岩本剛人

自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、委員長を始め各理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　まず冒頭、初めにお伺いをさせていただくんですけれども、今回のトランプ大統領のアメリカで発動されました二四％の関税措置について、一点だけ伺いたいと思います。 　私どもの北海道では、ホタテの輸出を、ＡＬＰＳ処理水の関係で中国に輸出していたホタテを中国に輸出できなくなりましたので、アメリカの方に、うまく対応して、地元の鈴木知事始め一生懸命やって、アメリカに今輸出をさせていただいております。その実は額が、今精査中ですけれども、約百三十八億円ぐらいあるというふうに言われております。今精査中です。ただ、これが非常に、二五％の関税が掛かると非常に難しくなると。これは、地元の漁業者、水産加工屋さん、冷凍庫屋さん、冷凍車、様々な、非常に我々の地元の産業としては大きな打撃

対応ありがとうございます。 　今回の関係閣僚会議で出た資料なんですけれども、あくまでも経産省の資料が主に出ていまして、ほとんどが工業品です。一次産業の資料というのは全くまだ出ていません。今回の千か所の相談窓口、これは各経済産業局が中心となると。そうなりますと、農業生産ですとか水産なんかは余り地元の経産局とはつながりが薄い部分がありますので、今総務大臣からもお話あって、所管は違うんですけれども、いわゆる地方財政に大変大きく影響してくる品目になりますので、その対応を是非しっかりお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、自治体のシステムの標準化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今現在、令和七年度末で目指しております自治体のシステムの標準化の進捗状況についてどのようになっているのか、お伺いします。

遅れているところは数％あるということなんですけれども、今回のその標準化が遅れることによって、住民サービスに対してどのような影響が生じていくのか、それについて総務省としてどういうふうに対応しているのか、お伺いしたいと思います。

令和七年度から十二年度まで延長するということであります。これまで、令和五年度、六年度の補正予算で約七千億の措置がされていると。移行の経費ですから、当初想定していなかった物価高騰の関係ですとか、御案内のとおり、国全体で賃上げに向けて今一生懸命努力をさせていただいているところであります。その当時想定されなかったことを考えますと、この移行に当たって予算が例えば不足すると、そういうことはあってはならないというふうに思いますし、その移行する経費の上限が決まるみたいなこともあってはならないと思いますので、そういった支援措置をしっかり行う必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

我々も、町村会から御承知のとおり要望も来ていますので、我々も頑張りますので、しっかり予算の確保に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　今の質問は移行経費です。次に、今度、運用経費についてお伺いをしたいと思います。 　平成三十年、二〇一八年度対比では、少なくとも当初の三割の削減、運用経費ですね、三割削減を目指すということになっております。ただ、実態としては、目指していた額よりは相当超えるような運用経費が掛かるというのが、いろんな自治体の調査で分かってきているところであります。それは御承知かというふうに思います。自分の地元だったら、三倍ですとか、下手すると十倍みたいな、そういった運用経費が掛かるということであります。 　そうした中で、このシステムを導入するまではデジタル庁かもしれませんけれども、実際それを運用していく、ずっと運用していくわけですから、そのことに関しては、や

大臣から一生懸命対応していただくという答弁をいただいたんですけれども。 　この運用経費なんですけれども、地方交付税措置ということなんですけれども、御承知のとおり、今答弁あったように、地方交付税措置というのは算定基準があります。このガバメントクラウド、二十業種のことをクラウドに上げると、それで全国共通化させると。 　それは、どこに行っても対応できるというようなシステムであるわけですけれども、このクラウドのシステムですけれども、いわゆるＧＡＦＡが対応すると。実際はこのＧＡＦＡから、例えばグーグルでもいいんですけれども、そこから直接市町村に請求が来ます。そういうシステムになっています。その支払はドル建てです。ですから、為替にも大きく影響されると。 　そういうことがありますので、もちろんその地方交付税措置というのは一つの考え方ではあるんですけれども、これを未来永劫システムとして動かしていくわ

そこは是非、目標に向けて頑張っていただきたいと思うんですけれども。 　私の地元の北海道なんですけれども、御承知のとおり、全国的に太陽光発電の導入は進んでおります。ただ、今問題になっているのは、その使用済みの太陽光パネル、これが二〇三〇年代後半からいわゆる更新時期が始まって、その排出量、いわゆる処理、リサイクルしていく量が年間ピークで五十万トン。年間五十万トンというのはとてつもない量です。これを処理していかなければならないと。 　地元、自分たちの北海道は面積がありましたので、当時のＦＩＴ制度が導入されたときに、かなり早くから、大規模な太陽光発電というのは、もう御承知のとおり、環境省さんも、皆さん御承知のとおり進んでおります。ただ、当時導入された太陽光パネルというのは非常に海外製のものが多くて、どこの国とは言いませんけれども、非常に品質が悪いと。それを回収しても、なかなか品質が悪いためにリ

是非計画的に、あと、地域性も考えた中で計画的に進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、太陽光もそうなんですけれども、風力発電です。 　今、北海道も一生懸命、風力発電、地域指定もらおうということで努力をしています。全国的に、東北もそうです。ただ、今の風車は、直径百八十メーターとか二百メーターの羽根です。とてつもない大きいです。その材料は、素材は、ガラス繊維強化プラスチックか、若しくは炭素繊維の強化プラスチックです。じゃ、それが更新をしていくといったときには、物すごい大型ですから、それが大体山の中か海か、そういうところに実際あります。それを、じゃ、リサイクルしていくということになると、お伺いしていると、技術開発をしていかないと、そのリサイクルというのは非常に難しいというふうに聞いているんですけれども、その実用化に向けてどのように取り組んでいるのか、見解を伺いたいと思います。

是非、この風力の羽根の部分もしっかり、いずれかなりの量が出てきますから、計画的に、同じように、先ほどの太陽光パネルと同じように計画的に、どういうふうにどの地域にどういう形でリサイクルするかということを進めていただきたいというふうに思います。 　次に、使用済パネルの、先ほど、排出量が五十万トンです。この五十万トンというのは、使用済みの自動車や廃家電、同じ量に匹敵する量であります。このリサイクルを進めるのに、リサイクル法の今ある法制度ではなかなか難しい課題があるというのも伺っております。昨年の九月から、そのリサイクルの促進をするために、制度の枠組みについて、環境省さんと経産省さん、経済産業省さんの審議会で検討が進められているというのも伺っております。で、先月、報告書が取りまとめられたということであります。 　その報告書の概要と、今後の法制化につきましてどういうふうに取り組んでいくのか、大臣

もう時間もありませんので、最後に、これ自分の、私の私見ですけれども。 　今、リサイクル等、伺ってまいりました。全国の太陽光パネルの処理約六十件、風車についてはこれからと。実際、エネルギーとして再生可能エネルギーを起こして、九州や北海道や東北、様々な地域の方でエネルギーを起こして、実際それを使うのは大都市部です。消費地が、大都市部がエネルギーを使っているというような状況であります。ただ、それは、再生賦課金の中で全国一律で負担をしていただいていると。先ほどの処理施設なんかは、もちろん大都市部になんかは基本的には置けませんから、地域にお願いするということになろうかと思います。 　そうした中で、そういうことを考えると、今法整備を検討されているということなんですけれども、これ、エネルギーを作るのも処理するのも地域って、じゃ、使う方々の考え方はどうなんだという部分については、是非、やはり使う方々も