宮本岳志

○宮本（岳）委員　情けない答弁ですね。 　資料三を見ていただきたい。一九五〇年九月二十日の参議院文部委員会の議事録であります。以前、学校給食でも紹介した我が党の大先輩、岩間正男参議院議員の議事録ですけれども、岩間議員が、競輪の影響するところは単に射幸心をあおるだけでなくて、家庭の破壊の問題、社会に対する悪影響、こういうこともありますが、教育的に非常な大きな影響を与えておると思うと述べたのに対して、当時の天野貞祐文部大臣は、岩間さんと私は全然同意見でございまして、競輪というようなものが、その最も先端を成すもので、一般に人間の僥幸心を誘発するというようなことは教育上非常によくない、だから私の力の及ぶ限りあらゆる機会においてこれを除去するように努力したいと答弁をされました。 　公営ギャンブルは教育上非常によくないというのが文部省たるものの当然の認識だったはずであります。大臣、いつから、いやい

○宮本（岳）委員　資料四を見ていただきたい。警察庁と消費者庁が連名で作成した、オンラインカジノは犯罪です、知らなかったでは済まされませんというポスターであります。 　山口県阿武町で新型コロナ対策の十万円を誤って一人に四千六百三十万円も入金してしまった事件で、受け取った人物がオンラインカジノで使い果たしたと語ったことから大騒ぎになりました。この事件を受けて作成されたのがこのポスターなんですね。 　警察庁、このポスターは、何枚印刷され、そのうち大阪には何枚配布されましたか。

○宮本（岳）委員　大阪には二千九百枚でありますが、最後の資料五に各県への配布枚数をつけておきました。 　そして、もう一度資料一に戻って、赤線二を見ていただきたい。インターネット上にはオンラインギャンブルのサイトもあり、それらのサイトを利用する場合、年齢制限が設けられてはいますが、年齢確認が十分ではなく、子供たちでも参加できてしまう危険性がありますとあります。これは文科省の資料ですよ。 　大臣、大阪で教員が、オンラインカジノは犯罪だ、近づくなと教えようとするとき、では先生、何で夢洲に実物のカジノは造っていいの、オンラインですれば犯罪なのに、実際にカジノをやってもよいのはなぜなんですかと子供に聞かれたら、教員は一体どう答えたらいいのか、大臣の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○宮本（岳）委員　天野さんの魂を取り戻していただきたいと申し上げて、本日の質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　インターネットの普及による動画視聴やニュース閲覧など、テレビからの視聴者離れが進んでまいりました。本法案は、このような放送事業を取り巻く経営環境の変化を理由に、地上波テレビ、ラジオ放送事業者の経営合理化を一層促進しようというものであります。 　集約効果を上げるというのであれば、全ての放送時間帯でＣＭも含めて放送番組を同一にすれば一番コスト削減効果があると思いますが、そうじゃないですか、総務省。

○宮本（岳）委員　この放送番組の同一化は、今回の法改正で初めて制度化するわけではありません。二〇一四年の法改正により制度化された認定経営基盤強化計画で既に制度化されたものであります。 　当時、この制度はラジオ局への適用を視野に入れたものでありましたけれども、我が党の塩川議員の質問に、テレビ局への適用も可能と答弁をしております。 　ラジオだけでなくテレビも視野に入れたものでありましたけれども、実際にその認定を受けるために計画を立てたケースはありましたか。

○宮本（岳）委員　なかったんですね。なぜ実際に認定を受けるための計画が立てられなかったのか、その理由についてお答えいただけますか。

○宮本（岳）委員　経営の悪化が見込まれないとできない制度だったんですね。そんな計画を立てれば、あの放送局は経営危機らしいということになりますので、収入源である広告主が離れていく可能性が高いです。結局、放送局自らがそういうことをするはずがないんですね。 　今回の改正では、経営の状況にかかわらず認定できることといたしました。経営の悪化とか収益性の向上などにかかわらず、これで全ての放送時間帯で同一放送番組を同時に放送することもできることになります。これは、一体、誰の要望だったんですか。

○宮本（岳）委員　端的に答えてくださいよ。テレビ朝日ホールディングスから要望があったと。 　しかし、放送番組の同一化について、ローカル局がやはり影響は一番大きいんですね。ローカル局がどうおっしゃっているか、私も読ませていただきました。 　熊本県民テレビ、同一化が実現した場合には、ローカルスポンサーのニーズに応えられない可能性が出てくると考えられる、その結果、収益の悪化を招き、ひいては地域情報発信の量、質共に著しく低下するおそれがあると考える。 　テレビ金沢、一つの県等を放送対象地域とする放送局が他のエリアでも放送できるようにする制度変更については、政府が地域の歴史や経済事情などを総合的に勘案して定めた基幹放送普及計画と整合性が取れなくなるおそれがあるため、今後も認めるべきではないと考える。 　また、南日本放送からは、複数の放送対象地域における放送番組の同一化が要望されていると言うが

○宮本（岳）委員　というふうに言い訳をせざるを得ないぐらい、現に私の指摘したとおりの意見が出ているわけですよ。 　それで、法案と併せて、マスメディア集中排除原則の特例を定めた省令が改正されております。マスメディア集中排除原則とは何か、この原則は既に打ち捨てられたものなのか、これも端的に御説明いただけますか。