宮本岳志

○宮本（岳）委員　四人の参考人の先生方、本当に今日はありがとうございます。貴重な御意見をお伺いいたしました。 　私は、大学の在り方をやはり検討するときには、お金の問題、経費の問題、これは国の責任です。ちゃんとそれを皆さんが心配ないように保障するのは当然だと思いますけれども、やはり、大学の自治、学問の自由という、憲法二十三条からくるこの大原則をまず第一に考える必要があると思うわけです。 　改めてその原則がどのようなものかということで、この「註解日本国憲法」というようなものも最近学ばせていただいたんですけれども、日本国憲法は、一般的な思想の自由と区別して学問の自由というものをわざわざ書いているんだと。旧憲法にはそういうものはなかったんですね。旧憲法は、学問の自由というよりも国家のための学問という性格が強かった、こう書かれています。 　なぜ学問の自由という形でわざわざ特記したのか。幾つか理

○宮本（岳）委員　学問の自由を否定される方はいらっしゃらないと思います。 　余裕が必要だというお話もございました。本当に、基盤的経費で、運営費交付金で、余裕があるだけのお金を皆さんにたっぷりと保障するというのが本来の道だと思うんですよ。それをぎりぎりと、お金が欲しければこういうことをやれ、こういう話になっているから、なかなかトップダウンはあってもボトムアップが利かないということになっていると思うんですね。 　それで、先ほど隠岐参考人が、ボトムアップが学術研究にいかに不可欠か、機会があったら語りたいとおっしゃいましたので、是非語っていただけますか。

○宮本（岳）委員　ボトムアップがいかに大切か、必要か、よく分かりました。 　今度のこの法案というのは、やはり、国立大学のありよう、これから先の国立大学が本当に国民の要請に応えていけるかどうかに関わる重大な法案ですから、真剣な議論、慎重な審議が必要だと思うんですね。 　それで、四人の参考人の方々、いろいろ表現は違いますけれども、ボトムアップは要らぬとか、リーダーシップだけでいいという方はいらっしゃらないんです。どなたも、リーダーシップもボトムアップも必要だということをおっしゃる、重点はいろいろ差があると思いますけれども。 　そういうときに、今もそういう努力をされていると思うんですね、各大学。ところが、リーダーシップというものを、じゃ、なぜ、最終的なリーダーシップをこれほどはっきりさせなきゃならないのか、そして、いざとなったら文部科学大臣が承認せずというような仕組みまで入れる必要があるの

○宮本（岳）委員　最後ですけれども、あと残った三人の学長様、前学長様に、まさにデュアルユースという形で軍事研究をというこの要請について、皆様方はこれはやるべきとお考えか、そういうものはやはりありがたくないとお考えか、イエスかノーかでお答えいただけますか。

○宮本（岳）委員　四人の参考人の先生方、誠にありがとうございました。御意見を踏まえて、慎重な審議が必要だと思っております。その決意を申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　我が党は、サイバーセキュリティー対策の重要性についていささかも軽視するつもりはなく、ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査し、ユーザーに警告する制度は必要だと考えております。しかし、それを進める上で、この法案には大きな問題があると指摘せざるを得ません。 　法案は、これまでＮＩＣＴが五年間に限って行うこととされてきたＩＤ、パスワードに脆弱性があるＩｏＴ機器の調査、特定アクセス行為の業務について、本則の恒常的な業務の範囲に規定し、継続的に実施することとするものであります。 　そこで、まず、特定アクセス行為というものについて政府参考人に確認しますけれども、これをＮＩＣＴではなく一般の人が行ったらどういうことになりますか。

○宮本（岳）委員　要するに、外形的、形式的には不正アクセスなんですね。それを、ＮＩＣＴがこの法律に基づいて実施する特定アクセス行為である限りにおいて認められているということになるわけですね。 　今後のＮＯＴＩＣＥの取組の方向性等について議論を行った総務省の有識者会議である情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会、第一回の分科会では、ＮＩＣＴの井上大介サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス長が、調査実施機関のＮＩＣＴとしては調査体制の維持、人員確保も大きな課題となっていると発言されたことが議事録に残っております。 　ＮＩＣＴが特別に五年間に限って行うこととされてきた特定アクセス行為を恒常的な業務の範囲に規定し、継続的に実施することとするならば、人的リソースの確保が課題であることは想像に難くありません。調査を行うための体制や人員確保はどうするつもりなのか、

○宮本（岳）委員　先日、私もＮＩＣＴの関係者から直接話を聞きました。特定アクセス行為というこの業務について、研究員が、兼務で、限られた人しか入れない場所で厳格にやっておられます。そもそも、ＮＩＣＴにおけるこの業務の位置づけですけれども、これは研究なんですか、それとも研究ではないのか。これも、政府参考人、答えていただけますか。

○宮本（岳）委員　付随する行為ということは、研究そのものではないということですよね。 　現場の方は、研究とは厳格に区別してやっている、こうはっきり言っておられました。研究者がリーダーとなり、調査は企業から出向していただいた方を職員採用して進めているが区別している、これは言っておかなければなりません。研究者の方は誇りを持ってこの業務にちゃんと当たっておられます。そういう大事な仕事だということをおっしゃっていました。 　ただ、それが研究の重荷になりはしないだろうかという危惧も感じるわけですね。現在、この業務をＮＩＣＴでは何人の体制で行っておられるのか、また、この業務がこの改正により恒常的な業務の範囲となって継続的に実施することになればどれだけの職員採用が必要になるのか、政府参考人、お答えできますか。

○宮本（岳）委員　体制の強化は必要だということでございます。 　当然、人員確保が課題というなら、ＮＩＣＴの恒常的な業務の範囲としていくためには、職員をきちんと増員する、これが筋だと思うんですね、大臣もうなずいておられますけれども。ところが、ＮＩＣＴが実施する業務を特定アクセス行為と通信履歴等の電磁的記録の作成に定義分けして、特定アクセス行為は委託しないものの、後者の記録の作成に限って委託も可能とする仕組みを導入する、ここが問題だと思うんですね。なぜ委託を可能とする仕組みを入れるのか、お答えをいただけますか。