市村浩一郎

○市村委員　今ちょっとおっしゃっていたかもしれませんけれども、じゃ、サイバーセキュリティー対策で一体何を守ろうとされているんでしょうか。具体的に何を守ろうとされているんでしょうか。

○市村委員　今おっしゃったように、やはり情報なんですね。守るべきは情報なんです。しかも、守るべき情報を守るということが大切なんですね。 　実は、サイバー空間のセキュリティー対策を高めるといういろいろな対策はされているんですけれども、多分これはもう守り切れないというのが一般的、アカデミズム的に常識だというふうに聞いています。幾らウォールを高くしても守り切れないということなんですね。 　じゃ、守り切れないことを前提にどう考えるかというと、守るべき情報を、それは一番いいのは手渡しするのが一番いいかもしれませんね、サイバー空間を通さなくて手渡しするのが。しかし、そんなことは言っていられないわけですね。特に防衛情報とか、ミサイル発射とか、一秒どころじゃない、もうコンマ何々々秒で、どこに撃つかを全部把握して撃たなくちゃいけないですね。これはもう人間の手じゃありません。それだけの計算能力、計算してい

○市村委員　ですので、それはサイバーセキュリティーという発想ではなくて、情報セキュリティーという発想、そして、サイバーセキュリティーは実は情報セキュリティーの一部門である、一部であるという発想に立って物事を考えるべきであるというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いします。 　今度は、今日はもうしませんが、ＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーの議論を是非とも次にやらせていただきたいと思います。これは大変重要です。これは、さっき税の話もありましたが、これだけで、この完全暗号の技術を用いることによりまして決済税が実現します。そうすると、年間百三十兆、それだけで入ってくる。つまり、消費税も所得税も法人税も全部やめても百三十兆円入ってくるという試算もあるぐらいです。ですから、決済税の話も今度は是非ともさせていただきたいと思います。今日は本当にありがとうございます。 　金融庁さん

○市村委員　あと一分ありますので。 　今年はインドネシアが議長国で、六月には今上天皇皇后両陛下が行かれています。もちろんインドネシアを含むＡＳＥＡＮ諸国との関係というのは今後の日本の生命線だと私も思いますので、大臣、是非ともＡＳＥＡＮと共創関係を築くために、共に頑張ってまいりましょう。 　本当に今日はどうもありがとうございました。以上で質問を終わります。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　まず、ＮＨＫからですが、確かに、今回、放送法上、認可を受けなかったという問題はあったとはいえ、そこでやろうとしていた衛星波の同時・見逃し配信、これはやはり、私は常に申し上げておりますが、やるべきことだと思っております。ですので、今回のことはあったとはいえ、是非ともこれを前向きに進めるべき、ここで、しばらくちょっとこれは、衛星波の同時・見逃し配信はちょっと、こんなことがあったからしばらく待てということではなく、どんどん進めていただくべきことだと思いますが、総務大臣、いかがお考えでしょうか。

○市村委員　ありがとうございます。 　それでは、稲葉会長、私は、稲葉会長の経営大改革プランを、ビジョンを待っておるということで、お待ちしておりますので、最後にちょっと、まず、今後のＮＨＫについては、一言また御決意をいただきたいと思います。

○市村委員　いつも申し上げておりますが、放送と通信の大融合時代でありますので、二元体制ということよりも、私は、ＮＨＫがこれまで、民放も含めてすばらしいコンテンツがあるわけでありますから、インターネットを通じてそういうものを世界にどんどん配信していく、そういう体制を早急に整えていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 　次に、今日はちょっと深刻な話をさせていただきたいんですが、ここで、総務委員会でこの話を取り上げますのは、いわゆる支援措置ということがありますが、この支援措置が悪用、濫用されていまして、子供連れ去りを容易にする。そして、それを指南する弁護士さんたちもいるようでありますが、その結果、自死に追い込まれている人がいる。これは男性が八割ぐらいだと思いますが、女性もいらっしゃいます。男女関係なく、そうやって子供を連れ去られて、絶望の中で自死に追い込まれている人がいるという

○市村委員　是非とも、これはもう、この支援措置の問題が、だけじゃないんです、支援措置も悪用されている、濫用されているという状況でありまして。 　もう時間がないので、そのときに警察はちゃんと双方の意見を聞いていただいていると私は信じておりますので、今日は警察庁から政府参考人もいらっしゃいますが、これについては濫用、悪用があるという実態について把握されているかどうか、それについて、また、警察はしっかりと対応していただいているかどうか、一言お願いいたします。

○市村委員　ありがとうございます。 　それでは、あと、法務省さん、これは裁判所の問題なんですが、結局、裁判所の保護命令が出るまでの措置ということでこの支援措置があるということなんですが、これが一年とかになって、また、ないがしろに、延長されるということもあります。 　しかし、結局、いわゆる家庭裁判所で、こうしたことが、いや、もう支援措置が取られているんだというようなことをもってして、これを悪用している弁護士さんたちが、それをうまく代理人として使って民事裁判にかけていくということで、そうなると、その相手方は、加害者であるレッテルを貼られた上に、今度は被告というレッテルを貼られていくことになります。これはもう本当に、気持ちを考えると、死にたくなるという気持ちもよく分かるんですね。 　そういうことにならないように、裁判の過程でも、こういうのはしっかりと見た上で裁判が行われるということが必要だ

○市村委員　ありがとうございます。 　今の話、しっかりと皆さん受け止めてくれていると思いますので、裁判所がそういう、ちゃんと双方の話を聞いて裁判が行われるということが進んでいくことを心から願って、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。