松沢成文

○松沢成文君　私のところにも文化庁の方お願いに来ましたんで、早速ウェブ会議でやってみました。 　その国会との調整はいいんですけれども、私は、この委員会もね、まあこれ、これは委員会で決めることです。でも委員会も、例えば首都圏じゃない遠隔地にある省庁の方に、政府委員に質問をする場合は、これリモート参加でも、リモート答弁でもいいと私は思っているんですね。でも、これ決めるのは委員会側です。 　もしそうなった場合、ここに、あれですね、ビジョンを入れなきゃいけないかもしれません。その機材の問題があるかもしれませんが、それは文化庁側でも対応できますね。あるいはこれは、機材の問題はこれ国会の問題になるのかもしれませんけど、ただ、機材の問題じゃなくて、文科省としてそれは対応できますね。

○松沢成文君　もう質問終わりますが、委員長、是非ともこの文部科学委員会で、まあ文化庁という、京都に行ってしまったその省庁も我々の担当、所轄で抱えていますので、この委員会でも、その遠隔地の政府委員が答弁する場合は、委員会答弁もリモートで答弁ができると、ウェブ会議で答弁ができるというふうに私はすべきだと思うんです。 　それを是非とも一回この委員会でも議論をして、それで意見がまとまったら、議運、議院運営委員会なりにお願いをして、そのために例えば参議院規則なんかを変えなきゃいけないのか、そういう議論に入っていただきたいと思いますので、まあ文化庁を抱えている我が委員会ですから、それを是非とも一度理事会で議論をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松沢成文君　以上です。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　今日は、まず初めに、サミット、Ｇ７サミットが終わりました。このロシアに対する経済制裁の実効力を上げるためにどのように取り組んでいくことになったか、このサミットの成果を御報告いただきたいと思います。

○松沢成文君　これまでこのロシアの経済制裁を行っていく中で、日本企業で、ロシアのウクライナ侵攻後、撤退とかあるいは事業の譲渡、事業を停止をした企業はどれぐらいありますでしょうか。それで、具体的にその代表的な企業名を挙げていただきたいと思います。

○松沢成文君　今御報告ありましたように、ジェトロの調査ですね、これ約六五％が現地で撤退なり事業停止なり一部事業停止なりしているんですね、六五％。そして、三五％が通常どおりロシアでも経済活動をやっているということです。いろいろ理由はあると思います。もちろん、サプライチェーンが崩れちゃってなかなかもう事業ができなくなったとかあると思いますが、やっぱり日本政府による対ロ制裁に協力しなきゃいけないということを理由に挙げている企業もたくさんあるんですね。 　もう皆さん知名度の高い大手企業でいうと、例えば素材大手のＡＧＣですね、旭硝子、あるいは総合商社だったら兼松が全面撤退しています。それから、製造業では、日本の強い自動車、トヨタ、日産、マツダは撤退発表して損失計上もしていますし、日立製作所あるいはブリヂストンも事業譲渡して撤退をしています。コマツや日立建機なんかも生産停止をしています。こういう製造

○松沢成文君　ＪＴ全体の利益の何と二二％をロシアでたたき出しているというか、ロシアで得ているわけですね。 　で、ＪＴにとってはロシアというのは最重要市場なんですね。どんどん大きくしてきた。一九九九年にナビスコから海外事業を買収しております。それから、これでロシアに進出したんですね。二〇〇七年にはロシア事業に強かったイギリスのギャラハーを買収して、ＭアンドＡをしたと。それから、二〇一八年にはロシアのたばこの第四位のドンクコイ・タバックという会社も買収して、とにかくＭアンドＡを繰り返して、もうたばこ事業、ロシアで強いところを全部買収して、それで今ロシア一のたばこ会社になったのがＪＴなんですよね。それで営業利益の二二％をロシアでたたき出していると。こういうことで、一言で言うと、ロシアでもうけまくっている会社なんですね。 　さあ、このロシアのたばこ市場におけるＪＴのシェアというのはどれぐらいな

○松沢成文君　まあすごいですよね。このロシアで四つの工場を展開している。ウクライナにも一つあったんですよ。ウクライナの中央部ですからそんなに戦火が激しいところじゃないんですが、でもＪＴは、もう何かあっちゃいけないということでウクライナの工場は閉鎖しているんですね。ロシアに四つの工場があって、そこで事業を続けて、ロシア市場でたばこを売りまくって稼ぎまくっていると。 　で、驚いたことに、先ほどお話ありましたように、このロシアの、への国家歳入に占める割合が一・四％。これ、衆議院の渡辺周代議士がいろいろ計算をしてみて、様々な納税もありますでしょうしね、で、やってみたら、まあもちろん今ルーブル安ですからはっきりとした数字を出すことできませんかもしれませんが、約三千億から三千五百億ぐらいになるんじゃないかと衆議院の予算委員会で報告をしておりました。大変な国家財政に対する貢献をＪＴはロシアに行っている

○松沢成文君　恐らくこの委員室にいる皆さんもびっくりされたんだと思いますし、私はね、国民の皆さんも驚きだと思いますよ。日本のたばこ会社と思っていたら、世界中の途上国のたばこ会社を買いまくって、それでロシアではシェアナンバーワンですよ。日本で売るたばこよりも、本数よりもロシアの方が売っているんですからね、驚きです。何と日本では百四十五億本ですよ。これ、どれぐらいの期間で言っているのか分かんないけど。それに比べてロシアは百八十四億本、三番目のフィリピンが六十八億本ですから、すごいですよ。ロシアでもうけまくっている、事業しまくっているというのがＪＴであります。それで、百三十か国で海外事業展開をするグローバル企業ということですね。 　さあ、財務大臣、このロシア経済やロシア財政を困らせるために経済制裁を実行するんだと思うんですね。それなのにＪＴの存在というのは、ロシア経済、ロシア財政、これ大いに喜

○松沢成文君　筆頭株主であるけれども三分の一で、三分の二は民間が持っているから民間の企業として考えてもらえばいいんじゃないかと、こう聞こえるんですが、ただ、ＪＴは完全な民間企業ではありません。政府が経営に関与する特殊会社であります。 　たばこ事業法とＪＴ法では政府のＪＴへの監督権限が定められていると思いますが、日本たばこ産業株式会社法第十二条の条文を教えてください。