松沢成文

スパイ行為そのものを取り締まる法律をきちっと持っていないのは、恐らく日本だけだと思います。これ、是非とも研究を重ねていただきたいんですが。 　さあ、この同盟国、同志国との連携を強化するためには、安全保障上の情報管理の信頼性を高めることが不可欠であり、急務であると思います。 　そのためにも、日本は、包括的なスパイ防止法を制定して、カウンターインテリジェンス、つまり防諜体制を強化しなければ、私は、同盟国や同志国との情報管理、情報共有、これに支障を来すんですよ。日本は諜報機関もない、防諜体制もしっかりしていない、セキュリティークリアランスも十分ではない。日本にはこれ、秘密情報一緒に共有できないなと、漏れるぞ、危ないぞといって、私はオミットされてしまう、仲間外れにされてしまう危険すらあると思うんですけれども、外務大臣の見解はいかがでしょうか。

私は、外交防衛委員会で前上川大臣にも指摘したんですけど、この包括的なスパイ防止法を制定して中国やロシアのスパイ容疑者を捕らえておけば、日本も、両国で、両国が考える不当拘束されている日本人容疑者と、ある意味でスパイ交換をすることも私は可能となってくる可能性があると思っているんです。これ難しいですよ。 　近年、例えば中国、カナダの間、あるいはアメリカ、ロシアの間でも大型のスパイ交換ありました。ファーウェイの副会長、これ中国は取り戻したい。で、中国が反スパイ法でカナダ人の記者かな、二人をすぐ拘束して、じゃ、これを交換しましょう。これ、解放されたんですね。アメリカの有名なプロバスケットボールの女性の方が、ロシアで多分麻薬か何かで捕らえられて、ロシアの武器商人、アメリカは持っていたんですね。これ交換ですよ。 　これ、ただ、非常に難しいのは、相手のある外交交渉ですし、じゃ、法的手段がそれ許されるの

最後に、諜報機関に対する考え方を伺います。 　皆さん御承知のとおり、世界の主要国にはしっかりとした諜報機関があります。アメリカのＣＩＡ、中国のＭＳＳ、イギリスのＭＩ６、ロシアのＦＳＢ、あるいはイスラエルのモサドなんかも有名ですけれどもね。大臣は、こうした諜報機関、情報機関の活動をどのように認識して評価をされていますか。

国家安全保障を考える上で、機密情報の管理というのは極めて重要です。私は、是非とも両大臣が中心となって、実は、自民党の方の検討会も石破総理に、何かあれ、スパイ防止法の制定について提言を出すみたいですよね。私はいい機会だと思いますので、政府内において是非ともこれ検討会つくっていただいて、包括的なスパイ防止法と諜報機関、防諜機関、日本でしっかりつくって、国際社会に対応できる、情報戦に負けない国をつくるという方向で検討を進めていただければ有り難いと、そのことを両大臣にお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会の松沢成文でございます。 　大臣、連休中の外遊もお疲れさまでした。今日はダイレクトに、付託されたこの協定なりについて関連して質問していきたいと思います。 　まず、航空協定でございます。 　大臣は、チェコ、ルクセンブルク、行かれたことございますか。

私は、チェコは一度行ったことあるんですけど、ルクセンブルク行ったことないんですね。そういう意味では、日本人にとってはちょっとマイナーな両国かもしれません。ただ、とっても親日的だと聞いております。こうした国と航空協定結んでいくというのは、その方向性としては正しいんだろうというふうに思います。 　両国のこの今後の発展に向けてちょっと違った角度から質問をしたいんですけれども、今、日本とチェコの経済、ビジネスの交流の議論がありまして、特に工業国のチェコとは様々、自動車とか電気機械なんかでビジネスの交流が盛んだと聞いております。 　ちょっと安全保障の面から考えると、このチェコというのは、共産主義の時代のこの弾圧ですね、旧ソ連からの弾圧も経験していますから、非常に今、自由、民主主義を重視して、西側の一員としての意識がすごく高くて、私たちとこの基本的価値を共有できる非常に大切な国だというふうに思って

次に、ルクセンブルクなんですが、私も行ったことないのでちょっと調べたんですが、ちょうど国土面積は私の地元の神奈川県と同じぐらい、本当小さな国ですね。人口は六十七万人ですから、神奈川県九百万人いますので、そういう意味じゃ十四分の一、十五分の一、こういう国なんですね。とっても小さな国です。しかし、一人当たりのＧＤＰが世界一という、そういう豊かな国でもございます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　さあ、このルクセンブルクの特徴として、宇宙資源開発に非常に力を入れていて、民間企業の誘致や採掘した鉱物資源に係る所有権についての国内法の整備などに積極的に取り組んでいると。この分野では、日本のｉｓｐａｃｅ社がルクセンブルクに進出しておりまして、現地で開発された月面探査車を活用した月面着陸の取組を行っていると。このｉｓｐａｃｅ社を来日されたルクセンブルクのフリーデン首相も視察されたと、こう

今回の航空協定の締結によってそうした分野での関係が広まることを期待をしております。 　さあ次に、北欧、東欧諸国の対ロシア政策について、大臣の見解を伺いたいんですね。 　最近、ＥＵやＮＡＴＯ加盟のヨーロッパ諸国では、アメリカのトランプ政権によるロシア、ウクライナ政策について様々な議論がなされています。トランプさんの和平案なんか出まして、それに反対、賛成、両論がかなり噴出していますけれども、その中で、特にロシアと国境を接する北欧、東欧諸国では、私は、ちょっと二つに意見が分かれちゃっているんですね。 　例えば、ロシアと対峙するために軍事力を強化していこうと、徴兵制も導入しよう、ＧＤＰの、軍事力もっともっと上げていこう、そうしないと自分らが侵略されるという対ロシア強硬の国、これがフィンランド、バルト三国、ポーランド辺りですよね。これに対して、トランプ政権によるロシア融和政策を支持する、アメリ

次に、この航空協定がいろんな国と締結されて交流が盛んになって訪日の観光客が増えるということは、日本の経済にとっても非常にいいことではありますよね。ただ、やっぱり特定の地域にこの観光客が集中すること、例えば京都だとか、神奈川でいったら鎌倉だとか、そうなると、もうオーバーツーリズムの問題が本当に今、顕著化しちゃっているんですよ。ですから、もう外国人に対しては宿泊税とか、こういうものを取っていかないと対応もできないということになっています。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　さあ、そこで大事なのは、各自治体も自分たちの観光の魅力を世界中にアピールしなきゃいけない。しかし、それと同時に、在外公館も、日本は東京、京都、大阪だけじゃないよと、地方に行ってもこういうすばらしいところがあるよということをもう各国に宣伝してあげるそのお手伝いが非常に重要だと思うんですよ。そうすれば、一回目は京都

是非ともよろしくお願いいたします。 　次に、ＷＴＯの約束表の改善に関する確認書について質問いたしますけれども、この本確認書は、ＷＴＯの有志国間交渉、これプルリ交渉というんですか、で妥結したサービスの貿易を円滑にするための国内規制に関する新たな規律をサービス、ＧＡＴＳの日本の約束表に追加することを定めております。 　これ、政府参考人に伺いたいんですが、この新たな規律の対象となるサービス国内規制というのは、まず、免許の要件、手続、二つ目に資格の要件、手続、三つ目に技術上の基準とされています。これは規律一というんですね。それぞれ具体的にどのような国内規制が対象になるのか、説明いただきたいと思います。