赤澤亮正

経済演説では、鳥取県を含む最低賃金が低い多くの地域はもとより、全都道府県の水準を引き上げ、全ての働く国民の皆様が明日の心配ない生活を営めるようにしたいと、働くことができない国民の皆さんもしっかりお支えしたいと申し上げたところです。 　この部分は、さきの総選挙で、私、本当に、地元の若者やシングルマザーの方々から、手を握って目を見て、暮らしていけるようにしてくださいという本当に差し迫った要望をいただいて、それを受けて私の強い思いを述べたものでありまして、特に人口が本当に最も少なく、最低賃金の水準もまあ最低水準の鳥取県のような地域、鳥取県を始めとする地域で地方創生の取組強化し、最低賃金の水準を引き上げて底上げを図ることができなければ、地方創生成功したとは言えないと、そういった思いを述べたもので、利益誘導の意図はございませんので、御理解を賜りたいと思います。

済みません、田村委員には、ＵＡゼンセンの御要望をいただいたときも御同席いただき、御指導を賜りました。誠にありがとうございました。 　石破内閣では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくことを目指しております。 　今年の春闘では、連合の第一回回答集計において、前年を上回る五・四六％の賃上げ、中小組合について三十三年ぶりとなる五％以上の賃上げとなりました。昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で、総理から大幅な賃上げへの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、また、一月二十七日の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなど通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けた機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできていると考えております。 　最低賃金については、二〇二〇年代に全国平均千五百円という目標は、毎年の最低賃金

一点、先ほど田村委員から、もう既に組合に入っている方たちでもなかなか、先ほどの私どもの、二〇二〇年代千五百円届いていないというお話でしたが、それもあるので、総理から私が承っている指示は、五月までに何とかそれが実現できるような政策群というのを取りまとめてということを言われていますので、それ全力でやっていきたいと思っています。 　その上で、委員御指摘のとおり、毎年の最低賃金額の引上げに当たっては、中央最低賃金審議会から都道府県の地域別最低賃金審議会に対して引上げ額の目安を示しており、その際、都道府県の実情に合わせた三つのランクが設定されている、これは御指摘のとおりでございます。 　中央最低賃金審議会が目安をランクごとに提示することによって、地域の実情に沿った最低賃金額の改定を望む地方最低賃金審議会の意向を反映しておりますが、地方最低賃金審議会の審議決定を拘束するものではないという考え方を取

まず最初、私から。 　本年二月十三日に、冒頭申し上げましたとおり、ＵＡゼンセンの御要望活動にお越しいただいた際にも御指導をいただきまして、まさによく覚えており、しかも総理ともきちっと共有をしております。 　その上で、成長産業やエッセンシャルワーカーの分野において必要な人材が確保されることは重要であります。そのために、これらの分野においてふさわしい賃上げが行われることは効果的な方策だと考えております。 　その意味で、特定の産業分野において地域別最低賃金を上回る特定最低賃金を設定することは、利用可能な一つの有力なツールでございます。人材を確保するために必要であると考えた場合に、関係労使が合意していただければ活用していただけるものです。 　ということで、特定最低賃金について、関係労使から申出があれば厚生労働省の最低賃金審議会において調査審議などの対応がしっかりとなされることが望ましいとい

現行憲法下初の賃金向上担当大臣ということで叱咤激励いただきまして、しっかり頑張っていきたいと思います。 　その上で、賃金は労使で交渉し合意して決定されるものでございまして、物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるため、政労使の三者の認識や方向性共有して現実の動きにつなげるよう政労使の意見交換を開催しているということです。 　委員御指摘のとおり、業所管省との連携も重要であるとの考えの下、一つ工夫をしたのは、私が大臣に就任してからの政労使の意見交換、従来の出席は厚労大臣、経産大臣だけだったんですが、官公需もありますので総務大臣、あるいは建設関係とか国土交通大臣、そして農林水産大臣といった業所管大臣も新たに参加をした上で賃上げに向けた政府の取組について意見交換を行っているというのが一つ試みた新しい取組であります。 　また、経済財政諮問会議においては、物価上昇と賃上げの関係や人手不足への対応を含

議員御指摘のように、我が国のＧＤＰの五割超を占める個人消費を回復させることはもう極めて重要でありまして、賃上げによる可処分所得の拡大等を通じて、消費と投資が最大化する成長型経済の実現を目指しているところでございます。 　そのための施策として、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくことが基本で、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等を後押ししてまいります。 　あわせて、基礎控除の引上げ等の今般の税制措置に加え、特に物価高の影響を受ける低所得世帯の方々への給付金とか、地域の実情に応じてエネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援等を行う重点支援地方交付金などの物価高への対応を講じてまいります。

委員御指摘の実質消費支出、これが減っていっているということについては、例えばベースになるデータとしてはやっぱり実質賃金が、マイナス幅はどんどん小さくなってはいますけど三年連続でマイナスであることとか、やっぱりその辺をしっかり改善していくには、これも委員御指摘のとおり、物価高にきちっと対応していくことが必要だというふうに思っています。 　足下の物価動向について言えば、やっぱり身近に国民の皆様がその価格上昇を感じる食料品、こういったものが、天候不順とか米価格の高止まり、そういったようなことで上がっている。あるいは、エネルギーについても、原油などの円建ての輸入価格の高まりなどがあったり、ロシアによるウクライナ侵略前と比べて高い水準にあります。その辺、物価のコントロールをきちっとやっていくことも必要で、これについては日銀とアコードなどを結んで進めているところでございます。 　エンゲル係数につい

防災庁設置準備担当大臣の赤澤亮正でございます。 　第二百十七回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置に関する私の所信を申し上げます。 　令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　我が国は世界有数の災害発生国であり、近年では更なる風水害の頻発化、激甚化が見られるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などの大規模自然災害の発生が懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。 　そのため、災害発生時の司令塔機能を更に強化するとともに、防災業務の企画立案機能を飛躍的に高め、平時から万全の備えを行

近藤委員の防災についての御見識や御熱意には心から敬意を払うものでございます。 　防災に関する専任の大臣を置く省庁の創設は、長らく知事会を始め地方自治体の皆様から御要望いただいており、ようやくお応えをできるものであります。各自治体からは、今までたまっていたというか、真剣に地域の住民を守ろうと防災に取り組んできた熱い思いと積み上げたノウハウを踏まえて、本当に様々な御要望が寄せられており、しっかりと受け止めていきたいと考えております。 　防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、そして、防災庁本庁自体が被災した場合の補完機能をどうすべきかについては、これから様々な御意見、御提案を賜りながら、実際アドバイザー会議などを設けておりますので、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から、適切に検討を進めてまいりたいと思います。 　防災庁の設置は令和八

現地対策本部長の御経験もある市村委員の御指摘ですので、一つ一つ本当にうなずきながら聞かせていただきました。本当に多くのことをおっしゃったと思うので、私の方でポイントと思うところを幾つかお答えさせていただきたいと思います。 　御指摘のとおり、防災庁が適切に機能を発揮するには、まず、平時から十分な経験と知見を持って有事のときのことを考えている職員を育成、配置することがやはり重要だなと思います。さっきおっしゃったように、冷凍庫の魚介類といったときに、平時のどうするかを出されても、それでは対応できないので、そういうものはまさに官民連携の中で、そういう冷凍庫に詳しい方たちと日頃から有事について相談し、いざというときのことをつくっておかないとできないと思います。本当に大事な指摘ですので、官民連携、しっかり防災庁でやっていきたいと思っています。 　また、人間力、迅速な判断といったことをおっしゃいまし