道下大樹

○道下委員　国税庁からは今、適正な定員の確保ということでありました。 　是非、鈴木財務大臣、こういった点も含めて、やはりしっかりとした実調、税務調査を徹底的に行う体制の整備や、やはり、滞納をさせないということに対しては、税務署の能力というか、人の数を増やして、そうした活動がしっかりと行われるようにしなきゃいけない。 　法人税実調率が、コロナの影響もあったとはいえ、〇・七％、国税労組の調査によると。余りにも低いと思います。元々三％ですから、三十年に一回ぐらい企業に対して来るかなぐらいで、それはちょっと少ないんじゃないかなというふうに思っていますので、その点は是非財務省としても、国税庁の職員の定員の確保、拡大、是非後押しをしていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がもう限られておりますので、次の、所得税のＮ分Ｎ乗方式について、一点だけになるかなと思いますが。 　いろいろと今

○道下委員　時間が来ましたので、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

○道下分科員　立憲民主党の道下大樹です。 　今日は、永岡大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　私は、学生秘書から、大学を卒業してすぐに横路孝弘衆議院議員の秘書になりまして、ちょうど肖像画がそこにありますけれども、二月二日に亡くなって、何か縁があったのかなというふうに思いますけれども。九八年に秘書になりまして札幌事務所に勤めて、ちょうど二〇〇二年に札幌でＤＰＩ、障害者インターナショナル世界会議札幌大会が開かれるということで、私も秘書としてその活動に携わり、そこから多くの障害のある方々といろいろと仕事を一緒にしたり、一緒にお酒を飲んだりするきっかけがありました。 　その後、私は北海道議会議員になりまして、そして、やはり障害者の権利というものをしっかりと擁護していかなきゃいけないということで、これは自民党も含めて超党派で北海道障害者権利擁護

○道下分科員　しっかりと読まれたということでございますけれども、勧告に沿った形で制度等を見直すということになれば、大きく日本の、いわゆる障害のない子と一緒に学べる環境をつくるということは、大きな大転換になるということは御理解いただけているでしょうか。 　障害者権利委員会からの教育に関する改善勧告の主な点は、一つに、インクルージョン、インクルーシブを正しく翻訳し理解すること、二、医学モデルである法令や規則を見直すこと、三、日本の特別支援学級を含む特別支援教育は分離特別教育であるので中止すること、四、保育及び全ての学校段階で、インクルーシブ教育に移行するための具体的な達成目標、期間、予算を伴った国家行動計画を採択すること、五、障害児が普通学校に就学することを拒否できない法制度を整備すること、六、特別支援学級に籍を置く児童生徒は週の過半数時間を特別支援学級で学習することを規定した二〇二二年四月

○道下分科員　期待はいたしますけれども、今の答弁では、やはりインクルーシブ教育システムという日本独自の特別支援教育に固執しているような感じがいたします。 　これは、全くインクルーシブ教育とインクルーシブ教育システムは違うということを是非御理解いただいて、大臣も、そして文科省の担当の方々も、特に、国連の障害者権利委員会の建設的対話に出られた方々の回答などは、周りから失笑が出されるような、えっ、そんな教育を日本でやっているのというふうに笑われるような内容なんですね。恥ずかしいことだと私は思っております。今までやってきたことは正しいんだと余り固執されずに、柔軟な発想で、また、勧告に対して、建設的対話ですから、対話にどのように応えていくのかということを是非文科省全体で取り組んでいただきたい。 　そうしなければ、やはりまた差別が起きる、そして様々な、殺傷事件などが起きてしまう。これは、障害のある

○道下分科員　三十五人に引き下げたことについては、大臣としては非常によかったことという御感想だというふうに思います。 　私は、この第四分科会、二年前も質問させていただきまして、当時の萩生田文科大臣に少人数学級について質問したところ、萩生田大臣は、本当は三十五人学級ではなくて三十人学級にしたかったんだ、三十人学級を目指そうとしていたんだというふうに答弁されました。うれしく私は思いました。永岡大臣はどのようにお考えですか。

○道下分科員　二年前にも、効果については、以前、文部省の研究所が、少人数学級にしたら子供たちの学力が上がったという結果が出ているんですよね。改めてこれをやることは財務省に対する説明というか説得の材料にもなると思いますし、私はあしたの財務金融委員会でこの点については財務大臣に伺う予定でございますので、何としてもこれは効果の検証、効果があるということを是非出していただきたいと思います。 　コロナで三十五人とか四十人の学級が半分半分で運営されたとき、ちょうど二十人とか十五人とかになったときに、先生方は、これだけ、十五人とか二十人の少人数学級になったら本当に教えやすい、子供たち一人一人に目を向ける時間が増えて本当にすばらしい、自分たちの働き方改革というか、長時間労働を改善することにもつながるということをおっしゃったんです。 　最近でも、こうしたコロナによって改めて少人数学級のよさが全国に広まっ

○道下分科員　是非、なかなか難しいと思いますが、効果があるんだということを出していただいて、私は更なる少人数学級を進めていただきたいと思います。 　小学校や中学校、高校にもどんどん三十五人学級、また小学校を含めた更なる少人数学級、欧米と同様な二十人程度の少人数学級を私は進めるべきと。これは、子供たちのみならず、本当に社会全体のことにもつながると思いますし、本当に進めるべきだと私は思うんですけれども、大臣のお気持ちを伺いたいと思います。

○道下分科員　前回は、四十人から三十五人にするのに四十年かかりました。これではちょっと長過ぎます。なので、これは早く、短期間で、小中高三十五人、そして更なる、三十人とか、そういう少人数学級を進めていく取組を進めていただきたいというふうに思います。私も応援しております。 　次に、三番目の、教員不足と学校の働き方改革について伺いたいと思います。 　大臣、現在、日本の公立学校において全国的に教員不足というふうに思われていらっしゃいますでしょうか。また、この教員不足や教員を確保できていない状況について、何が原因であると認識されているでしょうか。

○道下分科員　今、教員不足の数を示されました。昨年度実施した調査で、全国で二千五百五十八人、始業時ということでありましたけれども、もっと多く教員不足なんだという意見が多く寄せられています。その理由は、先ほど答弁されたとおり、調査した時期が一年間で最も教員の数が確保されている始業時や五月を基準にしているからでありまして、学期後半になるほど教員不足となる実態が把握されていないと考えます。 　欠員により学校現場が混乱しているのは、例えば、一月二十六日の参議院本会議で、我が党の水岡俊一参議院議員が沖縄県での事例を取り上げて御承知のことと思います。さらに、沖縄県教育委員会は、教員不足により、小中学校の定員を四十人学級に戻すことも検討しているというふうに私は聞いております。子供たちの学びに大きな影響が出ている状況を、私は文部科学省はしっかりと重く受け止めるべきだと思います。 　そこで、教員不足を解