赤澤亮正

石破内閣では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下で、物価上昇を上回る賃上げを起点として国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図っていくこととしております。 　今年の春季労使交渉では、三十三年ぶりの高水準となった昨年の賃上げの勢いが継続しているものと考えており、その点は心強く感じております。そして、河野委員から御指摘のあったとおり、低所得者世帯や中間層の賃金の底上げのためには、この勢いを雇用の七割を占める中小企業や小規模企業の賃上げにもつなげていくことが重要であり、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させていきたいと考えております。 　中小・小規模企業の皆様方に、賃上げの原資となる稼ぐ力を継続的に高め、安心して賃上げしていただけるよう、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化・デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しするなど、あらゆる施策を総

御指摘の点も含めて、私に関係する政治団体については、政治資金規正法に基づいて収支報告もきちっと作っており、その報告しているとおりでございます。 　改めて確認をいたしましても、政治資金規正法にのっとり対応しているということで、御指摘は当たらないものというふうに考えております。

御通告のなかった質問だと思いますので私の思うところをお話しいたしますけど、賃金について言えば、まず、一義的にはこれ企業の経営判断で経営者が決めていくもので、政府が何か直接的に介入できる部分とそうでない部分に分かれてきます。やはりきちっと、私、日本の労働者について言えば、質もいいし勤勉であるし、それ報いられるような賃金、そしてそれはしっかり暮らしていけるものであり、また今日より明日増えていくと実感できるようなそういう経済環境であるべきだというふうに思っておりますので、そういう環境をつくるべく政府としては努力をしてきているということになります。 　ただ、生活という意味で言えば、どうしてもやっぱり物価との関係も気にしないといけませんので、私どもとすれば、適度な、日銀にとって言えば二％という物価目標をきちっと実現する中で、それを上回る賃金をどうやって実現していくかをずっと考えているところであり、

御指摘のとおり、サプライチェーン全体で目詰まりすることなく価格転嫁が行われることは重要です。そのためには、委員御指摘のとおり、受注者が自社の発注先の価格転嫁も考慮して価格転嫁の交渉を行うことが肝要であると考えています。 　令和五年十一月二十九日に公表した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針では、受注者の取るべき行動、求められる行動として、自社の発注先やその先の取引先における労務費も考慮した額を提示することを明記しております。同指針の様式については、受注者が発注者に対して労務費の転嫁の交渉を申し込む際に活用できるよう、本文の別添として用意したものであります。 　委員から今日いただいた貴重な御提案については、今後、同指針の見直しを行うに当たっては検討してまいりたいというふうに考えております。

これ、ＭアンドＡに当たっては、厚生労働省の事業譲渡又は合併を行うに当たっての会社等が留意すべき事項に関する指針において、事業譲渡によって譲渡先企業に移る労働者を保護するため、事業を譲渡しようとする企業は、譲渡先企業での労働条件等について労働者と事前に協議して承諾を得るべきことや、労働組合と誠意を持って団体交渉すべきことなどが定められているというふうに承知をしております。 　ということで、委員御指摘のような組合潰しのような動きがあれば、これはもう当然そういった指針と照らしても望ましいことではないというふうに承知をしておりますが、私、直接の担当ではございませんので、その組合潰しの実態等があるか等の認識については厚生労働大臣にお尋ねいただけると有り難いかなとは思います。

石破総理からは、私を中心に、ＭアンドＡの後押しも含め、最低賃金引上げのための対応策を五月を目途に取りまとめるよう指示されており、取りまとめに向けて、今後施策を具体化していきたいと考えております。 　ＭアンドＡについては、それが実施されるに際し、事業譲渡で譲渡先企業に移る労働者が適切に保護されるよう、先ほど申し上げました厚生労働省の事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針が遵守されることが必要であることは言うまでもないというふうに考えておりまして、こうした点も踏まえた上で、今後、最低賃金引上げのための施策を具体化していきたいと考えております。

我が国は世界有数の災害発生国でございまして、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火など、大規模自然災害の発生が懸念されるところです。 　そのため、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組み、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向けた準備を進めることで我が国の災害対応力を引き上げ、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要だと考えております。特に事前防災については、避難生活環境の改善、災害専門ボランティアの育成、防災教育の充実、防災ＤＸ、防災技術の推進など、国としてもしっかり取り組むとともに、防災技術の研究開発等を通じ、災害大国である我が国の経験や技術を世界と共有し、世界に貢献することを目指したいと考えております。 　現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において、専門家から御意見いただきながら防

令和八年度中に防災庁を設置しようということで準備を進めております。防災庁設置までの間もできることから取り組もうということで、先ほど委員に御指摘いただきました内閣府防災担当の予算、人員を倍増して、七十三億を百四十六億、百十人を二百二十人としておりますが、現在においても激甚災害の指定自体は内閣府で行っております。 　激甚災害指定により国庫補助率等のかさ上げになる対象の災害復旧事業等は、やはり日頃から現場で行われる事業に携わっている事業所管官庁、関係省庁等がその役割に基づいて被害状況の調査や指定後の復旧工事を一貫して担当することは、やっぱりそれなりの合理性、効率性の目的から合理的なところがございまして、防災庁が、委員御指摘のように、きちっと司令塔として機能することは確保をしていきたい、防災施策に係る総合調整、各省庁束ねてやっていきたい。個別の施策を実施する各省庁と一体となった災害対応をどういう

令和八年度中の設置に向けて準備進めている防災庁は、先ほどから御説明申し上げているとおり、司令塔としての役割を果たすことを期待をされております。 　委員御指摘のとおり、国が刻々と収集される被害の状況を随時共有し、次に対処すべき事柄など的確に助言して、被災市町村の災害対応や首長の指揮を適切にサポートするとともに、政府全体の窓口として被災市町村等の要望をワンストップで受け止め、関係省庁の対応を加速させることも重要であると考えています。 　それにつながる基礎的な取組として、来年度から、防災庁設置前ですが、内閣府防災に地域防災力強化担当として各四十七都道府県の担当の職員を一人ずつ置きます。そのカウンターパートが各都道府県に置かれるようになって、平時からここのきずなを非常に深くしておいて、そこの職員がいざその都道府県で何か起きたときは全てできるだけワンストップで一つの窓口として吸い上げられる体制を

世界有数の災害大国である我が国において人命、人権最優先の防災立国を実現する中で、委員御指摘のとおり、防災技術研究開発、社会実装の取組を強化し、大規模災害発生時の被害を最小化することが重要と考えております。 　私自身も十年以上本当に夢に見ているのは、瓦れきの中から迅速に生存者を見付けて助け出すようなロボットがなぜできていないんだろうとか、そういう思いはあります。そんな中、それに加えて、極限環境で人命救助等を行う災害対応ロボット、情報収集や物資輸送を行うドローン、被害予測を行うＡＩなど、防災分野におけるＡＩやロボット技術等の拡大に本当に心から期待しているところでありまして、事前防災を図っていく上でこのような技術の研究開発進めていきたいと思っています。 　令和八年度中の設置を目指す防災庁が防災技術の研究開発においても司令塔機能を発揮することで、政府の研究関係機関や大学の知見、ノウハウを最大限