市村浩一郎

ありがとうございます。 　もちろん、先ほど沢渡さんからボランティアとボランティア団体の違いというのもありましたし、また、専門性を持ったボランティアということ、これは、栗田さんからもさっき分野分けというのがありました。だから、そういうところをこれから、防災復興庁と私は名づけたいですが、防災復興庁でしっかりと議論をしていただきたい、それで、今までの教訓を次に生かしていくような、そういう省庁になってほしいと私は思いまして。 　そこで、阪本さんにちょっと聞かせていただきたいんですけれども、本当はこれは栗田さんがいいのかもしれませんが、結局、今回の能登半島のときも、政府の対応が遅い遅い、こういうのがもう初日から言われておったんですけれども、私は、私も現場を見た、任せていただいた者として、そう言われてもなかなか難しいと思います。 　だから、そういった意味では、メディアとか、今はＳＮＳの世界もあり

ありがとうございます。 　例えば、今のと関連して言いますと、いわゆる解体が遅れているということですよね。でも、これは、日本はいわゆる私有財産の国ですから、しかも、空き家がとても多かったんですね、今回、能登半島の場合。だから、所有者不明土地というのが国会でも別で議論していますけれども、そういう空き家、所有者不明土地というものが多い場所は、なかなか勝手に壊せないんです。 　だから、そういうこともあって対応が遅れているということもあるんですけれども、メディア戦略というか、メディアとの協働というかも含めて、そういうのも、遅れている、遅れているじゃなくて、じゃ、なぜ遅れているのかということについて、しっかりとメディアも正しく情報を発信していただくということで、単に政府はおかしいとかいうことじゃないようにしていかなくちゃいけませんし、新しい省庁もそういうところに思いを寄せなくちゃいけないと思います

終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。市村でございます。 　いよいよＡＩの法律ができるということでございますが、私は、ＡＩというと、いつの頃から人工知能、ＡＩという言葉を使い始めたか、自分でも定かでないんですが、大体、ＡＩ、人工知能というときにまず思い出していたのが、「二〇〇一年宇宙の旅」ですね。「Ａ　Ｓｐａｃｅ　Ｏｄｙｓｓｅｙ」です。あれが一九六三年と思いますが、あそこにＨＡＬ９０００というコンピューターが登場しますが、それが私の中では、ああ、ＡＩというのはこういうものなんだなと。 　しかし、そのＨＡＬ９０００は結局どうなったかというと、任務遂行のために必要なのは、宇宙でいろいろ調査研究活動をしているんですが、その乗組員が邪魔だということで、乗組員の人工生命維持装置を切っていくということでありまして、ＡＩというのは非常に冷淡な判断をするということであります。 　ＡＩという議論をこれまでしてきた

今のお話は、この定義はこれでいいだろうということだけれども、やはり今、日進月歩だと言われていますが、状況に応じてはひょっとしたら変えることもあるかもしれないということも、可能性は残っているということでよろしいんでしょうか。確認でございます。

今回の定義でも、ちょっとまだどうかというところも実はあると言われていまして、例えば、今回は、「人間の認知、推論及び判断に係る」というところでありますが、では、従来人間が関与しなかった認知や推論及び判断というのが出てきた場合に、これは対象外なのかというところについてはいかがでございますか。

もう一点、「能力を代替する」という表現があるんですね。「能力を代替する機能を実現するために」ということであります。 　これは、何か言葉尻を捉えるような質問になるかもしれませんが、人間が僅かでも関与する場合には、能力を代替するとは言えなくなるんでしょうか。これはいかがでしょうか。

済みません。一番最初ですので、これからだということを分かった上で質問していますので。決して、ここで議論して、何か、こうしなさい、こうしましょうということではないので。率直にお答えいただきまして、感謝申し上げます。 　では、これで定義ということで、状況が、我々の予測を超えるような大きなことが起これば、定義そのものもまた変わる可能性ももちろんゼロじゃない、いかなることにもそれは言えるということであります。そういうことで、まずはこの定義でスタートをしましょうということであります。 　ここで、ＡＩというと、それこそ、実は最初、私は結構ネガティブな感じでＡＩを捉えてしまっていたんです。さっき申し上げた「二〇〇一年宇宙の旅」のＨＡＬ９０００とか、あと、残念ながら二〇一八年に亡くなられたスティーブン・ホーキング先生も、このＡＩの脅威については大変警告を発しておられた。もちろん、もう不可避だということ

この法案は、恐らく苦心の作だと。この間のサイバー安全保障関連法も、日本はある種、後発だからこそ、非常に、各国のいろいろな状況を見ながら、日本らしさをというか、追求した法律だということで、前の、さっきのサイバー安全保障関連法案もそうおっしゃっていましたが、今回も、恐らくそういう思いで作られた法案だと思いますし、非常に、国際協調ということも、十七条ですね、国際協調を推進するということも書かれてありまして、大変、日本らしさというのは分かるんです。 　ただ、リスクというのを、例えば軍事転用、軍事利用というリスクも当然あるわけでありまして、我々が一方的に国際協調をと、例えば、さっき大臣がおっしゃっていただいたように、広島ＡＩプロセスで、人間中心でということに、国際協調路線の中で一緒に取り組んでいきましょうという我が国の思いは物すごく私も賛同するんですが、しかし一方で、例えば、同盟国であったり、同志

それで、次に、ＡＩがいろいろな、今度は、例えば、事故や不利益なことを起こした場合ということもリスクということで考えられてきます。 　ＡＩを操作して何か不利益なことを起こした人は、それが特定できれば多分刑罰の対象になるんでしょうけれども、もうこれから、ＡＩが独自に新しい知識を身につけて、ＡＩが独自にいろいろなものを勝手に作り出した場合に、それが、何か事件や事故、不利益なこと、例えば人権侵害とか倫理的なものでの侵害とかを起こした場合、対処はどうすればいいのか。お答えいただけますでしょうか。