市村浩一郎

お願いします。やはり、これは結局、犯罪の手口に利用されているということなんですね。私は九割方でっち上げだと思っていますので、だから、そういうふうな考えでやはりしていただきたい。 　そうしないと、今日、法務省からも副大臣にいらっしゃっていただいていますが、結局、今、警察は、通達も出していただいて、こういうケースについてはしっかりと相談を、告訴があった場合は受理をして、そして捜査をして、しかも送検までしていただいているんです。警察は結構やっているんです、通達まで出していただいて。 　ところが、これは今まで一件も立件がないんですね。要するに、いわゆる裁判にかかったケースは一件もないんですね。私は、これは検察も、そういうでっち上げによる被害者なんですよ。でっち上げによる被害者が、支援措置とかを使って実は加害者にされている、加害者のレッテルを貼られているというケースもあって、家庭裁判所でも、本当

ありがとうございます。 　これは、やはり国会、国権の最高機関がちゃんとこういう犯罪の手口をしっかりとお伝えして、動かないと、警察も、自治体も、児童相談所も、多分法務省さん、検察も、それぞれはそれぞれの役割をちゃんとやっていると思うんですね。ところが、それをうまく利用している人がいる、悪用している人がいるということが一番の問題であります。 　大臣、最後に、一連、大分聞いていただいていましたが、これは児童相談所さんまで巻き込んでいる、しかも、警察も児童相談所に、相談があったのは警察から児童相談所に行っているということもありますので、一段と、大臣には警察の皆さんに言っていただいて、しっかりと相談を受けて、受理をして、捜査をしていただきたいと。 　やはり、この弁護士の方は、前も申し上げたことがあるんですが、これは誘拐犯だ、しかも、刑法二百二十五条の営利目的誘拐の正犯であるというところだと私は

終わります。ありがとうございます。感謝です。

日本維新の会の市村浩一郎です。 　会派を代表し、独立行政法人男女共同参画機構法及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に反対の立場から討論いたします。（拍手） 　まず申し上げますが、日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要であると考えております。男女共同参画社会の実現は、我が国の潜在能力を引き出し、地方を再生させ、ひいては持続的な経済成長を実現するための最重要戦略であり、男女共同参画社会の実現に向け、単なる理念としてではなく、真に実効性のある政策を実現していくべきであると考えています。 　その上でなお、両法案に反対する三つの理由を述べます。 　まず第一に、独立行政法人国立女性教育会館、略称はＮＷＥＣといいますが、ＮＷＥＣの成果や反省点について、政府は十分に評価を行えていません。その上、新しく設置する法人についても、明確な目標設定はなされ

日本維新の会の市村浩一郎です。 　会派を代表し、両法案に反対の立場から討論をいたします。 　大前提として、日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要であると考えています。その上で、両法案に対する反対の理由を述べます。 　まず、政府は、ＮＷＥＣの成果や反省点について分析をしているのでしょうか。ＮＷＥＣがその役割を十分に果たしてきたと言えるのでしょうか。新たな法人には具体的にどのような成果を求め、どのように評価をするのか。三原大臣の意気込みは感じられましたが、質疑を通じて納得いく答弁は得られませんでした。 　また、ＮＷＥＣでは、女性教育にとどまらず、男性や若年層も対象に幅広い事業を展開しています。また、国、地方公共団体、関係者との連携強化を図りつつ、国内外のネットワーク形成を推進し、男女共同参画社会の実現を目指しています。これらを踏まえますと、新たな法人を設置しなければできない

今日は、赤澤大臣がいらっしゃらないということで、政府参考人の方とお話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それで、私も、先ほどの岡島委員に続きまして、防災庁についてお話をさせていただきたいと思っています。 　いよいよ、お聞きしているところによりますと、六月三日に防災庁の設置に向けた取りまとめが出される、発表されるというふうにお聞きしています。防災庁設置準備アドバイザー会議というものが、これまでいろいろ議論を積み重ねまして、六月三日に取りまとめ報告をされるということでございます。 　そこで、今ちょっと私のところに入っている声が、取りまとめはまず一弾としてあるんだろうけれども、そこで、特に避難所について、被災者の生活環境の保持、若しくはそれを支えるための備蓄体制について、非常に弱い、議論がまだ余りされていないし、もしここで取りまとめをしてしまって、もうこのままいくんだとなっ

ありがとうございます。 　特に避難所という場所は、極めて現場だと思います。私も何度も、現場に駆けつけたり、また、まさに避難所の設置のために力を出したこともありますので、極めて現場なんですね。その現場対応ができる人、経験者というものの意見をやはり聞かないと、今おっしゃっていただいたようなことは、これまでの積み重ねの中で大分改善はされてきていると思います。これまでどちらかというと受け身だった国がプッシュ型というのも、それもあると思います。 　ただ、このプッシュ型についても、今政府の方はそうおっしゃっているというふうに申し上げたら、いやいや、全然足りませんと。プッシュ型で政府が用意をしているものは全く足りないと思うというような意見もあります。特に、今回、南海トラフ大震災となってくると、被災者だけで今のところ想定が五百万人と言われているところでもありまして、それを国が一律にやることは多分できな

ありがとうございます。 　今回、今日の質疑に当たって事前の話をさせていただいたときに、御担当の方から、いや、いわゆる発災後の避難者の、避難所における施設の質の向上、生活の質の向上、備蓄というのはもちろん当たり前なんですと。ただ、だからこそ、その前に、今、例えば南海トラフは、想定では二十九万数千人の死者の想定、また避難者が五百万ということでありますが、その数をいかに減らすかが大切で、やはり事前防災、徹底的な事前対応というのが必要なんですということでおっしゃられました。私は、全くそのとおりだなと思っています。 　ただ、それは、ゼロにできるのならそれにこしたことはないんですが、前もここの委員会で申し上げたように、残念ながらゼロにはできないんですね。だから、防災庁よりも減災庁の方がいいんじゃないかという、私は危機管理庁の方がいいと思っていますが、そういう話もさせていただきまして、やはり、ゼロに

最後に、今ちょうど、共助という話をしていただきました、それを申し上げて終わろうと思っていたんですが、やはり自助、共助、公助のバランスの取れた支援策というのが必要だと思いますので、それを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会、市村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　海洋再生可能エネルギー発電設備という文言がこの法案名にありますが、この話、私ももうかれこれ十五年取り組んできているテーマでございます。うち九年は浪人もしていましたけれども、三期目、今五期目ですけれども、三期目からずっと取り組んできているテーマでございます。これは、私は、洋上再生エネルギーファームという言い方をしてまいりました。 　坂井大臣、この海洋再生可能エネルギー発電設備というのは、これは風力発電だけではないですよね。そこをちょっと確認させてください。