青木孝徳

お答え申し上げます。 　高校生年代の扶養控除の見直しについては、児童手当につきまして、所得制限が撤廃されるとともに、支給期間について高校生年代まで延長されることとされたことを踏まえまして、令和六年度税制改正大綱において、十五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることといった点に鑑み、児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るような見直しを行う方針が示されたという経緯がございます。 　なお、この方針に従いますと、扶養控除の金額自体は縮小することとなりましても、児童手当の拡充と合わせますと、全ての子育て世帯にとって受益が増加することとなります。

お答えします。 　就業調整そのものということではないんですが、高校生のアルバイトの平均収入というのは五十・七万円程度だというふうに把握しております。

お答え申し上げます。 　給与所得者の多くは年末調整により課税関係が完了するために、税務当局が保有するデータには制約がございまして、厳密な計算は困難であるということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、御参考までに、所得税の現行制度における基礎控除につきましては、減収見込額が全体で二・六兆円でございます。これを所得税の納税見込み者数五千六百万人で機械的に割ると、一人当たりの平均減収額は約五万円となります。

お答えします。 　給付つき税額控除につきましては、財源確保という課題に加えまして、実務の面で、企業や地方公共団体の事務負担、現行制度では把握しておりません非納税者などの所得、世帯全体の所得の正確な把握といった課題がございます。 　また、制度面でも、所得は低いですけれども資産をたくさん持っていらっしゃる方の取扱い、それから生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといったことでございまして、様々な課題がございまして、その導入には慎重な検討が必要であるということを考えております。

お答え申し上げます。 　賃上げ促進税制につきましては、平成二十五年度に創設されております。それ以降、措置の必要性、要件を検討し、所要の見直しを重ねてきております。 　教育訓練に係る上乗せ控除につきましては、人的な投資が生産性の向上やさらには持続的な賃上げの実現につながるという考え方の下で、平成三十年度の税制改正において導入されたものでございます。

お答えいたします。 　租税特別措置の透明化に関する法律に基づく適用実態調査がございます。こちらでは、賃上げ促進税制の適用額の申告は求めておりますが、上乗せ要件である教育訓練費の状況に着目したものとはなってございません。また、申告書の中からこれを抜き出した集計も行っておりませんので、我々として正確な数字を把握しているわけではございませんが、会計検査院が調査、報告をされていまして、平成三十年度から令和三年度の四年間で、教育訓練費の増加額を上回る上乗せ控除を受けたのは、上乗せ控除が適用されました一万二千八百六十一社のうち約七六％に当たります九千八百十二社、その上回っている控除額は二百十四億円というふうにされておるものと承知しております。

お答えします。 　平成三十年度税制改正におきまして、教育訓練費の増加と給与の増加に相関関係があるということに着目して制度を導入しました。その際、控除を上乗せした場合でも、控除額はあくまで給与増加額の範囲内にとどまることから、特に問題がないということで判断をして、このような改正をしたところでございます。

お答えします。 　令和六年度の税制改正プロセスにおきまして、教育訓練費の増加と給与の増加の関係を直接的に検証したわけではございませんが、令和四年度の事績を用いまして、実態把握に努めました。 　その結果、会計検査院からの指摘にもありますように、僅かな教育訓練費の増加でも上乗せ控除の適用が可能となっているということが明らかになりましたことを踏まえまして、その適用要件について、教育訓練費が給与総額の〇・〇五％以上支出されていることを新たに求めることにするなど、適用対象の法人数を絞り込むための見直しを行っておるところでございます。

お答えします。 　消費税につきまして、現在の軽減対象品目の範囲を維持しつつ軽減税率をゼロ％とした場合の減収見込額に比べまして、生鮮食品のみについてゼロ％とした場合の減収額は少なくなるものとは思われます。 　ただ、現在、消費税の申告におきまして、生鮮食品に係る消費税額などの内訳まで申告していただく仕組みとなっておりませんので、生鮮食品に限定して税率をゼロ％にした場合の具体的な減収見込額につきましては、確たることをお答えすることは難しゅうございます。

お答えします。 　まず、どこで線を引くかというお話は、それぞれの国で法律などに定めて線を引いて実施しております。日本においても、食料品というところで線を引いて、まあ食料品とそうでないものというのは割とあれですけれども、生鮮食品と加工食品だと割と似たようなものというのが結構ございます。そこを、どこで線を引くかというのはまず一つ制度面での課題としてあります。 　減収額について言いますと、今、消費税で食料品を軽減税率にしている減収額というのは、計算はもちろんできるんですけれども、そこの中を更に分けて、生鮮と加工で分けたものについて計算するというのは、今、消費税の申告で、そこを分けて申告していただいているわけではないものですから、我々の方でなかなか計算することは難しいということをお答えしたところです。