岩本剛人

そうした中で、政府として過去に地方分権ですとか三位一体改革ですとか、当時私、地方議員でありましたけれども、当時かなり国の権限移譲ということで地方に、で、国と都道府県と、都道府県と市町村は対等な関係だというような考え方の中で、過去はそういう経緯で進んできましたけれども、当時のそういった改革を進めてきた当時とは今はもう全く環境、状況が違うと思います。もう急激な高齢化、少子化、人口減少が進んでおります。 　当時、国から機関委任事務で地方にいろんな業務が下りたんですけれども、逆に今、小規模自治体では、一人当たりのそれぞれの自治体の職員の業務の量といいますか、非常に大きくなって、なかなかその地域の行政を対応していくのに厳しい状況にあるというふうに認識しています。また、一方で地方公務員もなかなか試験を受けて働いてくれないと、地域自体がもう、役場自体が人材不足に、深刻化が進んでいるというような状況だと

是非、地方自治体、この今回の地方創生二・〇という、非常に期待度が大きいです。いろんなことをまた支援してくれるんではないかと、当然、財政措置も含めて国との連携ができるんではないかという、非常に期待が大きいものがありますので、夏頃ということであります、そこからまたいろんな議論がスタートするんだとは思うんですけれども、そういった是非意向を踏まえた中で、国と地方、地域との連携の在り方を是非検討していただきたいというふうに思います。 　続きまして、今、少し議論、少し大きな議論になっています地方税についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。 　地方税につきましては、もう皆さん御承知のとおり、財政的には非常に地方自治体においては大変大きな影響を及ぼすものであります。この度議論されております軽油引取税のいわゆる暫定税率の上乗せ分の廃止についてでありますけれども、令和七年四月から廃止と

以前、道路特定財源が廃止されたとき、私も道議会にいたんですけれども、かなりいろんな混乱を招きましたので、今ちょうど地方議会、第一回定例議会、それぞれの都道府県、市町村でやって予算編成していますので、それに対して影響が出ることは、そこは間違いなく避けなきゃいけない、それは当然の義務だというふうに思います。対応できないと思いますから、地方自治体が。 　ただ一方、いろんなほかにも様々な影響が出るということでありますので、その一点、できるだけ混乱を招かないように是非その点については、あと、恒久財源ですから、その五千億という話がありましたけれども、それの裏付けもしっかり、しっかり地方自治体、首長さん方に国の方の考え方を示してあげないと難しいと思いますので、その点もしっかり、正確に、周知徹底といいますか、理解が深まるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、地方における公的医療機

ありがとうございます。 　是非、非常にいろんなことを検討しなければならないのは十分承知をしております。ただ、例えば、総務省でマイナンバーカード進めております。今、医療ＤＸで電子カルテですとかそういったものを今導入しようと実践しています。しかし、その病院、医療ＤＸを進める上で、電子カルテもそうです、レセプトもそうです、今度はそれを受けて薬をもらう、それを医療ＤＸで全てシステム化するといったら、とてつもない経費掛かりますから。とんでもないお金が掛かる。それも、ランニングコストももうとてつもない掛かる。 　そういったことも是非踏まえた中で、それは是非厚生労働省も含めて、是非総務省の中で、地方創生を進めるという上での、これはどうしても医療がないと地方創生は進みませんので、そこも是非踏まえた中で今後積極的に検討をお願いしたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思い

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問をさせていただく機会をつくっていただき、委員長始め各理事の先生方に心から御礼を申し上げたいと思います。 　時間の制限がありますので、簡潔に質疑に移らさせていただきたいと思います。 　まず、先般、令和六年十一月二十二日に閣議決定をされました総合経済対策の中で、総理から、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、いわゆる半導体事業についての大きな方針、策定がされたところであります。今後、二〇三〇年までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームということであります。 　その中心の大きな役割を担うのがラピダス・プロジェクトだというふうに認識をしております。日本経済の未来や日本産業全体の将来の国際競争力の強化にとって不可欠なプロジェクトだと私も認識を

○岩本剛人君　最重要技術ということであります。このラピダス・プロジェクトにつきましては、日本の経済安全保障、さらには我々北海道の経済のためにも絶対に成功させなければならないと改めて認識をさせてもらったところであります。 　ただ、このラピダス・プロジェクトについてですけれども、ここまでの進捗状況、また今の課題、それに対する今後の方向性について、改めて政府の見解を伺いたいと思います。

○岩本剛人君　その三つの課題ということで、また次期通常国会で法案提出ということであります。今国会の中でも、補正予算について、このラピダス・プロジェクトの支援に対する様々な意見、議論があるのは私も理解をしております。 　ただ、先ほど大臣からも答弁をいただきましたこの半導体事業、これは、日本が再び世界でリードしようと立ち上げた国家プロジェクトにおいてこのラピダス事業が採択されたと。ただ一方で、北海道、我々の地元におきましては、このラピダスが進出することによって、労働力不足や賃金の上昇等、土地代の高騰、様々な実際影響はあります。いろんな意見もあります。 　ただ、そうした中で、地元自治体の鈴木北海道知事や地元の横田千歳市長、本当に地元の皆さん、本当に一生懸命このプロジェクトを成功させようと思って努力をされております。そうした中で、多くの方々にしっかり理解をしていただく中でこのプロジェクトを進め

○岩本剛人君　是非、地方創生という観点で、今大臣からも御答弁いただいたんですけれども、是非総理からも、このラピダス・プロジェクトについてどういう思いで進めていくお考えなのか、改めて総理に伺いたいと思います。

○岩本剛人君　ありがとうございます。国として最大限の支援をということであります。 　もう総理も御承知のとおり、北海道の基幹産業は一次産業、食と観光です。ただ、今回のこのラピダス・プロジェクトというのは、北海道にとって二つ目の大きな大きなエンジンになる可能性があるというふうに我々も思っておりますので、その点、総理からも御支援をいただく、また政府の方も是非力強い推進をお願いしたいと思います。 　次に、今、一次産業の話をさせていただいたんですけれども、御案内のとおり、我々北海道は一次産業が基幹産業であります。ただ、最近、最近、もう御承知のとおり、鹿や熊などの野生鳥獣が引き起こすいろんな問題が起こってきております。 　例えば、我々の北海道におきましても、農林水産被害も本当に大きな、甚大な被害があります。ＪＲ北海道の列車事故、交通自動車事故も実は起こっております。さらには、熊による痛ましい人身

○岩本剛人君　ありがとうございます。もう私より大臣の方が詳しいとは思うんですけれども、是非、この捕獲計画を地元で作るということなんですけれども、この対応について是非国の方もしっかりフォローしていただけるというふうに思います。 　最後になるんですけれども、この熊の問題ですけれども、昨年には熊による人身被害というのは全国で二百十九名、過去最大であります。御案内のとおり、市街地にも熊が出没しているのが大変大きく増加をしております。三年前ですけれども、我々北海道札幌駅で、二・五キロ、すぐそばで熊が出て、四名の方が熊による被害がありました。先月末には、御案内のとおり、秋田のスーパーの中に、従業員に危害を加えて、熊が二日間立てこもったということがあります。 　この熊の対応について、この鳥獣保護管理法第三十八条の中では、住宅地域の中では銃が扱えないというような今課題があります。ですから、町中で出たと