宮本岳志

○宮本（岳）委員　任期七年という甚だ事実に反する申請に基づいて、総額一千万円の国費が理研に出されております。これは書き間違いで済まされる問題ではありません。遺憾で済む問題でもありません。 　これは、大臣、どうするつもりですか。

○宮本（岳）委員　文科省は、無期転換権を得る前の雇い止めを方針としている理研の新人事制度を、好事例だといって全国の国立大学に紹介することまでやってきました。その理研がこんな不正を行っているわけですから、これを放置することはできません。調査をし、そしてその問題を正すことは当然です。 　誰がこの不正を行ったのか、そのことも含めて徹底的な調査と全容解明を求めて、私の質問を終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、統一協会の問題について聞きます。 　統一協会に対する報告徴収、質問権の行使はこれまで五回に及び、対応が長期化する中で、結局、文部科学省は解散命令を請求しないのだろうというような見方も広まっております。 　四月の二十六日、週刊文春が、「統一教会の解散命令請求は困難な情勢　文化庁事務方トップは「全く見通しが立っていない」」と題した記事をインターネット上で配信をいたしました。この文化庁事務方トップとは、合田哲雄文化庁次長のことだと思います。まるで合田次長が解散命令は困難だと語ったかのような見出しであります。 　確認ですけれども、これは合田次長に、週刊文春の取材に対し、解散命令請求が困難だと回答した事実はあるんですか。

○宮本（岳）委員　質問が五回にもなって、最初の行使から半年が経過をいたしました。 　先日、五月七日には韓国で集団結婚式が実施をされ、新たな本部施設が完成するなど、統一協会は、まるきり反省する様子もなく、派手に活動しているように見えます。それどころか、さきの統一地方選挙では、堂々と、自民党も認める統一協会の関連団体である国際勝共連合名で、我が党を攻撃する事実無根の謀略ビラまで全国でばらまきました。 　解散命令を請求しないと決定したわけではないとおっしゃっても、このままずっと報告徴収、質問権を行使し続けていたのでは、どうせ解散命令請求はできないと思われて、統一協会は、まるで社会的な問題など一切なかったかのように、活動を元に戻してしまう。その結果、被害者がますます増えることになりかねません。 　この五回の報告徴収、質問権で積み上げた事実があるのですから、それを基に、一刻も早く解散命令を請求

○宮本（岳）委員　裁判所で否定されては元も子もない、誤ったメッセージになる、こう文化庁はおっしゃるんですけれども、このように、ずっと請求しないこと自体が、当初持っていた統一協会への疑いが既に晴れた、あるいは薄まったのではないかという誤ったメッセージにもなりかねないと思うんですね。 　昨年十一月、統一協会に法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると永岡大臣が判断をされて、報告徴収、質問権の行使を始めたわけでありますけれども、解散命令請求を諦めたのではないというのであれば、その疑いが晴れているはずはありません。 　そこで、明言していただきたいんです、大臣に。 　報告徴収、質問権の行使を続けているということは、統一協会に解散命令事由に該当する疑いがある事実は変わらず、初回行使のときだけでなく、その疑いはその後もずっと続いてきている、こういうことでよろしいですね、大臣。

○宮本（岳）委員　合田次長は、質問に対する回答の分量が減ってきているという文春の指摘に対し、相当な分量のレポートが返ってきていますと述べております。 　それならば、これ以上の被害を拡大させないためにも、速やかに分析を進め、解散命令請求を行うことを求めておきたいと思うんです。 　次に、ギャンブル依存症問題に関する教育について質問いたします。 　ＩＲ法附帯決議十項を受け、学校教育においてギャンブル等依存症に関する知識の普及及び啓発が求められ、二〇一八年三月公示の高校学習指導要領にも取り入れられることになりました。 　二〇一八年七月公表の高校学習指導要領解説で、ギャンブル依存症について、アルコール、薬物などの物質への依存症に加えて、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる可能性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れるようにすると述べられております。 　これを受け、文

○宮本（岳）委員　そのとおりだ、違いはないという御答弁でした。 　民法改正の中で成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられましたけれども、これに関わって、民法（成年年齢関係）改正Ｑ＆Ａというものが法務省で作成をされております。このＱ＆Ａの「Ｑ４　お酒やたばこが解禁される年齢も十八歳になるのですか？」に対する回答はどのようになっているか、法務省民事局長、お答えいただけますか。

○宮本（岳）委員　成年年齢は引き下げられたが、喫煙、飲酒、公営ギャンブルの年齢制限について二十歳から十八歳に引き下げるかどうかについては、各所管省庁において検討された結果、二十歳を維持することとなったと聞いております。 　飲酒、喫煙については健康上の問題や非行防止、公営ギャンブルについてはそれぞれのギャンブル依存症対策の問題などの理由から従来の年齢を維持する、もちろん、個々にはその役所で判断したということでありますけれども、そういうことになったというふうに説明を受けましたが、これは、民事局、いいですね。

○宮本（岳）委員　そのとおりと確認されました。 　ギャンブル等依存症対策基本法十四条は、予防教育、普及啓発について定めております。 　文科省は、小学校学習指導要領の解説、体育編の中で、二十歳未満の喫煙や飲酒については、低年齢からの喫煙や飲酒は特に害が大きいことについても取り扱うようにし、未成年の喫煙や飲酒は法律によって禁止されていることを教えるとしております。 　ところが、資料一の下線一を見ていただきたい。「「ギャンブル等依存症」などを予防するために」と題した文科省の指導参考資料であります。「パチンコは十八歳、公営競技は二十歳から行うことができ、また、参考資料に示すように、ギャンブル等へののめり込みにより病院に訪れた患者のギャンブル等の開始年齢が二十歳頃であることを考えると、ギャンブル等に関する問題は、高校生にとっても近い将来に生じうる身近な問題といえます。」と書いてあります。 　

○宮本（岳）委員　法律により禁止されているものを駄目だと教えるのは当然のことなんですね。問題は、公営ギャンブルについては、例えば二十歳になればやれるわけですよ、そういうものを学校でどう教えるかということですよね。 　それで、いろいろ、事務方にも来ていただいてやり取りをいたしました。例えば、依存症、ギャンブルだけでなくゲームも含まれる、ゲームは禁止されていないではないかというような話も事務方からは出たわけですね。 　資料二の一を見ていただきたい。国民生活センターには、オンラインゲームに関する相談が多数寄せられております。資料二の二につけました相談事例を見ていただけば、小学生の子供が、友達に、キャリア決済を使うとお金がかからないと間違った情報を教えられ、スマホでオンラインゲームに高額課金していた、小学生の子供がオンラインゲームで百五十万円以上も課金していたが、決済完了メールが子供に削除され