小野泰輔

○小野委員　何とか電力というのが入っている時点で、やはり、一般の消費者の方は、送配電事業者と小売というのが、何か余りその違いも分からないでしょうし、ここはやはり徹底すべきなのかなというふうに私は思っています。 　今、御答弁をお聞きしながら、私も思い出しました。私が新卒で入った外資系のコンサル会社、名前はここでは言いませんけれども、エンロン事件で、やはり同じような不正があって、それでコンサル部門と会計部門を分離したんですよね。そのときも、名前もがらっと変えました。 　だから、やはり今回も、そういう思い切ったことも、改革をちゃんと目に見える形でするという意味でもやるべきなんじゃないのかなというふうに思いましたので、ちょっとそれをつけ加えておきたいと思います。 　もう時間がなくなりましたが、一番大切な質問を大臣にさせていただきたいと思います。 　これまでの電力自由化、これは先ほど足立委員

○小野委員　大臣の御尽力に期待をしたいと思います。 　最後に、一点だけ簡単に。 　サハリン１、２の権益確保を我々はしているわけですが、この状況、そして今の操業の状況をちょっと簡単に、それだけお答えください。

○小野委員　ありがとうございます。 　エネルギーは本当にきれいごとではいかなくて、我々は、戦略的に、しかも冷徹にやっていく必要があると思いますので、その点の大臣のリーダーシップもよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。 　二週間にわたって審議をしてまいりましたこのＧＸ推進法案も大詰めということで、先発ピッチャーがうちは遠藤良太、私が中継ぎで、急遽、クローザーとして足立康史というようなことになりました。 　ただ、私は非常に心配しておりまして、百六十キロを超える剛速球を投げるのか、あるいは大谷選手が投げたようなすごいスライダーを投げるのか、私は大暴投かなというふうに思っているんですが、是非、西村大臣には、どんな球が来てもしっかり取っていただければというふうに思っております。 　私の方は手堅く、この法案について、様々、我々の党の中でも、この法案は本当に賛成していいのか反対なのかということは非常に議論をしてきました。非常にぎりぎりのところまでやってきたわけなんですけれども。そういう中で、様々質問させていただきましたが、まだちょっと確認したい点とか、あるいは今

○小野委員　しっかり、今後の動向を見極めながら、既存の制度との整合性も確保した上で進めていただきたいと思います。 　二十兆円というのはすごく大きなお金ではあると思いますが、ただ、国家の浮沈が懸かっていると思うんですね。熊本で今、補助金を導入しているＴＳＭＣも、一個の工場だけで数千億入るということで、そういう意味だと、二十兆円というのが必ずしも、二十兆円と聞くとすごいんですが、でも、このＧＸを進めるためには、実はもっともっとお金をかけなければいけないということだってあろうかと思いますので、是非そこは、我々もかねてより主張していることですが、今後の動向に応じてしっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、これは大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の法案で、もう何回も何回も答弁をいただきましたが、既存の負担の総和の範囲内でこのＧＸの移行債を発行するんだというようなお言葉がありました

○小野委員　大分御苦労されたということはもちろん分かってはいるんですけれども、ただ、負担が減っていくということの中で今ある負担はそのまま続けますよというのは、実はそれは負担増になっているというふうに私は思います。なので、やはり政治家は、負担はちゃんとしていただきますよ、負担は増えませんよじゃなくて、負担はしていただくけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、でも、頑張った人は減っていきますよという説明の方が私はやはり正直だと思うんですね。 　ですから、やはり、日本が国際競争、ＧＸという中で生き残っていくためにはこの投資は必要だ、そのための負担は国民にもある程度お願いをしますよ、しかし、それは後で成長になって跳ね返ってくるとか、そして、税収が上がりますよとか、そもそも給料が上がる、日本のＧＤＰも成長しますよというようなことをやはり正面から大臣が、これからもこのＧＸについて先頭を走られるわけ

○小野委員　上がっていくというようなこともやはり考えているというようなことですけれども、そうすると、これは化石燃料賦課金の話をしましたが、同じように、もう一つのカーボンプライシングであります排出量取引の方も、だんだんとオークションで落とされる価格というのも上がっていくことも予想されると思うんですね。 　今回、大手電力会社の多くが、燃油の価格上昇とかというようなことで、電力料金の値上げ申請をしています。その中で、各事業者によって差があって、例えば原発が動いているようなところは値上げ申請をしていないとかというようなことがあります。 　今後は、脱炭素を進めている電力会社の方が電気料金がちょっと安くなっていくという傾向になっていくんじゃないのかなというふうに思うんですね。そうすると、それぞれ、例えば首都圏に住んでいる方、関西に住んでいる方、九州に住んでいる方、いろいろ、同じ電気を使っているのに

○小野委員　まさにこれから議論していかなければならないことですけれども、電力市場の自由化が結構大事になってくると思います。どういう制度設計、今の自由化というのはやはり欠陥があったというふうに思います。それをどういうふうに持っていくかというのは、私も、別に今結論を自分の中で持っているわけでもありませんし、これは国民全体で考えなければいけないことだと思いますけれども、脱炭素が進むことによって、さらに、電力市場のことについても考えていかなければいけない。 　国民生活にも非常に電力料金として跳ね上がる度合いというのが増えてくるんじゃないのかなと思いますので、この辺、私も、自分でも勉強しつつ、そして国会でも議論できればいいんじゃないのかというふうに思っています。 　時間がちょっと少なくなってまいりましたけれども、あと、大臣に全部答えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします

○小野委員　ありがとうございます。 　二十兆円の額とかよりも、やはり一番大事なのは、ちゃんと成長するところにどう使うのかということだと思います。この法案の審議でも様々な方がおっしゃいました。今までも、エネルギー関連に関する技術でも、太陽光パネルとか蓄電池とか、様々、日本がトップシェアを誇っていたものがどんどん凋落しているというようなこともあります。 　半導体についても、これは垂直関係でビジネスをやっていたものが、いつの間にか世界は水平分業になっていたのに全然日本はモデルチェンジができなかったというようなこともあって、私はやはり柔軟性が一番大事だというふうに思います。 　いろいろな戦略をつくっていくと思いますが、その戦略自体が柔軟に変わり得ることが大事だと思いますし、あと、何より、アジャイル、この間の参考人質疑でもそういう話が出ておりましたが、これを是非留意しながら進めていただきたいと

○小野委員　途中、聞いていると、すごく何か後ろ向きだなというふうに思ったんですが、最後の方で、何かまだ望みがありそうだなと思いましたので。 　かなり大橋先生は優しいことをおっしゃっていたと思うんですね。私も再三質問しましたが、なかなか使い道までＧＸでちゃんとまとめるというわけにもいかないというのは、それなりの経緯もあって難しいんだと思いますけれども、ただ、日本企業が世界でちゃんと戦っていくためには、明示的ＣＰというのをちゃんと示してあげることというのはすごく大事だと思いますし、また、国民に対しても、脱炭素を進めるという意識を高める意味でも、できるだけ、ほかのいろいろな税があると思いますが、明示的なＣＰとして取りまとめると、こんな感じで我々は負担しているんですよということを内にも外にもちゃんと言えるような努力を、これは是非ＧＸ担当大臣として、今後も、財務省から多少怒られながらでもやっていた