赤澤亮正

防災監や地域防災力強化担当の設置は令和七年度からの取組でございまして、坂井大臣の下での取組ということになりますが、内閣府の防災監については、事前防災、災害応急対策から復旧復興まで災害対応全般の司令塔として、政府の災害対応を事務方として総括する次官級の職として設置されるものと承知しておりまして、その職責にふさわしい職員が就くものと考えております。 　また、地域防災力強化担当は、実務面で各都道府県とのカウンターパートとなる者でありまして、各都道府県の実務担当者と顔の見える関係を構築し、備蓄など事前防災の取組を幅広く推進していくことを想定してございます。 　令和八年度中の設置に向けた準備を進めている防災庁は、専任の大臣を置いた上で、平時、発災時共に司令塔としての機能を担うこととしており、様々な御意見、御提案賜りながら、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制の在り方について検討を続けてま

委員御指摘のとおり、様々な災害の経験、知見を着実に蓄積、継承するとともに、防災対策の評価を行い、新たな災害への対応に有効に活用していくことは極めて重要であると考えてございます。 　これまでも、能登半島地震始めとする大規模災害への対応を検証し、改善につなげてきたところでありますが、令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁では、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担うこととしており、防災対策を不断に見直して、更なる改善につなげる組織とする予定でございます。 　現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においては、専門家の方々から過去の様々な災害対応を踏まえた御意見を賜っており、過去の教訓やこれまで実施してきた防災対策の評価も生かしながら、委員御指摘のいろんなシミュレーションといったようなものを、そ

委員御指摘のとおり、事前防災、それから緊急対応、復旧復興の一連の災害対応について、統一的な考え方の下で関係省庁が連携して対応していくことは極めて重要でございます。 　私、緊急対応と委員が呼んでおられるものは大体、事態対処というふうに呼ばせていただいておりますけど、それで、例えば国土強靱化、我々やっておりますけど、その法律、基本法の中でも目的として書いていることは、やっぱり一番は人命最優先、そして二番目には国家機能といいますか統治機能も含めて致命傷を避ける、三番目が被害を最小化する、そして四番目に迅速な復旧復興を図ると、その四つが目的として掲げられています。 　そういった統一的な考え方の下に、事前防災をやる場合にもどうやったら被害が最小化できるか、復旧復興についてもあらかじめ、どんな例えば町づくりをしておくと復旧復興を急げるかとか、被害少なくできるかとか、掲げたやっぱり目標との関係で、我

委員御指摘の物、機能、つながり、あるいは、いただいた御資料では物、事、心という三つの機能というか性質を大事にするというのは、本当に傾聴に値するお考えであるというふうに思います。 　復旧復興に際しては、住宅やインフラの再建といったもののみならず、なりわいや地域コミュニティー、被災者の皆様の心のケアも含めて、地域社会が再生するように取り組んでいく必要があると考えてございます。そのためには、あらかじめ起こり得る被害を想定をし、より良い復旧復興のための必要な対策を事前に講じておくとともに、復興に向けた民間との連携を図っていくことが重要と考えておりまして、防災庁においては、迅速な復旧復興に向けた事前復興計画の策定促進や、企業、ＮＰＯとの連携体制の強化など、本気の事前防災に取り組むこととしております。 　御指摘のように、平時から発災時、復旧復興までを防災庁が総括することを想定をしておりますが、被災

太田委員の、今、日独の比較、大変興味深く聞かせていただきました。 　そして、米国への投資も重要であるけれども、国内の投資が潜在成長率を上げていく上で本当に重要であるという御指摘、全く賛同いたします。 　石破政権では、我が国経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行させること、すなわち、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増えると、それが国内企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。 　このため、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化あるいはデジタル化投資等の促進、人材経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等の後押し策、下請法の改正など、賃上げに向けた環境の整備に取り組んでおります。 　また、二月の二十七日に新しい資本主義実現会議を開催し、国内投資について議論を行った結果、Ｇ

ありがとうございます。 　ＥＢＰＭアクションプラン二〇二四は、十の分野の内閣の重要政策及び計画を対象に、エビデンスに基づく政策の推進を目的として、政策目標、それから達成、進捗の検証方法、データの整備方針、政策への反映などの手法、これを明確化したものでございます。 　また、同じく御指摘の改革実行プログラム二〇二四は、社会保障、社会資本整備、地方行財政等の各分野の改革項目について、何をいつまでにどのように進めるかの工程を明確化したものであります。委員御指摘のとおり、二百以上の項目についてということであります。 　改革実行プログラム二〇二四の具体的な工程に沿ってスピード感を持って改革を実行していくと同時に、内閣の重要政策においてＥＢＰＭを確実に実践、実装していくことによって客観的なデータに基づくワイズスペンディングを徹底し、限られたリソースからできるだけ高い政策効果を生み出していくというこ

改革実行プログラム二〇二四における委員が今まさに御指摘の高額療養費制度の自己負担限度額の見直しについての記述は、昨年末時点における社会保障審議会の議論や政府全体の方針を踏まえたものとなっております。その後、本年三月七日に、まさに木戸口委員御指摘のとおり、総理自ら患者団体の皆様の声を聞かれた上で、同日、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し決定することとされたと承知をしております。 　政府として、客観的データを活用したＥＢＰＭを推進することや改革の推進において改革の工程を具体化してスピード感を持って実行していくことは極めて重要であると認識をしておりますが、その上で、政府の各種計画や施策については、その決定後においても策定後においても、経済社会情勢の変化や関係者の皆様の御意見を踏まえつつ適時適切に見直していくことも御指摘のとおり大切であるというふうに認識をいたします

御通告がなかったあれではありますが、率直に思うところをお答えしたいと思います。 　私の地元にも、本当に町でやっている病院とか幾つもありまして、その経営については、特にコロナ禍を経た後大変厳しくなっているという声は頻繁に届いております。そういう意味では、各地域ごとにしっかりと医療を確保し、地域の住民の皆様が安心、安全の中で暮らしていただけるように、そういう意味では、ＥＢＰＭといいながら、自分たちが集めたデータが絶対のものと思わずに、先ほどからも委員から御指摘いただいているとおり、地元の本当に声なども聞きながら、間違いのない判断をしていかなければならない大変重要な問題であるというふうに認識をいたします。

ちょっと通告の御質問の取り方が格差の状況についてということだったんですが、もう委員がかなり詳細に数字なども御紹介をいただいたので、ちょっと用意したものと違う感じでお答えをいたしますが、格差を測るための指標には様々なものがあり、委員が今回お触れにならなかったジニ係数について見ると、これ、社会保障、税による再分配前では、高齢化の進展もあって、二〇〇五年から二〇二一年にかけて上昇傾向にある一方、再分配後の係数ではほぼ横ばいということがあります。相対的貧困率については御指摘のとおりでございますし、また、生活が苦しいと回答される方、五九・六％の上昇というのも御指摘のとおりであります。 　近年は、食料品など身近なものの価格が上昇している中、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているものというふうに認識をしております。こうした認識の下で、物価高への対応として、低所得者世帯の方々への給付金や、地域の実

河野委員の格差が固定化されず人々の許容の範囲を超えたものとならないことが重要という問題意識は、もうフルに共有をいたします。あわせて、高齢者世帯の資産格差は大きいという現状にあり、今後、二〇四〇年には就職氷河期世代が高齢期に差しかかるという点についても問題意識を共有をいたします。 　石破内閣としては、就職氷河期世代を支援するため、ハローワークの専門窓口における就職から職場定着までの一貫した支援、それから就職が特に困難な方を継続して雇用する企業に対する助成、あるいは自治体におけるＮＰＯ等を通じた引きこもり当事者の相談支援や居場所づくりを拡充するなど、政府を挙げてのきめ細かい支援を実施しているところでございます。 　加えて、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、就職氷河期世代を含む国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいります。 　さらに、