道下大樹

○道下委員　令和五年度は百四名で、令和四年度は百三名ということでございますので、前年度と比べて一名増えたということでありますので、是非、今財務大臣が答弁された中身、私は、これから本当に、ますます、人と物の往来というのは増えていくというふうに思いますし、ＤＸ化等が、あとは様々な経済の技術の開発、又は通信もそうですけれども、そうしたことによって、本当にありとあらゆるものが今まで以上にスピードアップ化されて行ったり来たりすると思うんです。そうしたときには、もちろんＡＩとかも必要ですけれども、やはり人の目とか経験とか、そういったことも重要だと思いますので、そうした意味では、税関の体制整備というのは、継続的に、そして中長期的な視点を持って取り組んでいただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いします。 　次に、今回、関税定率法ということなので、一つ貿易のことに関連して、ちょっと次の質

○道下委員　まだまだ経済制裁は十分ではないと思います。プーチン大統領の周辺の人たちのオリガルヒへの影響も考えてということだと思いますが、北海道も含めて全国から中古車がばんばん輸出されていて、かつ、ロシアのルーブルの価値が今上がっているんですね。かつ、日本の円は円安ですから、逆に、本当に、日本の特に中古自動車が買いやすくなっているんですね。 　こうした点を考えると、私が先ほど指摘したとおり、残念ながら、本当は、ロシアのウクライナ侵攻を止めるためにはロシア国内からの声を上げてもらう必要がある。そうしたときには、ロシア国民の方々に経済制裁の影響を感じていただいて、そして、プーチン大統領にウクライナ侵略を止めてほしいという声を上げてもらう必要があるというふうに私は思うんです。私は、こういった点をもっと強調して、強く強化していただきたいというふうに思います。 　時間が来てしまいました。この後の質

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹と申します。 　挽文子さん、どうぞよろしくお願いいたします。 　参考人は、稲盛和夫氏が創業した京セラのアメーバ経営も研究されたことがあるというふうに伺っております。 　京セラのアメーバ経営、京セラのフィロソフィー、また京セラ会計学など結構有名ですけれども、稲盛氏が貫いた、例えば、ダブルチェックの原則というのは、政府の予算執行状況を国会と会計検査院がダブルチェックするということ、また、ガラス張り経営の原則というのは、政府が国会や国民に、公文書や公的資料を改ざん、隠蔽、破棄することなく、きちんと情報公開して信頼性を高めるということと私は同様のことというふうに考えます。 　これまで研究活動をされてきた管理会計の御見識を踏まえ、現在の日本の政治はどのような状況か、率直な御意見を伺いたいと思います。

○道下委員　非常に御丁寧で、検査官になって、やるぞという意欲を感じられる本当にすばらしい御答弁でございます。 　ちょっと具体的に伺いたいと思います。 　岸田政権が進めようとしている防衛費倍増について、我々国民は具体的な説明を受けておりませんし、防衛増税には反対をする国民が多くおります。 　また、近年増加している新規後年度負担、対外有償軍事援助、ＦＭＳ調達については、国会の議決や会計検査院の決算検査報告などにおいて、そもそも、その装備品の調達が必要なのか、既に米国では使用されない型落ち装備品や米国会計検査院が欠陥ありと指摘する装備品を爆買いする必要があるのか、装備品等の未納入や過大な前払い金の未精算といった様々な課題が指摘されています。 　こうした点についてどのようにお考えか、また、検査官になられたらどのような検査を行っていこうとお考えなのか、伺いたいと思います。

○道下委員　ありがとうございます。 　もう一点、最近増えている予備費についてです。 　これまで年五千億円程度だった予備費がコロナ禍で約三年で約二十兆円となり、そのほとんどが最終的な使途が不明であると指摘されています。コロナ予備費に原油価格、物価高騰対策を追加したり、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を新設したり、また、補正予算で基金や資金を創設するなど、本来の予備費や補正予算の趣旨に反している動きが見られます。 　予備費は政府判断だけで使い道を決められるもので、多額の予備費計上は、国会審議を前提とする財政民主主義を揺るがし、無駄遣いの温床となります。こうした点について見解を伺うとともに、使われなかった予備費は本来であれば国庫に返納すべきと考えます。これらの点についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。

○道下委員　御丁寧な、そして明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　私からも、今回の所得税法等改正案を含めまして、幾つか質問をさせていただきます。 　鈴木大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、その前に、前回、二月十日の財務金融委員会で私が質問させていただいた令和五年度の税制改正の提言、これは立憲民主党から出したものに関しての災害損失控除について、ちょっと伺いたいというふうに思っております。 　我々立憲民主党としては、多発化、深刻化する災害に対応する税制として災害損失控除の創設を求めましたところ、財務大臣からは、特定非常災害による損失に係る雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じて、現行の三年から五年に延長する措置を講ずることとしたところという答弁がありました。つまり、災害による損失は雑損失のままということでございます。 　しかしながら、雑損失と純損失の控除の順番につ

○道下委員　ちょっと、観点というか、順番の理由づけという、ここについて違うなというふうに思うんです。 　課税所得の計算上、現行の雑損控除制度では、災害による損失と盗難又は横領による損失を同じ扱いにしています。しかしながら、災害による資産に関する損失は、盗難又は横領による損失よりも多額になることが多いと思います。 　災害による損失は、生活基盤である資産に生じた偶発的な損失でありまして、収入を得るための必要経費的なものではないと考えるんですね。通常じゃないですから、偶発的ですから、災害なんて。災害、二年か三年に一回起きます、そういうものではありませんから。 　このため、課税所得の計算上における所得控除等の順序についても私は考慮する必要があるというふうに考えるわけです。災害による担税力の喪失を最大限に勘案する観点から、まず、災害の有無にかかわらず適用される災害損失控除以外の他の所得控除を適

○道下委員　災害による損失の控除の順番を先にしてしまうと、雑損失と純損失と同じようにしてしまうと、元々、私も先ほど申し上げましたとおり、人的控除等、その年しか控除されないようなものを引く前に、それでもう全部、控除額が上限に達してしまうんですよ。本来、毎年毎年引かれるべきものが引かれないということ。 　この後質問いたしますけれども、それは繰越しが三年とか五年とかに延びても、それだけで終わっちゃうんですよ。例年、全ての人たちが当然のように所得税から控除される分、これが引かれないで、災害に遭った人だけ、雑損失ということに組み込まれた災害の被害の分の損失を控除されるということでは、私は不公平だというふうに思うんですね。慎重な検討とおっしゃいますけれども、これは慎重に検討したら、いや、これは控除の順番はやはり後の方がいいよねというふうに私はなると思うんです。 　是非ここは、令和五年度の税制改正は

○道下委員　この五年というものも妥当なのかどうか、私は、しっかりと災害のその後の復興ということも、観点を踏まえて検討すべきだと思います。阪神・淡路大震災、東日本大震災、本当にそういったことを踏まえると、三年や五年で十分回復できているかというと、そうではないと思います。是非、こうした繰越期間の延長も十分に検討いただきたいと要望をいたしておきます。 　次に、今回の所得税法改正にもありますが、研究開発税制の見直しについて伺いたいと思います。 　これまで、政府は研究開発税制を度々見直してきました。これまで、どれくらい研究開発税制が利用され、どれくらい税収が減ったのか。一方で、研究開発が促進されたことによって、どれだけの成果が上がり、企業等にはどれくらいの利益が出たのか。なかなか難しいと思いますが、できれば、企業が利益を上げたことにより、国として、最終的に法人税がどれだけ収入として得られたのかな