道下大樹

○道下委員　財源不足自体は依然として存在することからも、地方一般財源総額の確保のため、地方交付税率を引き上げるなどの抜本的な対策が必要と考えます。是非よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○道下大樹君　立憲民主党の道下大樹です。 　立憲民主党・無所属会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　人がいて、人々が暮らす自治体があって、そして国があると私は考えます。生まれ育った北海道がもっと元気になるために何をすべきか、そんな思いで北海道議会議員として活動しました。実現できた政策や条例もありますが、法律や財源や政省令などの壁もあり、真の地方自治実現の困難さを痛感し、地方分権、地域主権を推進するためには国レベルでの改革が必要であると感じたことが国会議員を目指した理由の一つであり、その思いを胸に、質問に入ります。 　まず、地方財政について伺います。 　令和五年度の地方財政は、収支規模、一般財源総額共に過去最高額を更新しました。しかしながら、物価高、

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　今日は、鈴木大臣への質疑ということでお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速始めたいと思いますが、まず、今年は五月にＧ７広島サミットが行われます。そうしたところで、鈴木大臣にもいろいろと活動、活躍される場はあると思いますけれども、そんな中で、やはりＧ７の日本以外の国々は、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方々の差別を禁止する法律や同性婚を法律で認めるという国でございます。Ｇ７の中で唯一日本だけがそうした性的マイノリティーの差別を禁止する法律や同性婚を認める法律がないという国でございます。残念でございます。 　そうした中で、先日、岸田総理の発言、そして総理秘書官のＬＧＢＴ差別発言がございました。私は、これはあってはならない発言であると思いますし、速やかにこの日本においてＬＧＢＴ差別を解消する、まあ今

○道下委員　鈴木大臣としてはこうした方向性について賛成されるのか反対されるのか、ちょっと伺いたいと思います。

○道下委員　ありがとうございます。 　内心の自由ということはありますけれども、もう既にこのように、世界では、このようなＬＧＢＴＱだとかＳＯＧＩ、そのＳＯＧＩの後にＥをつけたり、ＳＯＧＩＥと言ったりしますけれども、そうした多様性を認め合う社会が当然であるという流れがありますので、こうしたことは是非とも私は率先して、鈴木大臣も、個人として、また内閣の一員として進めていただきたいなというふうに思っていますし、これは議員立法で今、理解増進法案、進められておりますけれども、本来であれば政府がこれは出すべきだと私は思っております。 　では、順番をいろいろと入れ替えさせていただいて恐縮でございますけれども、次に、異次元の金融緩和政策の見直しについて伺いたいと思います。 　日銀は、今年一月三十一日、二〇一二年七月から十二月に開いた金融政策決定会合の議事録を公開しました。ちょうど自民党が政権奪還を決め

○道下委員　この寄稿されたものを読むと、二〇一二年の十二月からの金融政策決定会合、そして共同声明に至る状況がやはり分かる。そして、そのときにどのように白川当時の総裁が考えられていたのか、慎重に、そして、この共同声明に、ある意味で自民党から強いプッシュで記載せざるを得なかった内容や、あとは、何としても日本銀行としては守らなければいけない線というものを何とか確保したとかいったことが書かれております。 　その中の一文を紹介しますと、「「共同声明」にうたわれた「持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」という政府の取り組みが進んだとは思えない。　財政規律は明らかに緩んだ。」また、この十年間についてなんですけれども、「十年間の最大の変化は、大胆な金融政策の結果を現実に観察することによって、量を拡大しさえすれば物価が上がるとか成長率が上がるといった単純な話ではないことを以前よりは多くの

○道下委員　財政規律が緩んだとは思っていないということなんですけれども、びっくりですね。ここまで緩み切っているというか、もう、これは、ほかの専門家が、多くの専門家が聞いたらびっくりするような、今までも答弁されていますので、聞き慣れてしまっている我々が、ある意味でちょっと麻痺してしまっているかもしれませんが、そうではないと思います。 　私は、白川元総裁がおっしゃるように、財政規律が狂っていると思いますし、ましてや、一つは、二〇一三年の共同声明では、物価上昇二％、これは何年と規定していないんですね。これは、実は黒田総裁になってから、二％を二年間でということを掲げた。それが全然達成されていない。達成されなかったのがこんなに何年も続いて、なぜ方向性を転換するとかしなかったのか。 　実は、この二〇一三年の共同声明では、四番目、ここでは、「経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況

○道下委員　定期的な議論は行ってきたかもしれませんが、検証し、それを実際に政策の変更等にも生かしてはいなかったと私は思います。 　今年の一月三十日に、民間の令和臨調が緊急提言で、政府、日銀による過去十年の政策効果を検証した上で、新たな共同声明を作成、公表すべきであるというふうに提言しています。私もそう思います。ただ、日銀と政府でやることは、やはり今までのような、間違っていない、財政規律は緩んでいないとか、そういったことしか出てこないんじゃないかと思います。 　私は、これは、この十年間はどうだったかということは、身内で、政府や日銀で検証するのでなくて、中立的な第三者機関でしっかりと検証してもらう必要があると思うんですが、大臣、どう思いますか。

○道下委員　政府と日銀による検証というのは、一つは必要かもしれません。ただ、それだけでは正しい判断はできないと思います。もう一つ、しっかりとした中立性を保った第三者機関による検証をしてもらって、そして報告してもらう、これはいわゆるパラレルレポートと言われるものでございます。こういう十年間をちゃんと比較できるようなものを用意して、そして、政府、日銀のこれまでやってきたことは正しかったと言った方が説得力を持つし、私は、ある意味で、政府、日銀、今までのことを失敗でしたという検証結果を報告をすることは私はないと思うので、やはりこういった点では国民にしっかりと信頼してもらえる機関に十年間の検証をしてもらうべきだというふうに提言をしていきたいというふうに思います。 　次に、税制についてちょっと伺いたいと思います。 　税制に関しても、特に生産拠点や海外資産の国内回帰策について伺いたいと思います。

○道下委員　是非、そういった政策は、状況を見ながら、私は進めていくべきだと。どんどんどんどん生産拠点を海外に移してきたということはありますけれども、これはやはり、今の円安の状況や、また国内における雇用の場の確保ということも含めると、また技術の海外への流出ということも考えられますと、国内でどんどん生産できるような、そういった税制によるプッシュをお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、日本の企業の海外での利益を国内投資に向ける税制の必要性の認識と導入の検討状況について伺いたいと思います。 　なかなか、海外で利益を上げている企業の資産が、利益が国内に戻ってきていないというのがよく指摘されていますね。こうした点について、やはりもっともっと海外における利益が国内に戻ってくるように、国内に投資されるようにしていく必要があると思いますが、この点についても伺いたいと思います。