市村浩一郎

先ほどのクラウドの件でもありましたように、担当者が余り理解せずに行って、これを届出してくださいと言って、今みたいな、丁寧に、ちゃんと分かっている説明で、分かっている方が行ってくださればいいけれども、担当者に行ってこいといって、行ったら、いや、それはもう前に行っていますよ、いやいや、これは違うんだ、こういう話になると、そこでまた要らぬ時間と労力がかかるわけですから、またよろしくお願いを申し上げます。 　大臣、この点については、大臣から一言お願いできませんか。過度なものにならないようにということで。

次に、いわゆるインシデント情報の報告義務ということでありますが、これも何度もここで申し上げているように、民間の過度な負担にならないようにしなければならないと思います。 　例えば、いわゆる外部からのサイバー攻撃というのは、サービスや社会の基幹的なシステムが長時間停止するような規模のものや、攻撃はあったけれどもサービスには影響しないものなど、大小様々なものがあるわけです。全てについて報告することになれば、それこそ何百万件などということであれば、余りにも過度な義務となりますので、やはり報告が必要な事象は可能な限り限定的なものとすべきだと私は考えますが、いかがでございますでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、今度は報告の期限について質問させていただきたいんです。 　例えば、大規模なサイバー攻撃が発生した場合、個人情報や通信の秘密に該当する情報が同時に漏えいする可能性がある。その場合にどうなるかといいますと、いわゆる所轄官庁や個人情報保護委員会及び総務省等への漏えい報告も必要になりまして、一方で、更なる攻撃への対処やシステム復旧のための対応も発生するということで、もうてんやわんやになるわけですね、簡単に言えば。てんやわんやになっているわけです。 　そのときに、おい、早く報告しろ、早く報告しろ、しかも、一か所だけじゃなくて、幾つかの省庁が一度に、はい、うちにも早く、うちにも早く、そして、個人情報保護委員会からも早く報告しろと。こうなると、てんやわんやしているところでもう大変なわけですね。だから、報告期限につきましても、しっかりと考えていただきたい。 　そして

ありがとうございます。 　次に、これは本会議でも私は話をさせていただいたんですが、要するに、今回御協力いただく関連事業者が、要らぬ誤解を受けて、例えば関連事業者が個人の秘密を漏らしたとか、そんなことにならないように、しっかりと制度の意義や利用の範囲等を国民に周知啓発することが必要不可欠と考えますが、いかがでございますか。

次に、安全管理措置等について、法案第八条、第二十六条、四十四条に基づく各情報の安全管理措置等について、政府における適切な履行がマストと考えますが、いかがでしょうか。

次に、第四十五条関係で、ここで守秘義務が書かれていますが、この守秘義務というのは本法案によるものであって、重要経済安保情報保護活用法に基づくセキュリティークリアランスを取得する必要はないということが明確にされるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　お願いします。明確にしてください。

次に、今の、現在の特定社会基盤事業者の分類ですと、業種が広範囲であるために、最も致命的な業種を基準として、それ以外の業種も含めた統一基準を作らなければならないような状況になるのではないかと思われます。そうなると、事業者の負担が過大になるという懸念がありますが、これについていかがでございますか。

次に、今度はＡＩの活用ということなんですね。 　これは、今度は攻撃者側も防御側もＡＩを活用できるということなんですが、まず、攻撃者側とすれば、例えば、フィッシング詐欺の自動化とか、マルウェアの高度化とか、ブルートフォース攻撃、これは総当たり攻撃といって、次から次にパスワードを入れていってどこかで当たるだろうということ、これは実は量子の時代になってくると簡単にできる、即座にできるということになってきますから、ブルートフォース攻撃もかなり使われるようになるかもしれないということであります。 　また、防御側にしても、やはり平大臣も、これからはＡＩ対ＡＩの時代だとおっしゃっておりましたが、まさにそうだということでありまして、だから、これは攻撃側も防御側もＡＩの導入は不可欠ということになってくると思いますが、大臣、いかがでございますか。

国家公安委員長、お待たせしました。 　先ほどＡＩのことに関して、フィッシング詐欺の自動化ということがあるということで、今回の法案ではフィッシング詐欺のことは対象になっていないんですが、しかしながら、こういうサイバー安全保障法というと、国民が素直にどう受け取るかというと、例えば、一番国民で身近なのがフィッシング詐欺とかなんですね。そうすると、なるほど、国は、こうやってサイバー安全保障法を国会で審議してくれているということは、我々のそういうサイバー上の安全を守ってくれるんだなと思っているかもしれないんですが、今回はそうじゃないんですね。 　このフィッシング詐欺については、まさにこれは警察がサイバーパトロール等で今やっていただいているはずだということで、これは警察にも、結局、今ＡＩの議論をさせていただいていますが、やはりＡＩ時代に備えたサイバーパトロールの在り方も必要で、特に、国民が期待して

最後に、今度は政府クラウドのことについてお話ししたいんです。 　政府クラウドに関しては、例えば、今お話しいただいた警察、それと防衛省とかが暗号を使って高い壁を今つくっているところに、今回の考えられた政府クラウドは壁をかなり低くするというものになるということで、政府だから、じゃ、自衛隊も警察もそっちに合わせろ、つまり、低い方に合わせろというふうになるんじゃないかという懸念の声を発する方がいらっしゃったんですが、これについてはいかがですか。