宮本岳志

○宮本（岳）委員　この閣僚会議を設置する根拠は、資料二につけておきましたが、昨年十二月十六日に閣議決定された安保三文書の一つ、国家安全保障戦略の中に記載されております。防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと省庁が有する技術シーズを合致させるとともに、当該事業を実施していくための政府横断的な仕組みを創設するとあります。そして、二十四ページには、広くアカデミアを含む最先端の研究者の参画促進等に取り組むとも書かれております。 　文科大臣に聞きますけれども、文部科学省も、この国家安全保障戦略に沿って、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議、第一回は八月二十五日ですけれども、これに参加をし、広くアカデミアを含む総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発の推進に連携して取り組んでいるということは事実でありますね、大臣。

○宮本（岳）委員　八月二十五日の会議は、当委員会自民党筆頭理事の永岡前大臣が出ておられたと議事録に出ておりますけれどもね。 　先ほどの国家安全保障戦略の記述を受けて、防衛省が今年六月二十八日に策定したのが、資料三、防衛技術指針二〇二三というものですね。つまり、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズ、どのようなものがあるか、ここに一覧が載っております。我が国を守り抜く上で重要な技術分野として、十二項目のニーズが並んでおります。 　そして、資料四には、その八月二十五日に開催された総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議の第一回会議の議事要旨をおつけいたしました。ここには、先ほどの永岡文部科学大臣とともに、ＣＳＴＩを所管する高市科学技術イノベーション担当大臣も出ておられて、マッチング事業の取組はもちろん、Ｋプログラムやその他の科学技術イノベーション政策も総

○宮本（岳）委員　それを聞いているんじゃないですか。 　この関係閣僚会議で、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして位置づけられている研究開発とは、つまりは、これまで一般的にデュアルユースと呼ばれてきたものにほかなりませんね。もう一度、内閣官房。

○宮本（岳）委員　それでいいんですよ。デュアルユースと言われるものなんですよね。 　それで、この八月二十五日の第一回関係閣僚会議で高市科学技術イノベーション担当大臣が発言したマッチング事業とはどういうものか。この会議に配られた資料を資料五につけておきました。赤い線を引いたところには、マッチング事業において、「関係省庁と防衛省とでコミュニケーションを行い、防衛省の研究開発に結びつく可能性が高いものを効率的に発掘・育成することを目指す。」とあります。 　これは、もちろん、アカデミアを含めて、文部科学省もこの防衛研究に結びつく可能性が高いものを効率的に発掘、育成することを目指すということに、文科大臣、なるんですね。

○宮本（岳）委員　いやいや、だから、つまり、アカデミアも含めてマッチングの調整をこれから行うんですね、大臣。

○宮本（岳）委員　いやいや、だから私は危機感を持っているわけですよ。 　日本学術会議が同じように議論に上りますけれども、学術会議も、まさにデュアルユースという形で軍事研究、デュアルではあっても軍事研究をやるということに対して批判的な態度を取った。これに対して、今、政府はああいう任命拒否ということをやっているわけですけれども。 　まさにアカデミアですよ、国立大学も。そういう形で、まさに上から、いざとなったら手を突っ込もうということを私たちは危惧せざるを得ないわけですよ。そうでなければ、言ったように、選択と集中とか、稼げる大学なんというものは今まででも、言葉は別として、そういうことを言ってですね。それは別に、稼がない方がいいというわけでもなく、選択と集中に頭から反対するという、現場もなかなかそこまでいかないので、疲弊しているわけですよ。今、本当に、今までそれでもできなかったことで、新たにさ

○宮本（岳）委員　そのとおり、このＫプログラムというのは、経済安全保障の重要技術を育成するプログラムのことです。 　資料六に、昨年十一月二十九日の第一回安全・安心に関するシンクタンク設立準備検討会にＪＳＴ、科学技術振興機構の橋本和仁理事長が提出したＫプログラム全体指揮命令系統図というものをつけておきました。 　マッチング事業にしろ、Ｋプログラムにしろ、デュアルユースという名前で国立研究機関や大学を軍事研究に引き込む準備を進めるものだと言わなければなりません。これは結局、文部科学省も、防衛省と連携、共同して、防衛省の研究開発に結びつく可能性が高いもの、つまり、軍事研究にも転用できる技術を効率的に発掘、育成するということですよね。つまり、これは大学に軍事研究をさせようという取組ではありませんか、文科大臣。

○宮本（岳）委員　それは説明になっていないんですよね。 　じゃ、内閣官房に聞きましょうか。あなた方のやっているこのマッチング事業、あるいはこれは内閣府かもしれないけれども、Ｋプログラム、これは国立大学が原理的に排除されているんですか、それとも、国立大学も参加できる可能性はあるんですか。どちらですか。

○宮本（岳）委員　強制的に参加させないのは、大学だけじゃなくて全部そうですよ。どこの世界に強制的に研究させるような、日本の国で、今あるものですか。合意で納得でやっていくのは当たり前なんですよ。 　ただ、そういうデュアルユースということで、その研究は民生研究だと。しかし同時に、軍事研究にもつながる。このマッチング事業というのは、あなたの説明どおりですよ、民間の研究としてやってもらうけれども、あらかじめちゃんとマッチングして、成功した暁には軍事転用できるものですよねというマッチングをしておこうというのを、今あなた方が集まって関係閣僚会議でやっているんじゃないですか。だから、これはまさに軍事研究に道を開くものだと言わざるを得ないんですよね。 　私は、やはりこういう邪道ではなくて、運営費交付金を思い切って広げるというのが大事だと思うんですよね。 　昨日も参考人の先生方、様々な御意見でしたよ、

○宮本（岳）委員　もう一度、資料の一の朝日の社説に戻ってください。「運用によっては、政府の統治が強まり、大学の自治や学問の自由を損ないかねない。大学のあり方に大きく関わり、重大な疑念が拭えない。」と指摘するとともに、「拙速に成立させては、禍根を残す。」「そもそもなぜ今必要なのか。根幹から議論を尽くすべきだ。」と結んでおります。 　本法案は、これまで以上に国立大学を羽交い締めにし、大学自治の息の根を止めるものであり、断じて賛成することはできません。 　国立大学法人法第一条は、まさに有馬先生がおっしゃったとおり、「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る」ことを目的と定めております。それに逆行するこの二十年の大学政策を改めること、そして、大学自治の息の根を止めるようなこの法案は直ちに撤回することを強く要求して、私の質問