松沢成文

○松沢成文君　これまでこのロシアの経済制裁を行っていく中で、日本企業で、ロシアのウクライナ侵攻後、撤退とかあるいは事業の譲渡、事業を停止をした企業はどれぐらいありますでしょうか。それで、具体的にその代表的な企業名を挙げていただきたいと思います。

○松沢成文君　今御報告ありましたように、ジェトロの調査ですね、これ約六五％が現地で撤退なり事業停止なり一部事業停止なりしているんですね、六五％。そして、三五％が通常どおりロシアでも経済活動をやっているということです。いろいろ理由はあると思います。もちろん、サプライチェーンが崩れちゃってなかなかもう事業ができなくなったとかあると思いますが、やっぱり日本政府による対ロ制裁に協力しなきゃいけないということを理由に挙げている企業もたくさんあるんですね。 　もう皆さん知名度の高い大手企業でいうと、例えば素材大手のＡＧＣですね、旭硝子、あるいは総合商社だったら兼松が全面撤退しています。それから、製造業では、日本の強い自動車、トヨタ、日産、マツダは撤退発表して損失計上もしていますし、日立製作所あるいはブリヂストンも事業譲渡して撤退をしています。コマツや日立建機なんかも生産停止をしています。こういう製造

○松沢成文君　ＪＴ全体の利益の何と二二％をロシアでたたき出しているというか、ロシアで得ているわけですね。 　で、ＪＴにとってはロシアというのは最重要市場なんですね。どんどん大きくしてきた。一九九九年にナビスコから海外事業を買収しております。それから、これでロシアに進出したんですね。二〇〇七年にはロシア事業に強かったイギリスのギャラハーを買収して、ＭアンドＡをしたと。それから、二〇一八年にはロシアのたばこの第四位のドンクコイ・タバックという会社も買収して、とにかくＭアンドＡを繰り返して、もうたばこ事業、ロシアで強いところを全部買収して、それで今ロシア一のたばこ会社になったのがＪＴなんですよね。それで営業利益の二二％をロシアでたたき出していると。こういうことで、一言で言うと、ロシアでもうけまくっている会社なんですね。 　さあ、このロシアのたばこ市場におけるＪＴのシェアというのはどれぐらいな

○松沢成文君　まあすごいですよね。このロシアで四つの工場を展開している。ウクライナにも一つあったんですよ。ウクライナの中央部ですからそんなに戦火が激しいところじゃないんですが、でもＪＴは、もう何かあっちゃいけないということでウクライナの工場は閉鎖しているんですね。ロシアに四つの工場があって、そこで事業を続けて、ロシア市場でたばこを売りまくって稼ぎまくっていると。 　で、驚いたことに、先ほどお話ありましたように、このロシアの、への国家歳入に占める割合が一・四％。これ、衆議院の渡辺周代議士がいろいろ計算をしてみて、様々な納税もありますでしょうしね、で、やってみたら、まあもちろん今ルーブル安ですからはっきりとした数字を出すことできませんかもしれませんが、約三千億から三千五百億ぐらいになるんじゃないかと衆議院の予算委員会で報告をしておりました。大変な国家財政に対する貢献をＪＴはロシアに行っている

○松沢成文君　恐らくこの委員室にいる皆さんもびっくりされたんだと思いますし、私はね、国民の皆さんも驚きだと思いますよ。日本のたばこ会社と思っていたら、世界中の途上国のたばこ会社を買いまくって、それでロシアではシェアナンバーワンですよ。日本で売るたばこよりも、本数よりもロシアの方が売っているんですからね、驚きです。何と日本では百四十五億本ですよ。これ、どれぐらいの期間で言っているのか分かんないけど。それに比べてロシアは百八十四億本、三番目のフィリピンが六十八億本ですから、すごいですよ。ロシアでもうけまくっている、事業しまくっているというのがＪＴであります。それで、百三十か国で海外事業展開をするグローバル企業ということですね。 　さあ、財務大臣、このロシア経済やロシア財政を困らせるために経済制裁を実行するんだと思うんですね。それなのにＪＴの存在というのは、ロシア経済、ロシア財政、これ大いに喜

○松沢成文君　筆頭株主であるけれども三分の一で、三分の二は民間が持っているから民間の企業として考えてもらえばいいんじゃないかと、こう聞こえるんですが、ただ、ＪＴは完全な民間企業ではありません。政府が経営に関与する特殊会社であります。 　たばこ事業法とＪＴ法では政府のＪＴへの監督権限が定められていると思いますが、日本たばこ産業株式会社法第十二条の条文を教えてください。

○松沢成文君　今理財局長から答弁がありましたように、この法律及びたばこ事業法を施行するために必要があると認めるときは、会社に対し、事業に関し監督上必要な命令をすることができる、監督権限を持っているんです、ＪＴに対して。事業でおかしなことをやっていたら、それ駄目だよ、言う権限持っているんですよ。今がそのときじゃないですか、財務大臣。今言わずして、いつ言うんですか、これ。 　さあ、日本政府はＪＴに対して、ロシア事業から撤退若しくは事業停止、事業譲渡させるべきと私は考えております。 　さあ、財務大臣、理由を四つ挙げます。 　一つ目。ロシアへの経済制裁の強化、実効性の確保は、Ｇ７サミットの最優先事項であります。それをまた今回のサミットでも確認し、強化したわけですね。日本は議長国であります。 　理由の二つ目は、ＪＴは完全な民営会社ではなく、政府が監督権限を有する特殊会社であり、その上、政府は

○松沢成文君　私が調べた認識とはちょっと違うんですけれども、ＪＴも事業分離ですよね、ＪＴの全体の会社の事業からＪＴＩロシアは分離することも検討していると、この程度なんですよ、ＪＴが発表しているのは。 　さあ、ＪＴのライバル、ロシア市場での二番手あるいは三番手、フィリップ・モリス・インターナショナルとＢＡＴ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、これは、それぞれアメリカとイギリスのたばこ会社が現地進出して生産をしています。この両社はもう事業撤退の検討に入っています。現にＢＡＴは事業撤退の表明をいたしました。それで、フィリップ・モリスの方も、これ事業撤退の、もう譲渡の最終的な交渉に入っているとオリザックさんという社長さんは述べているんですね。 　これ、完全に民間会社のアメリカのフィリップ・モリス、イギリスのＢＡＴは、民間会社であるけれども、やっぱりロシアで事業をこれ以上続けるのはまずい、ロシ

○松沢成文君　大臣、先ほどの大臣の政府の認識に対して、私ちょっと反論させていただきたいんですけどね。 　先ほど、大臣は、ＪＴが国際的な活動を行う企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなども踏まえて、そして、これＪＴは一応株式会社なので、ＪＴの自主的な判断により適時適切に対応していただくべきもの、これ、これまでの政府の見解でもあるんですよ。 　まず、国際的な活動を行う企業と言いますけれども、ＪＴは完全な民間企業じゃないんです。日本のある意味で特殊会社で、日本政府が監督権限を持つ特殊会社ですから、一般の民間企業であるような言い方しないでください。 　それから、ロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなんかを踏まえると言いましたけど、そうであれば、ロシアのウクライナ攻撃はますますエスカレートしているんですよ。無差別爆撃しているんですよ。これが現状です。 　そして、サミット

○松沢成文君　ＪＴのロシア事業の在り方が今間違っているということは、ＪＴのこの営業に対してきちっと監督権限で言えるんですよ、ロシア事業だから。だから、たばこ事業法にだって、ＪＴの事業に対して監督権限があるわけですから、これを言えないというのは私はおかしいと思いますよ。 　私は、逆に言えば、財務省がＪＴと完全に利権ができてしまって、これで、ＪＴ、ロシア撤退すると、ＪＴの営業成績が落ちる、そうなると、ＪＴの持っている三三％の株の配当金がぐぐっと落ちてしまう可能性がある、株価も下がって。今、一千万の株の配当金が財政投融資の特別会計に入って、それが政策投資銀行や国際協力銀行、融資の原資になっているわけですよ。だから、これが減っちゃ困ると、こういう自分たちの持っている利権、これを守るためにやっているんじゃないですか。 　もう一つは、ＪＴはたばこ税たくさん納めてくれます。そうすると、たばこ税を上げ