道下大樹

○道下委員　その具体的な検討は進めていないという御答弁なんですけれども、何か、具体的ではなくても、もしこうなったらこうなるかなというふうに、事務方レベルでちょっと頭の体操的にはされているんでしょうか。

○道下委員　ありがとうございます。 　ここで、植田日銀総裁、どうもありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。

○道下委員　それでは、もう時間も最後だと思います。私からは、この財源確保法によって、これまで国債発行抑制に寄与してきた特別会計の剰余金や決算剰余金の一部を防衛力強化資金とすることは、私は、国債発行抑制効果を消失し、間接的に国債発行を増加させることにつながるというふうに考えます。 　内閣府や財務省が想定する成長率の達成は現実味を欠いており、鈴木財務大臣が一月二十三日の財政演説で述べられた二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は、非常に困難ではないかというふうに考えます。元日銀政策委員会の審議委員であった木内登英氏は、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標を修正し、黒字化の時期を先送りするのが妥当ではないかというふうに述べられております。 　財政健全化が更に遠くなるのではないでしょうか。財務大臣に伺いたいと思います。

○道下委員　今回質問できなかったことは、また次回に質問させていただきます。 　ありがとうございました。

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。 　質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。 　質問いたしますが、ちょっと順番を入れ替えまして、最初に、先日発生いたしました国内通信会社による通信障害について総務大臣に一問伺いたいと思います。 　今月三日に発生したＮＴＴ東日本、西日本の通信障害について、総務省は、同日、両社に対して原因究明を指示したと承知しています。総務大臣は、四日の記者会見で、両社から受けた報告を踏まえれば、重大な事故に該当する可能性が高いと考えていると答えています。 　まず、今回の通信障害の事実確認と、これまでＮＴＴ東日本と西日本両社から報告を受けている通信障害の原因、並びに、今総務省が求めている詳細な原因究明報告の時期の見通しについて伺いたいと思います。

○道下委員　今は、固定電話のみならず、携帯電話とかを持っていますので、そういう時代ではありますけれども、やはり、デジタル社会の基盤である通信が使えないというのはあってはならないことであると思います。原因究明をしっかりと行って、再発防止に努めるよう求めたいと思います。また、総務省の対応も含めて今後も注視し、必要であれば委員会で質疑してまいりたいと思います。 　質問の順番を戻しまして、地方自治体の固定資産税の誤徴収、いわゆる課税誤りについて伺いたいと思います。 　この一年間だけを見てみますと、それだけでも、例えば、岡山県のある自治体では、二百十二人分、合計二百五十二万円余りの誤徴収、栃木県のある自治体では、十七年間にわたって十万円余りの誤徴収、北海道のある自治体では、同じ姓の別人から四十一年間にわたり誤徴収、新潟県のある自治体では、課税免除手続をせず最長五十年程度も誤徴収、また、神奈川県や

○道下委員　ありがとうございます。 　今回の調査について、平成二十四年度では三年分、それから平成二十八年は四年分ということであります。 　それで、税額修正の要因というものも今御説明ありましたけれども、やはり、そういう人為的ミスもあるとともに、私は、税制度の改正だとか様々な変更ということで十分に対応できていないということもあるのではないかと思います。 　また、今回の税額修正の状況調査については、平成二十四年度実施は三年分、それから平成二十八年度は過去四年分でございます。このような不定期で調査している理由を伺いたいと思います。

○道下委員　私も後で申し上げますけれども、事務負担の軽減というのが重要だというふうに思っております。 　今御答弁あったとおり、平成二十五年度は、事務連絡で、「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究について」、これが通知されました。もう一つが、平成二十六年九月十六日付で、これも、「固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保について」ということで、固定資産税課長通知が出されました。 　それを受けてのこの平成二十八年度は、平成二十六年度と二十七年度分は調査できたと思いますが、その調査結果を見ても、その前の、例えば平成二十四年度とか、そのときの調査の結果と、ほぼこの修正団体数や割合、それから増額修正、減額修正等、余り変わらないんですよね。 　だから、この平成二十五年と二十六年に通知したもののフォローアップというものは、もうちょっと期間をかけて確認しなきゃいけないんじゃないかというふ

○道下委員　後でも大臣に質問いたしますけれども、今お話があった総務省から各自治体への注意喚起、これをやっているということですけれども、私は、注意喚起だけじゃなくて、やはり今の自治体の人員不足も大きな問題であるというふうに思っておりますので、これは後で時間があったら質問させていただきたいと思います。 　今回、これまでの状況調査に関して、先ほど質問項目を伺いました。その中で、なかったんですけれども、誤徴収による追徴課税と還付加算金だとか、税額修正金額は幾らになっているのか、それは把握されていますでしょうか。

○道下委員　こうした調査も結構自治体の事務負担になるので、要らないものはできるだけスリムにした方がいいと思いますが、今回、せっかくやるんだったら、どれぐらいの課税誤りがあるのかということの金額も調査すべきではなかったのかというふうに私は思います。 　これについて、このように、追徴課税だとか、課税し過ぎたとか、あとは課税漏れだとか、いろいろあります。税額修正が発生した場合、地方交付税交付金にはどのような影響が出るのか、伺いたいと思います。