宮本岳志

○宮本（岳）委員　尊重したことになっていないから聞いているんですけれどもね。 　基盤だ基盤だと言って、全員が持たないと前に進まないかのようなことを言うんだけれども、しかし、そういうものを持たないという生活様式も尊重されなきゃならないわけですよ。 　自治行政局長は、前回の質疑でも、総務省の立場は、マイナンバーカード普及促進のため、自治体との間の連絡体制を確立し、国の施策の最新情報を始め、申請促進や利便性向上に係る全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押ししていくというものでございます、こういう答弁をされました。 　では、その総務省の、自治体の取組をしっかり後押ししていくという政策がどのような結果を生んでいるかを見てみたいと思うんです。 　資料三は、二月十二日付の山陽新聞であり

○宮本（岳）委員　いやいや、カードの普及状況を受給要件として進めていることも事実ですね。もう一度。

○宮本（岳）委員　結果として金がかかるから、それを補填するという説明。この後の地方交付税でもするんですけれども、実態は違うんですよ。実態は、幾らそれに金がかかることが分かって、計算の上その額が出たのかと聞いても、何も必要経費から出ていないんですよ。事実上は、このお金を取るためにみんなが血道を上げている。メディアだって、そう報じているわけですよ。 　じゃ、地方交付税について論じましょう。資料四を見ていただきたい。 　地域デジタル社会推進費の増額分、マイナンバーカード利活用特別分五百億円について、マイナンバーカードの交付率に応じて割増しする算定方式の説明資料です。右の方に割増しのイメージ図がついております。 　資料三にもあるとおり、記事にもあるとおり、備前市のカード交付率は一月末時点で七二・九％であり、岡山県内でトップとなっております。既に上位三分の一に入っているのは間違いないと思われる

○宮本（岳）委員　そういう説明が通るかどうか、またやりましょう。それは、追ってやりましょう。 　大臣、私に対しても、備前市当局は、全員無償化に制度を続けられるなら、それにこしたことはないと言いながら、これまでの子供、子育て施策の予算一億六千万円が財政的に負担であり、厳しい財政状況を考えれば、この上積み分を逃す手はないという趣旨の説明をいたしました。 　結局、あなた方がインセンティブと位置づけ、自治体の取組をしっかりと後押ししていくなどと説明している施策が、逆に、子育て施策の後退を生んでいるじゃないですか。このようなやり方こそ見直すべきだと私は思います。 　先ほど議論がありました、政策評価をして、必要であれば軌道修正する。大臣もそうおっしゃった。こういうものこそ軌道修正が必要じゃないですか、大臣。

○宮本（岳）委員　もう時間が来ましたから終わりますけれども、マイナンバーの制度設計に関わった中央大学の石井夏生利教授は、昨年十月十五日の朝日新聞インタビュー記事で、元々マイナンバー制度をつくるときにカードがなくてもいいように制度をつくっています、カードの取得を制度運用の条件にすると、取得しない人が制度から漏れてしまい、国民全員に割り振られる番号制度の趣旨を実現できなくなります、また、個人情報保護の面でも国民からの不安が拭えないと考えられていました、さらに、カードを作るためには、本人確認のために行政窓口に来てもらう必要もあります……

○宮本（岳）委員　そういった諸々の事情があり、カードを必須にはしませんでしたと述べています。 　そもそも、強制や義務化は、憲法が認める基本的人権、個人の尊厳の保障にも反することを厳しく指摘して、私の質問を終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　私は、昨年十月二十四日の当委員会で、統一協会と政治の癒着、特に自民党地方議員の中に統一協会が深く浸透しているという実態を示して、この関係を断ち切れるかどうかが鍵だと指摘をいたしました。岸田首相は、党のガバナンスコードを改定し、関係を絶つという方針を明確にして、地方についても周知徹底すると答弁をされました。 　今日は総理がいらっしゃいませんので、官房長官に確認いたしますけれども、党のガバナンスコードを改定し、関係を絶つという方針を明確にして、地方についても周知徹底するという、この総理の答弁に間違いないですね。

○宮本（岳）委員　資料一を見ていただきたい。昨年十月二十五日の自民党総務会で改定されたガバナンスコードの新旧対照表であります。 　そして資料二が、昨年十月二十六日付で、茂木幹事長名で自民党の国会議員と地方組織に出された通知であります。 　通知は、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係遮断について」と題されており、「国民から疑念を抱かれることのないよう、党所属の国会議員に対して、旧統一教会及びその関係団体との関係遮断を徹底し、活動を助長する行為、及び、これらの組織・団体からの不当な政治的な影響力を受けうる行為については、厳にこれらを控える方針を明確に打ち出すものです。」と書かれてございます。 　松野官房長官、統一協会及びその関連団体との関係遮断の徹底に、あなた自身が当然このガバナンスコードを遵守していなければならないと思いますし、また、閣僚はもちろん、地方も含めて自民党全体がこれ

○宮本（岳）委員　そこで、まず西村明宏環境大臣にお伺いしたい。 　あなたは統一協会と関係を持っておられないか、そして、あなたはこのガバナンスコードを遵守するというお立場、大丈夫ですか。

○宮本（岳）委員　ところが、資料三を御覧いただきたいんです。共同通信の調査結果を報じた東京新聞の記事でございます。 　千葉など自民党の十二県連が統一地方選挙の候補者を公認、推薦する際に旧統一協会との接点や関係遮断の意思を確認しない方針だと報じられ、左上の表、旧統一協会側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針の県の冒頭に宮城県が挙がっております。 　環境大臣、あなたは現在も自民党宮城県連の会長職にあるはずです。なぜ、地方選挙の候補者に対して統一協会との関係遮断の意思を確認しないんですか。