青木孝徳

お答えいたします。 　お尋ねのありましたインボイスと区分記載請求書は、どちらも、複数税率の下で適正な課税を確保するために、複数税率の導入前からやり取りをされてまいりました請求書などに適用税率等の一定の事項が追記されているというものでございます。 　ただし、インボイスにつきましては、区分記載請求書とは異なりまして、売手は買手の求めに応じてインボイスを交付し、その写しを保存することが義務づけられております。また、買手において適用税率や消費税額を追記、後から記載することは認められておりません。 　こうしたことによりまして、インボイス制度の下では、売手と買手の間で適用税率、税額の認識が意図せず相違することが防がれる仕組みとなっておりまして、区分記載請求書方式に比べまして、複数税率の下で消費税の適正な課税を確保する上で、より効果的な仕組みというふうになっているというふうに考えております。

お答えいたします。 　インボイス制度の導入に伴いまして免税事業者の方が課税事業者に転換されることによります増収額は、平年度において、国、地方合わせまして約二千億円というふうに見込んでおります。

お答え申し上げます。 　防衛力強化に係る財源確保のための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しによる増収額でございますが、令和八年度で、それぞれ、五千七百六十億円、四百四十億円、令和九年度で申しますと、それぞれ、九千二百三十億円、一千百六十億円と見込んでおります。

消費税収について影響をお尋ねでございましたので、お答えをいたします。 　お尋ねの消費税収への影響につきましては、現在国民会議で議論をされております、その現在国民会議で議論されている結果を踏まえた制度設計によって変わり得ることから、制度設計が固まっていない現段階では、令和八年度の減収見込額をお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、国民会議で、実施に向けた検討すべき諸課題について現在議論が行われているということでございます。

お答えいたします。 　沖縄県は、復帰特措法に基づきまして、本土の税率から現在一三％軽減された税率が適用をされております。 　これまで、本土の税率が改定された際に、沖縄県の軽減措置は、本土の税率からの軽減割合を維持しつつ軽減額が定められてきたという経緯がございます。例えば平成二十二年にトリガー条項が導入された際も、そのときの軽減率を勘案してトリガー条項の発動時の沖縄県の税率が定められております。 　いずれにいたしましても、沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、先般与野党六党で取りまとめていただいた合意におきまして、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされているところでございますので、政府としては、この与野党合意を踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

お答えします。 　揮発油税法上、揮発油税は、ガソリンの製造者である元売などがガソリンを出荷する際に課税する仕組みとされております。ガソリンスタンドなどから元売等に対しましてガソリンが返品された場合には、元売等に対して課税相当額が控除、還付される旨の規定が設けられております。

お答えします。 　いわゆるガソリンの暫定税率でございますが、昭和四十九年以来、道路財源の充実などの観点に加えまして、資源の節約といった観点も踏まえて設けられたものでございます。その後、期限が到来するごとに、その都度、国会において延長の必要性を御判断いただいてきたところでございます。 　また、御指摘もありましたですけれども、平成二十一年度に一般財源化された後も、二十二年度の税制改正におきまして、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情などを踏まえ、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定されて、その後、現在に至っております。 　こうした経緯を踏まえますと、当分の間税率につきましては、地球温暖化対策や厳しい財政事情などとの関係を踏まえて、その在り方を考えていくべきものというふうに考えております。

お答えします。 　揮発油税、地方揮発油税でございますが、いずれも現在は道路特定財源ではございませんものの、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を有していることを踏まえて、自動車のユーザーに御負担をいただいているところでございます。こうした課税の考え方は、一般財源化された以前から変わっていないというふうに考えております。

税収の上振れにつきましてお答えを差し上げます。 　個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景、根拠や減収規模などを踏まえまして財源確保の要否が判断されるべきであるというふうに考えておりますが、恒久的な税収減を伴う減税措置につきましては、安定的な財源を確保して行うことが原則であるというふうに考えております。 　そうした点につきましては、昨年末の与党の税制改正大綱におきましても、恒久的な措置については、安定財源が必要であるという基本的な考え方が示されているところでございます。 　なお、決算税収の補正後予算額からの上振れでございますが、決算の段階で、歳出不用などの動向も踏まえまして、特例公債の発行額の抑制に最大限努めることとしておりまして、結果として決算剰余金が生じた場合には、財政法に基づきまして、少なくとも二分の一を公債などの償還財源に充て、残りを防衛力強化のための財

お答えします。 　揮発油税、地方揮発油税と御指摘の軽油引取税につきましては、いずれも平成二十一年に一般財源化された後も、引き続き、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を踏まえまして、税負担をいただいているところでございます。 　平成二十二年の税制改正におきまして、いずれの税目につきましても、厳しい財政事情などの観点を踏まえ、それまでの暫定税率の税率水準を維持し、期限のない当分の間税率とするとともに、価格高騰時の対応としてトリガー条項が導入されたという経緯がございます。 　税率の見直しに当たりましては、御指摘の公平性、整合性の観点は重要であるというふうに考えておりまして、今申し上げました経緯でございますとか税体系を踏まえて検討をする必要があるというふうに考えております。