市村浩一郎

○市村委員　そうなんです。最初にこの特定非営利活動促進法ができたものですから、当時、ＮＰＯ法人と呼ばれていました。それは、新しい一般法人ができるまでは仕方なかったんです。それしかなかったんです。しかし、民法の三十四条を、つまり、この国は、公益法人の概念はあっても、いわゆるＮＰＯの概念がなかったんですね。公益法人だけがあって、本当はその外縁にあるべき、それを包み込むべき非営利法人の制度がなかったんです、民法三十四条のために。だから、民法三十四条を削除して、三十三条にいわゆる一般的な法人を定めたんですよね。民法を改正したんです。それで、今こうなっているという状況であります。 　だから、そのとき、一般法人ができたときには、特定非営利活動法人は一般法人に組み入れればいいというふうに私は主張していたんですね。そんなに難しい法律にはなりません。だから、本当はこれもやってほしいんです。やるべきなんです

○市村委員　官房長官、ありがとうございます。 　それでは次に、サイバーセキュリティーという用語について、今度またこれは用語なんですが、平大臣と少しお話をさせていただきたいと思います。 　私、まず、経産委員会、予算委員会等で言い続けていることが一つあります。サイバーセキュリティーという言葉は正しくないというか、サイバーセキュリティーで議論しても駄目だということなんですね。サイバーセキュリティーというのは、サイバー空間は、世界の常識ではノートラスト、ゼロトラストなんです。だから、サイバー空間を守るという議論をしても、守り切れないというのが常識なんですね。 　ですから、じゃ、一体サイバーセキュリティーという用語で何を守ろうとしていたのかというと、これは言うまでもなく情報なんですね。外交機密や産業機密、あとは防衛機密とか等々、守るべき情報は何なのかを定めた上で守る、それを守り切るというのがや

○市村委員　まさに私は、データというより情報と申し上げています。情報です。情報は英語で四つあるというふうに言われていますからね。ファクト、データ、インフォメーション、そしてインテリジェンスと四つに分かれます、英語で言うと。だから、データだけじゃないんです。まさに情報を守らなくちゃいけないんですね。だから、そういうときには、やはり守るべき情報を完全暗号で箱に、箱に入れるという表現が正しいのかどうか知りません、ちゃんと鍵をかけて、暗号で鍵をかけて、それで、その鍵が開けられる人しか開けられないようにしておかなきゃいかぬわけです。 　ですから、そのためには、完全暗号というものがある、もう実装されているという主張をしている人がいらっしゃるので、日本で。だから、是非とも、この方の意見をしっかりと、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんでは難しいらしいので、内閣官房にそうした機関をつくってやっていただきたいと思っている

○市村委員　まさにそのリストに載せるためにＣＲＹＰＴＲＥＣなんですが、ＣＲＹＰＴＲＥＣではなかなか私は難しいと思います。いろいろ、制度的にもＣＲＹＰＴＲＥＣでは難しい。 　今度、ＮＩＳＣがそういうサイバーの安全保障を担うみたいなことになるというふうに聞いておりますが、ＮＩＳＣさんとも話をしていますけれども、私、だから官房長官、これは国家の根幹に関わる話だと思いますので、是非とも官房長官のところで取りまとめをやっていただくことはできないでしょうか。どうでしょうか。

○市村委員　ありがとうございます。 　じゃ、最後に、もう一個、もう一テーマやらせてください。これも私、もうずっと予算委員会等でもやらせていただいているんですが、いわゆる子供の連れ去りです。 　私は、誘拐、実子誘拐という表現を使わせていただいていますが、これは大変深刻です。確かに、本当に、ＤＶとか、ドメスティック・バイオレンスとか、そして児童虐待に遭っているケースならば、それは当然、しっかりと戒めなくちゃいけないわけでありますけれども、それを偽装する、でっち上げて子供を連れ去る、これは誘拐と言ってもいいと思いますが、刑法犯です。 　そういうことをされると、された方は大変心を病むわけです。突然いなくなるわけですから、何があったんだろうと思うわけです。そして、いなくなって、そして裁判所に行っても、どこに行っても、役所に行っても、何も、あなたがＤＶで、夫なんだ、あなたがＤＶ、妻のケースもあり

○市村委員　ありがとうございました。 　是非とも、検察の方で起訴、そして裁判できちっとこれが判断されるような状況になってほしいと思っています。 　最後に申し上げますが、皆さん、自分で想像してください。本当に突然、子供がいなくなる、ある日突然、忽然と配偶者とともに消える、何が起こったか分からない、そして、本当は連れ去られた、誘拐された被害者なのに、いつの間にか、ＤＶ夫だ、ＤＶ妻だということで、児童虐待妻だ、児童虐待夫だということで、被害者なのに加害者にされるという立場に追い込まれるわけですね。それで、子供に会えなくなる。こういう悲惨な、むごいことはもう二度と起こしちゃいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○市村浩一郎君　日本維新の会の市村浩一郎です。 　私は、党を代表し、ただいま議題となりました岸田文雄内閣不信任決議案に対して、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　冒頭、本決議案を提出した立憲民主党に意見を申し上げます。 　立憲民主党は、一昨日、松野官房長官に対する不信任決議案を提出し、昨日の衆議院本会議で否決されました。ならばと、岸田内閣自体にノーを突きつける不信任案を出されましたが、なぜ最初から松野長官ではなく内閣不信任案の提出を速やかに決断されなかったのか、国民目線から極めて分かりづらいと言わざるを得ません。最終的に内閣不信任案の提出を決断されたことは一定の理解を示しますが、国会改革の観点からも、こうした非効率で不可解な対応は決して望ましいものではないと、僭越ではございますが、指摘させていただきます。 　さて、日本維新の会は、これまで、会期末に恒例行事と化してきた、特定

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　西村大臣、今日もよろしくお願いいたします。 　私はやはり、今日の議論は水素社会の実現に向けてということでございまして、そのためには、水素をどう作っていくか、どう運ぶかということが重要になってまいりますが、まず冒頭、水素を電気分解してマイナス二百五十度に冷やして液化するまでに電気エネルギー換算で何キロワットアワーぐらい使うのかということについて、政府委員の方から御答弁いただきたいと思います。

○市村委員　それで、じゃ、どこで水素を電気分解して液化するかというところなんですが、私は、この委員会でも、また別の委員会でも、ずっと洋上エネルギーファームということを提言をさせていただいております。 　洋上風力発電というのはありますけれども、洋上エネルギーファームというのは、風力だけじゃなくて太陽光も含め、また、洋上ですから、例えば波力、潮力、それから海洋温度差発電とか、あらゆるものを、技術を利用して、洋上で単位面積当たり最大の電気を取り出す。その電気を取り出したもので水素を取り出し、そしてそこで液化して水素船で運んでくるというのが、今後の水素社会にとっては、私は一番いいアイデアかなというふうに思っているところでありまして、その提案をずっとさせていただいたわけでありますけれども、今、そのことにつきまして、経産省としては、大臣、どのような検討をいただいていますか。若しくは検討していないとい

○市村委員　ありがとうございます。 　今、洋上風力発電を、さっき塩害等技術課題をおっしゃいましたけれども、もう既に洋上風力発電をやろうとしているわけですね。ですから、そこで課題克服についてはいろいろな方のお知恵をかりてやっているはずです。それから、先ほども、洋上、いわゆる浮力、太陽光発電という議論が出ていましたけれども、そこでも恐らく塩害についても当然考えてやっているはずなんですよね。だから、そういうものを、新しい技術をどんどん取り入れて、やはり単位面積当たり最大の電気エネルギーを取り出す、それで水素を作る。 　蓄電池が発展すれば、もちろんそこに電気をためて運んでくるというのもいいでしょうけれども、なかなか蓄電池はいいアイデアが出てきません。そうすると、やはり水素社会ということを経産省さんもおっしゃっているわけですから、やはりそこは、水素を取り出して、それを液化して運んでくるというのが