坂越健一

お答えいたします。 　御指摘ございましたように、現行の地方自治法におきまして、財産区議会設置条例の制定や改廃については、財産区と市町村の間の利害を調整し得る第三者的な立場にある都道府県知事が提案権を有するものとなってございます。 　今回の改正でございますが、自治体からの提案を踏まえまして、財産区議会の設置条例の改廃等を行う際、市町村と財産区の意向が一致しているような場合におきましては、事務負担の軽減の観点から、都道府県知事に加え市町村長等も提案できるようにするものでございます。 　したがいまして、改正後におきましても、引き続き都道府県知事は条例を提案することができるようになってございます。したがいまして、市町村と財産区の間で仮に利害が一致しない案件について、条例制定等の必要がある場合におきましては、これまでと同様、第三者的な立場にある都道府県知事において提案権の行使を含め適切に調整が

委員から自治体クラウドと自治体情報システム標準化の違いについて御質問がありましたけれど、自治体クラウドにつきましては、自治体が自分の庁舎におきまして基幹系システムを管理運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて複数自治体が業務を共通化した上でシステムを集約し共同で利用することにより、システムの効率的運用を図る取組と承知しております。 　一方、自治体情報システム標準化につきましては、自治体の二十業務につきまして、国が定める標準仕様に適合しガバメントクラウド上に構築されたシステムへの移行を行う取組でございます。自治体クラウドと同様に、クラウド環境におきまして、複数の自治体でシステムの共同運用を行うという点においては共通するものと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、地方におきましては、官公需の域内ＧＤＰに占める割合が大変高くなっておりまして、地域によりましては三割から四割の地域もあると承知しております。官公需の価格転嫁は地方に多い中小事業者の賃上げにおいて重要な課題になっていると認識しております。 　このため、総務省におきましては、自治体の入札に関しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や最低制限価格制度等の原則の導入、契約期間中の必要な契約変更などの取組を要請しておりまして、自治体への説明会の開催や首長、地方議会への働きかけ、さらには地方版政労使会議での説明等を重ねてまいりました。また、価格転嫁のための必要な財源といたしまして、令和八年度の地方財政計画におきまして、委託料等につきまして五千八百五十億円の増額計上を行ったところでございます。 　現在、委託契約金額の見直し状況や最低制限価格制度の導

お答えいたします。 　委員御指摘の、駅の周辺には自治体が管理します駐輪場がたくさんございますが、自治体が管理する駐車場の運営につきましては、一般的には、民間委託や指定管理などを活用する形態が非常に多いと考えております。 　地方自治体におけるそういう民間委託や指定管理者制度の活用に関しましては、これまでも総務省といたしまして、住民ニーズに効果的、効率的に対応している事例を広く周知してきたところでございますので、御指摘のような事例につきましても、当該行政分野を所管する省庁と連携を図りつつ周知を徹底してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘の令和六年度に実施した調査におきまして、最低制限価格制度等の導入に関し自治体が必要性を認識していないと回答した理由につきましては、同調査におきまして理由が掲げられておりまして、請負ではなく物品購入契約として発注しているケースが多いこと、少額のために随意契約による発注しか実施しておらず、入札を実施していないケースがあること、それから、契約単価等について業者からの要望や苦情等が全くないケース等が理由として挙げられているところでございます。

お答え申し上げます。 　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、コメントは差し控えます。 　その上で、政治資金規正法の一般論として申し上げますと、政治団体の主たる事務所とは政治団体の活動の中心となる場所のことで、事務所をどこに置くかについては政治団体自身が決定することであり、政治資金規正法上は特に事務所の要件を定めているものではございません。

お答え申し上げます。 　一般論としまして、政治団体につきましては、その年の全ての収入と支出につきまして、政治団体の収支報告書に記載する必要がございますので、この収入と支出に該当するものがある場合には収支報告書に記載する必要があるということでございます。 　また、事務所につきましては、公職選挙法上も政治資金規正法上も特段の要件を定めた規定はないところでございます。

お答えいたします。 　地方自治法上、自治体は契約の相手方の合意があれば、不動産取引を含め、契約の種別を問わず、電子契約により契約を締結することが可能とされております。 　総務省におきましては、事業者からの要望を踏まえまして令和三年に省令改正を行いまして、民間事業者のクラウド型サービスによる電子契約を可能とするなど、自治体が電子契約を導入しやすい環境の整備を行いました。この結果、自治体におきまして比較的円滑に電子契約が導入された事例も出てきていると承知しております。 　契約手続の電子化は、紙媒体でのやり取りがなくなるということに加えまして、自治体及び契約の相手方双方の事務の効率化やコストの削減に資するとともに、契約締結までの期間の短縮が見込めるといった大きな効果があると考えておりますので、先進自治体の導入事例の横展開を図るなど、電子契約の導入を積極的に推進してまいりたいと考えております