道下大樹

○道下委員　是非その御答弁の実践をしていただきたいと思います。 　先ほど来、同僚議員から、不偏不党ということが踏みにじられているのではないかということが、例えば受信料の値下げや放送への介入だとかそういったものが見受けられる、一般的にはそのような思いもというか、そういったことも広がっているわけでありますので、不偏不党だということを体現をしていただきたいというふうに心からお願いを申し上げます。 　次に、総務大臣に伺いたいと思います。 　先ほど御説明いただいたＮＨＫ令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見に関して、放送番組のインターネット配信や放送ネットワークの維持管理といった課題について、民間放送事業者と連携協力しつつ、その解決に向けて取り組むこととされておりますけれども、昨年の臨時国会でしたか、中継局の共同運用だとかそういったことも、民放とＮＨＫとですね、そうした

○道下委員　質問を終わりますけれども、今の点は、放送法の日本放送協会に課された努力義務が余りにもちょっと曖昧なんですよね。そういった点をどんどんどんどん、それがどんどん広がっていくと、ＮＨＫが、民間との連携協力が広がってしまうのではないかと、私はその点を危惧しております。是非、今後とも質問をさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○道下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。 　二　最近における経済のデジタル化や世界情勢の変化に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金、知的財産侵害物品やテロ関連物品等の密輸を阻止するとともにロシア等に対する輸出入規制や経済安全保障へも対応し、水際において国民の安全・安心を確

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。皆様、おはようございます。八時半ということで、初めてこのような朝早くから質問をさせていただきます。 　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案なんですけれども、その中の暫定税率等の適用期限の延長に関して幾つか伺いたいと思います。 　まず、航空機部分品等免税制度について伺いたいと思います。 　この航空機部分品等免税制度というものは、日本国内における国産化が難しいだとか、あとは国内の航空産業等の競争力を高めるという目的で創設されている制度なんですけれども、この航空機部分品等免除制度は、昭和二十六年度に創設されてから、もうこれで約七十年間、そして、宇宙開発用物品の免除制度は昭和四十八年度から約五十年間、この暫定税率が設定され、継続されているわけでございます。非常に長いなというふうに思います。この間に、私は、国産化できないのかなとか、何か

○道下委員　宇宙開発用物品に関しては、ちょうど昨日、我々の期待を込めて発射されたＨ３ロケットが残念ながら不具合によって指令破壊ということで、残念ながら失敗したということでございますが、当初の予定では、これから商業化を本当に目指して、二〇二九年度でしたっけね、それまで二十四回発射するというような計画があるということで、こういったことの、日本においてロケット技術開発、そして商業化、これを安定的にさせるためには、できる限り国内で宇宙ロケット等の部品の開発、製造というものを本当に進めなきゃいけないというふうに思っておりますので、こうしたところを是非、経済産業省のみならず、文科省など政府全体で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、航空機部分品ですけれども、最近では国内のメーカーが国産機を製造しようとして、これは残念ながら頓挫してしまったということで。ちょうどＮＨＫの朝の連続テレ

○道下委員　ありがとうございます。 　輸入家具に関しては、ＷＴＯの協定だとか、あとはＥＰＡ締約国間の輸出入は、これは関税ゼロということが決まっているということを伺っておりますが、一方で、今、カーテン、テーブルクロス、カーペット、マットレス等は、国内産業の保護等を勘案して関税がかかっているというふうに思います。 　私がいろいろ伺ったところによると、今のように、輸入家具に関しては一部品目を除きゼロ％が多くて、高くても四％前後ということでございます。 　海外からの高級家具もありますけれども、原材料や人件費が安い国で製造し輸入される低価格の家具は、それでも、ベトナムだとかシンガポールとか、いろいろなところがありますけれども、そういったものはもう関税ゼロということで、日本国内における消費者にとっては非常に助かる一方で、国内の家具製造業を保護することも私は重要ではないかなというふうに思っておりま

○道下委員　ベトナムの例は極端かもしれませんけれども、国としての一つの権限というか、他国との権限の一つは関税だというふうに思いますので、もちろん、関税ゼロにして、相互経済流通、国際的な経済流通を深めるということも必要かもしれませんが、一つは国内産業保護という観点も忘れずに取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　同様の観点から、今回、関税割当て制度について質問するに当たって、農林水産省からも来ていただいています。本当にありがとうございます。 　今現在、政府は、食料自給率について、目標四五％を目指しておりますけれども、現状は三八％と、残念ながら年々ちょっと下がっております。それに追い打ちをかけるように、農業に必要な燃油や肥料、飼料など生産資材が高騰して、国内の農家の多くが営農継続が困難な危機的状況にあるというふうに思います。 　国内農業者を保護する観点から、需給動向を勘案し

○道下委員　ここで私がちょっと重視するのは国内における需給動向なんですけれども、今、国内における需要に対して国内の生産はこれだけですよと、まあ、少ないということで、国内の生産量は全て消費されますよ、足りない分を海外から輸入するよというのが関税割当て制度なんですけれども、私は、ここはしっかりと、国内の農業を、更に生産量を増やす、高める、そうしたことを政府一丸となって進めていく、国内の生産量を増やしていって、それでも足りない分は海外から輸入するべきだと思っているんです。 　それが自給率をアップさせることにもつながると思いますし、このままでいけば、本当に、私の地元の北海道でもいろいろな、まあ、酪農も含めてなんですが、政府の残念ながら減反政策というかそういったこともありますし、大規模農業を推進しておきながら、いきなりがらっと政策転換されて、多くの農家は今非常に厳しい状況に置かれているわけでありま

○道下委員　是非、国内のそうしたてん菜農家や業界含めて、てん菜のみならず沖縄のサトウキビも含めてなんですけれども、こうしたところをしっかりと保護し支えていくという姿勢をほかのところにも、分野にも広げていただきたいと思いますし、本当に農林水産省、今は、地元の農畜産物をＳＮＳでＰＲして、そして利用拡大につなげているなど、本当に取り組んでいただいていることには敬意を表したいと思いますので、是非今後とも進めていただきたいというふうに思います。 　次に、今回の関税定率法改正案のまた大きな一つの論点であります税関事務管理人制度の拡充について伺いたいと思います。 　今回の法改正案には、税関事務管理人制度の拡充が盛り込まれています。国内に住所等を有しない者、非居住者が税関事務管理人を定めていない場合、税関長が指定できることとなり、審査や事後調査の実効性を高めることができるというふうに財務省は記している

○道下委員　私がちょっと懸念に思うのは、税関事務管理人を税関長が指定して、その後、事後調査ができるということになっていますけれども、事後調査のときにこの指定した人がいなくなったりしたらどうなるのかなというふうにちょっと思ったんですね。だから、完全ではないというふうに私は思うんですけれども、その点について、今後の取組において検討いただきたいというふうに思います。 　次に、税関が発足してから昨年、二〇二二年で百五十周年を迎えられたということであります。コロナ禍の巣ごもり需要により輸入増加は今後も継続される見込みだと思いますし、さらに、水際対策が緩和され、今後は海外との人々の往来が急増するとも思います。訪日外国人旅行客への必要な体制整備やスムーズな通関処理体制の強化、経済安全保障上の脅威への対応、消費税の不正還付取締り、不正薬物や金地金などの密輸の取締り強化など、税関業務の重要性はますます高ま