宮本岳志

○宮本（岳）分科員　これは既に報じられておりまして、資料開示を求めましたら、自衛隊は、廃棄した、こういうことで、紛失又は誤廃棄したというふうに御遺族には返しているということでございました。 　「たちかぜ」のときも最初は廃棄したということでありますし、役所が廃棄したといって資料を出さないのは、私は痛いほど様々な役所で体験をしてきましたから、もうそういうことはあってはならないと思うんですね。 　被害者、御遺族は、内部調査では公正な結果が期待できないと述べております。私が相談を受けた方も、今は同じ部隊内の隊員が調査をしており、隠蔽される可能性もあると述べ、公正な調査、処分を求めております。内部調査では明らかにならないから、五ノ井さんのように顔や名前を公表して告発するか、又は裁判に訴えるしかないということなんですね。 　大臣は、大臣指示で、全ての案件について適切に対応するよう措置せよとおっし

○宮本（岳）分科員　第二回有識者会議の議題は、各自衛隊の勤務環境・勤務態勢に関する特性とハラスメントに対する問題認識でございました。会議に資料が提出されておりますけれども、陸上自衛隊のハラスメント防止施策として、ハラスメントの相談対応、事案対応はどのようになっておりますか。

○宮本（岳）分科員　相談は、それは窓口で受けるんです。対応は、指揮系統をもって対応するとなっているんですね。 　海幕長は会見で、不祥事案が起きた場合には公明正大に透明性を持って調査すると同時に、高級幹部の選抜要領を検討するということもおっしゃっているんですけれども、つまり、日頃の指揮命令系統では見過ごすわけですよ。横の人や下の人からちゃんと聞かないとパワハラという実態が出てこないということも、今回の事案が示しているわけですね。 　私は、しっかりとこの点も踏まえて、指揮命令系統ではない形で対応できることを考えないと、職場のその指揮命令系統でいじめやパワハラが現に起こっていて隠蔽もされているわけですから、有識者の検討結果を受けて、自衛隊内でのいじめやハラスメントの根絶のために予断を持たずに改善する、この防衛大臣の決意をお伺いして、今日、私の質問を終わりたいと思います。

○宮本（岳）分科員　ありがとうございました。 　終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　私は、二月十六日の当委員会で、カード交付率が上位三分の一に達している市町村について、更にカード交付率が高い市町村ほど高い割増し率に算定する理由について、自治財政局長が適切と述べられた中身についてお尋ねをいたしました。 　自治財政局長は、私ども、いろいろと調査の中で分析をしましたところ、カードの交付率が高いところほど財政需要が大きくなるというような傾向も見られる、こう述べて、例として、各種証明書のコンビニ交付サービスの軽減措置を挙げられました。 　では、資料一を見ていただきたい。 　地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳのホームページであります。「導入のメリット」にはコストの低減と書いてございます。 　大体、政府は、マイナンバーカードの普及により行政を効率化すると言ってきたのではありませんか。コストを度外視した割引支援をする、こうい

○宮本（岳）委員　そこで聞くんですけれども、交付率が多くなればなるほど、各種証明書のコンビニでの交付が増え、財政需要が増えるというのは一体どういう理屈なのか。利便性ではなく、割り引くことで誘導する、利活用してもらうための策以外、何物でもないんじゃないんですか。

○宮本（岳）委員　じゃ、聞きますけれども、このマイナンバーカードの取得率の向上策とそれに伴う財政需要の積み増しは、マイナンバーカードの普及が進めば進むほど財政需要が膨れ上がるということを示しています。 　つまり、利活用を促す財政需要が際限なく膨れ上がっても構わない、こういうことですね、趣旨は。

○宮本（岳）委員　今後のことは分からない、こういうことですね。今はやっているけれども、今後はどうなるか分からない。 　この間の様々な政策の推移、この間、議論してまいりましたけれども、インセンティブという形で最初入るんですけれども、やがては、それが当たり前になったときには、財政需要というふうにみなされなくなるというのはこの間の常でありますから、私たちは、こういうやり方、とりわけカードを持つ者と持たない者で受益に差をつけるというのが今の国の推進策なんですね。 　そこで次に聞くんですけれども、先日、二月中に申請があったマイナンバーカードのマイナポイントの申込みを五月まで延長するという報道がありました。 　マイナポイントに使った費用を、ポイントの原資、事務費などの経費に分けて御答弁いただけますか。

○宮本（岳）委員　それを全部一つずつ読んでいただかなくても、資料二で配付してありますから、確かにそのとおりの数字でありました。総務省から提出を受けたものでありますけれども、総額で二兆一千百三十三億円に上る予算がこれに費やされてまいりました。 　マイナンバーカードの申請件数と交付枚数、Ｊ―ＬＩＳから自治体に発送された枚数、そして交付取りやめ件数は、二月十九日時点、直近の数字でどうなっておりますか。

○宮本（岳）委員　これも資料三につけてございます。見ていただきたい。 　まず聞きたいんですけれども、有効申請受付枚数と交付枚数の間に一千万近い差があるのはどういうわけですか。