松沢成文

○松沢成文君　これまでの情報収集、調査では、これ一番最後の質問に行きますが、日本で運営されている孔子学院には全く問題がない、全く問題がないということで文部省の見解、判断はよろしいんでしょうか。 　ただ、欧米でこれだけ問題視されて、まあある意味で、アメリカ、ヨーロッパ各国では、スパイがいる組織じゃないのかとか、あるいは中国の宣伝機関じゃないのかとか、そういう疑いが掛けられ、もうこれ閉鎖されている孔子学院が多いわけですね。 　私も、これだけ問題視されている孔子学院でありますから、そのような組織については今後情報公開を政令や通達で義務化していくべきではないのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○松沢成文君　ちょっと質問戻りますけども、この十三校ありましたね、孔子学院、日本に。それで、その中で、この情報公開を要求したら、予算、決算まで、お金の動きまで公開している孔子学院というのはどれぐらいあるんですか。

○松沢成文君　これ、間接的な流れで中国政府からお金が来ているんじゃないかというのは欧米なんかでは非常に疑惑に思われたところなんですね。ですから、情報公開をしてほしいと、まあこれお願いベースでしか今できないのかもしれませんが、そのときには、予算、決算に含めても、どういうところからお金が入って、どういう運営をしているのか、この辺りまでは文科省としてしっかり把握しておいた方がいいんじゃないかというふうに思います。 　さて、最後に、文化庁の京都移転に伴うウェブ会議システムの活用についてお伺いいたします。 　文化庁の京都移転がもう始まりました。始まりました。京都での作業も始まりました。それで、国会対応は今後、例えば議員、国会議員へのその法案とかの説明、予算とかの説明、あるいは質問調整とか、あるいは国会議員の要望を受け付けるとか、こういう作業がある。もしかしたら、この委員会というのもあるかもしれま

○松沢成文君　私のところにも文化庁の方お願いに来ましたんで、早速ウェブ会議でやってみました。 　その国会との調整はいいんですけれども、私は、この委員会もね、まあこれ、これは委員会で決めることです。でも委員会も、例えば首都圏じゃない遠隔地にある省庁の方に、政府委員に質問をする場合は、これリモート参加でも、リモート答弁でもいいと私は思っているんですね。でも、これ決めるのは委員会側です。 　もしそうなった場合、ここに、あれですね、ビジョンを入れなきゃいけないかもしれません。その機材の問題があるかもしれませんが、それは文化庁側でも対応できますね。あるいはこれは、機材の問題はこれ国会の問題になるのかもしれませんけど、ただ、機材の問題じゃなくて、文科省としてそれは対応できますね。

○松沢成文君　もう質問終わりますが、委員長、是非ともこの文部科学委員会で、まあ文化庁という、京都に行ってしまったその省庁も我々の担当、所轄で抱えていますので、この委員会でも、その遠隔地の政府委員が答弁する場合は、委員会答弁もリモートで答弁ができると、ウェブ会議で答弁ができるというふうに私はすべきだと思うんです。 　それを是非とも一回この委員会でも議論をして、それで意見がまとまったら、議運、議院運営委員会なりにお願いをして、そのために例えば参議院規則なんかを変えなきゃいけないのか、そういう議論に入っていただきたいと思いますので、まあ文化庁を抱えている我が委員会ですから、それを是非とも一度理事会で議論をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松沢成文君　以上です。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　今日は、まず初めに、サミット、Ｇ７サミットが終わりました。このロシアに対する経済制裁の実効力を上げるためにどのように取り組んでいくことになったか、このサミットの成果を御報告いただきたいと思います。

○松沢成文君　これまでこのロシアの経済制裁を行っていく中で、日本企業で、ロシアのウクライナ侵攻後、撤退とかあるいは事業の譲渡、事業を停止をした企業はどれぐらいありますでしょうか。それで、具体的にその代表的な企業名を挙げていただきたいと思います。

○松沢成文君　今御報告ありましたように、ジェトロの調査ですね、これ約六五％が現地で撤退なり事業停止なり一部事業停止なりしているんですね、六五％。そして、三五％が通常どおりロシアでも経済活動をやっているということです。いろいろ理由はあると思います。もちろん、サプライチェーンが崩れちゃってなかなかもう事業ができなくなったとかあると思いますが、やっぱり日本政府による対ロ制裁に協力しなきゃいけないということを理由に挙げている企業もたくさんあるんですね。 　もう皆さん知名度の高い大手企業でいうと、例えば素材大手のＡＧＣですね、旭硝子、あるいは総合商社だったら兼松が全面撤退しています。それから、製造業では、日本の強い自動車、トヨタ、日産、マツダは撤退発表して損失計上もしていますし、日立製作所あるいはブリヂストンも事業譲渡して撤退をしています。コマツや日立建機なんかも生産停止をしています。こういう製造

○松沢成文君　ＪＴ全体の利益の何と二二％をロシアでたたき出しているというか、ロシアで得ているわけですね。 　で、ＪＴにとってはロシアというのは最重要市場なんですね。どんどん大きくしてきた。一九九九年にナビスコから海外事業を買収しております。それから、これでロシアに進出したんですね。二〇〇七年にはロシア事業に強かったイギリスのギャラハーを買収して、ＭアンドＡをしたと。それから、二〇一八年にはロシアのたばこの第四位のドンクコイ・タバックという会社も買収して、とにかくＭアンドＡを繰り返して、もうたばこ事業、ロシアで強いところを全部買収して、それで今ロシア一のたばこ会社になったのがＪＴなんですよね。それで営業利益の二二％をロシアでたたき出していると。こういうことで、一言で言うと、ロシアでもうけまくっている会社なんですね。 　さあ、このロシアのたばこ市場におけるＪＴのシェアというのはどれぐらいな