小野泰輔

○小野委員　ありがとうございます。 　創設の経緯は様々あって、最初はインフラをしっかりと整備していかなきゃいけないというようなこともあったと思います。その後、坂本さんおっしゃったとおり、一般財源になって、そして、公害もあったり、ほかの政策課題もあるでしょうけれども、様々なことに使われるようになったということだと思います。 　私どもは、そもそもこのＧＸ移行債というものも、特別会計ではなしに一般会計でやるべきだということも最初から申し上げているんですけれども、そういう中で、税金を払っている側の国民は、これは別に、どういう目的で払っていますよということではないわけですね。もちろん、それを政治家が、ちゃんとこういう目的のためにと説明していくことも、それは税源によっては必要だと思いますけれども。 　ただ、やはり、もう道路も今までみたいに物すごい勢いで造っていく必要もなくなってきているわけですし

○小野委員　二〇二三年度の試行的開始、そして二六年の本格稼働ということでございましたが、二六年の本格稼働というんだったら、もうちょっと踏み込んでいただきたいと思いますし、私は、二三年から、企業に具体的な負担が発生するかどうかは別にしても、枠の中にちゃんと入れるべきだと思うんですね。任意参加をまずお願いしますということではなくて、全ての企業が、自分が排出しているＣＯ2がどれだけあって、そしてそれをどのように減らしていくのかということを、例えばバーチャルな枠で無償で配付するみたいなことで、それに対してどれだけ減っているのかということを見える化する。 　そして、先ほどおっしゃいました、説明をちゃんとしてもらうようにするんだと。企業も、昨日もＪＣＬＰ、この部屋の中にいらっしゃる議員の皆様も多く参加されていたというふうに思いますけれども、今まさにＥＳＧ投資が広がっている中で、企業自らが温室効果ガス

○小野委員　大体ＥＵと同じぐらいの規模を考えているということで、それは私も妥当だと思います。そして、おっしゃるように、全ての会社が本当にすぐに入れるのかというと、難しい面はあると思います。 　ただ、もう既に政府の方もＧＸリーグというのをやって、自主的に頑張る企業を募ってきて、それが既にＣＯ2排出量の四割をもう占めているということでございますから、ですから、やはり、ちょっとこのスケジュールはもっともっと早めていただく必要があると思います。そのための努力も、政府は私はやってきたと思いますし、それを企業の皆さんに理解を求めてやっていくということはできると思うんですね。 　ですから、もちろん、カーボンリーケージですとか、あるいは日本の企業の競争力が下がってしまうとか、そういう懸念があるのはもうもちろん承知していますが、ただ、先ほど申し上げたように、枠の中に入れて、その中で負担を課さなくても、ち

○小野委員　排除をしているわけではないというような理解はしておりますけれども、先ほどからの答弁で、海外に事業が逃げてしまうとかというようなお話もありますが、ただ、逆のこともちゃんと考えていただきたいと思うんですね。 　つまり、ＥＵとか、ほかの、日本がマーケットにしているところは、我々よりもちゃんと上の基準を設けて、そして、そういう競争の中でやってくださいというふうに、この排出量取引についても設定した場合には、これは対象外としていると逆に通用しないということにもなります。 　そういう意味では、これから情勢がいろいろ変わる中だと思いますけれども、かたくなな形で特定事業者は電力事業者だけだというふうには言わずに、その状況に応じて、ちゃんと、排出量取引自体、私はこれは炭素賦課金よりもよっぽど排出量の削減には利いてくる制度だというふうに思っておりますので、その点は、最初から決め打ちではなくて、し

○小野委員　時間が参りましたが、最後に一言だけ。 　大臣、このＧＸ機構、例えば民に任せるところは任せられるということも私は結構多くあるんじゃないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

○小野委員　ありがとうございます。 　我々も、この法案、賛成するかどうするか、まさに、どれだけＧＸに対して本気で突っ込むのか、やっていくのか、そこだと思うんですね。それをしっかり、この後、足立委員からもより厳しい質問があると思いますが、是非そういったやる気を見せていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○小野泰輔君　日本維新の会の小野泰輔です。 　会派を代表して、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案について質問いたします。（拍手） 　なお、日本維新の会は、本日午前中、ＧＸ実現に向けた基本方針に関わる提言を西村ＧＸ実行推進担当大臣に提出をいたしました。政府には、私どもの提言も是非御検討いただき、施策の着実な実現に努めていただきたいと思います。 　本法案の提出理由として、エネルギーの脱炭素化に向けた取組等と産業競争力の強化とを両立させた脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行を推進することが掲げられています。 　その軸自体には全く異論はありません。本法案は、我が国が脱炭素を追求する一方、経済成長を両立させられるかどうかの鍵を握る非常に重要な政策をデザインするものと認識しています。 　そして、我が国が脱炭素を実現することのもう一つの重要な意義は、化

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。 　先ほど城井委員がおっしゃったことは私たちも全く同感なんですけれども、それをおっしゃるのであれば、憲法審査会を予算委員会開催中もちゃんと応ずるということもしっかりすれば、そうすれば、ちゃんと審議の時間だって取れるわけですね。やはりそういった、ちゃんとやるべきことをやるということをしっかりやった上で、もっと憲法議論を充実させるべきというふうに考えています。 　先ほど船田委員がおっしゃいました、今ちょっといらっしゃらないので残念なんですけれども、我々維新と国民民主さん、そして有志の会さんで、早速先週から、緊急事態条項、そのうちの議員任期の延長に特に特化してワーキングチームをつくって実務者協議をしているということで、それに対して大いに期待しているというお褒めのお言葉をいただきましたけれども、でも、これは、自民党さんも公明党さんも、我々の動きに

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。 　今国会も開会から一か月余りたちました。本日、ようやく当審査会の扉が開かれました。まずは、この場を設けていただいた関係各位に感謝と敬意を表します。 　本院の憲法審査会は、昨年の通常国会において、常会では過去最多の十六回開かれ、さきの臨時国会でもほぼ毎週の定例日に各党がテーブルに着きました。私どもが開催を粘り強く訴えてきた成果だと自負しています。 　現憲法は、施行から七十五年がたちました。今国会は、大きく変容した現在の課題や脅威に対応するための改正に明確な道筋をつけるべき極めて重要な舞台となります。立ち往生しているいとまは一秒たりともありません。 　ところが、今日に至るまで、立憲民主党が、来年度予算案の審議中は他の委員会は開かないという慣例を盾に当審査会の開催にブレーキをかけたため、二週間も空費してしまいました。 　我が党は、今国会

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。よろしくお願いいたします。 　遠藤先輩からめちゃくちゃ時間を取られてしまいましたが、花粉症の話をしなきゃよかったんじゃないかというふうに思いましたが、その分はちゃんと仲間で穴埋めしなければいけません。遠藤先輩の時間の使い方よりも効率的にやっていきたいというふうに思っています。 　まず、先ほどから質問がございました電力の料金の高騰対策ですね。これは、我が遠藤先輩よりも、午前中の公明党の赤羽委員の方が物すごい気合の入った御質問をされていたというふうに思いますが、国民の皆さん、本当に今お困りだと思います。そういう中で、政府の方でも努力をして、電力高騰の対策を既に実施しているということで、二月からその効果が表れているということです。 　パネルを御覧いただきたいんですけれども、この二月から下がってきます。これは東京電力の場合ですけれども、ほかの電