松沢成文

○松沢成文君　文科省の、私はあえて不正検定と言いますが、この不正検定には、自由社に対するような作為の不正検定と、東京書籍などに対するような不作為の不正検定があることが分かります。どちらも不正検定であることには違いなく、どちらもあってはならないことだと思います。 　では、なぜこのような不正検定が強く疑われる事態が発生するのかというと、それには、検定意見の基となる調査意見を作成する教科書調査官らの恣意が入り込む曖昧さがこの教科書検定基準の中にあるからだと思います。 　この教科書検定の曖昧さには、まず三つの要素があると思います。大臣、聞いてください。 　まずは、検定基準の用語の曖昧さです。教科書検定基準には、別紙一の検定基準、三の（三）のような、生徒が誤解するおそれがある表現である、生徒が理解し難い表現であるという項目があり、この基準の運用は極めて恣意的に行われる可能性が高いんですね。二〇

○松沢成文君　教科書調査官や教科書審議会の委員の恣意的な判断で特定の教科書を排除し、あるいは特定の教科書を救済することができてしまうような現在の制度は異常ですよ。この原因となっている現在の曖昧な教科書検定制度を改善できなければ、またこういうことが起きる可能性があると思います。 　そこで、まず第一に、一発不合格とする制度は、これは、今回こういう不正が起きている以上、廃止すべきだと思いますが、いかがですか。

○松沢成文君　何か改革をする意欲が全くないということですね。 　それでは、前回も質問したこの審議会、検定がどんなふうに行われていたか、それに専門家が意見を言う審議会の議事録の公開について質問しました。それで、私は議事録を公開すべきだと言いましたら、自由闊達に議論して合意形成を図っていくことが重要なんで、余り外部に漏れるとそれが妨害されるおそれがあるので、公開は要旨だけで、後にすると。こういう答弁でした。 　しかし、文科省は一方で、教科書を採択する側の教育委員会に対しては情報公開せよと指令出しているんですね。こういうのを典型的なダブルスタンダードと言うんですよ。教科書検定も重要ですが、採択でも、これ様々な現場の意見で、教育委員なんかかなり意見が来て脅されたりするんですね。何で自分たちは情報公開しないで現場だけ情報公開しろと。この御都合主義、私はちょっと許せないんですね。これを改革できなけ

○松沢成文君　透明性を高める取組しっかり進めると、これ議事録の公開しかないんですよ。それ逃げていたら透明性高まりません。 　以上で質問を終わります。

○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、永井学さんが委員を辞任され、その補欠として宮本周司さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（松沢成文君）　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野内閣府特命担当大臣。

○委員長（松沢成文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十五分散会

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　大臣、また午後も各委員から盛りだくさんの質問が行きますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　法案の質疑に入る前に、政治家永岡桂子様に質問をさせていただきたいと思うんですが、大臣御承知のとおり、いよいよ現在の国民負担率が四六・八％、国民は働いて稼いでも半分は税や社会保障で持っていかれると、こういう時代ですよね。 　それで、日本を守るためということで、私はその方向性には大賛成ですが、例えば防衛費の増額とかあるいは少子高齢化の財源に、また増税をやっていこう、あるいは保険料の値上げでいこうというような議論が今、政府・与党の中で行われています。私たち日本維新の会はそれには反対でありまして、まず徹底した歳出改革、もう歳入庁をつくって無駄を省くとか、あるいは租税特別措置なんかを大胆に見直して歳入改革によって財源賄うべきだと、あるいは徹底した

○松沢成文君　大臣も自民党の政治家としてこの改革は進めるべきだというお考えをお持ちだということは確認をしました。 　それでは法案の質疑に入ります。 　まず、この法改正の経過についてお尋ねしますが、これまで幾つかの大学で理事長の独裁や理事会の独走というか暴走による不祥事が相次いだ背景には、これ、トップダウンによる迅速な意思決定で大学改革を加速させるために二〇一四年に学校教育法を改正して教授会を弱体化させたことがあるとの、理由としてですね、指摘が一部でなされています。この点については大臣はいかがお考えでしょうか。

○松沢成文君　これまで各委員から御指摘ありましたけれども、この私立大学の不祥事が続く中で、学校法人の新たな改革の方向性を打ち出すという目的でいろんな会議体ができました。学校法人のガバナンスに関する有識者会議から始まって、学校法人ガバナンス改革会議、そして、その後に学校法人の制度改革特別委員会という三つの会議体で、ある意味、長期間にわたって議論が行われ、今回ようやく法案提出に至ったという過程だと思います。 　それで、この私立大学のガバナンスを強化するための法案作成に至る中で、このようにメンバーが異なる会議体が順番に三つも設置されて、長期間を要して混乱してしまったと私は見るんですが、その理由をお答えください。