和田政宗

極左暴力集団、県外からも来ているということですけれども、この極左暴力集団は日米安保粉砕を掲げるなどしておりますけれども、沖縄における活動実態はどうなのか、お聞きをいたします。

このように、沖縄の基地反対運動には、極左暴力集団の関与のみならず、中国も関係しているということがもう答弁でも明らかになっております。 　こうした現場に同志社国際高校は学習として行ったわけでありますけれども、同志社国際高校の辺野古での学習について、文科省は、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要があると結論づけました。その理由は何でしょうか。

文科省の発表について批判をする方がいますけれども、現地の状況などを知れば、文科省の発表は何らおかしなことではないというふうに考えます。 　そして、私、これはこれまでの各種委員会でも申し上げてきたんですけれども、大人がいて子供の命が失われるというのは、これはあってはならないんですね。しっかりと人数点呼をして、一人いないとなったら、身を賭してでも、自分の命を懸けてでも救いますよ。でも、それが行われていない。こういうような現場というのは、私は、徹底調査をしていただいて、是正をして、本当に二度と起こしてほしくないというふうに思いますし、お父さんのブログのｎｏｔｅ、ブログツールのｎｏｔｅを読むと私は涙が出てくるんですけれども、海がきれいだということで友達と一緒に海に行こうとした女子高生がこういうふうに命を失ってしまうというのは、もう本当にあってはならないことだというふうに私は考えます。 　そして

参政党の和田政宗です。 　会派を代表し、政府提出の令和八年度補正予算案に反対、動議にも反対の立場で討論をいたします。 　まず、今回の補正予算の歳入として、特例公債、国債を追加発行するとのことですが、前年度分、令和七年度分の三兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みとのことで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさないということです。 　であれば、特例公債三兆円分の予算を積み増すなどし、サプライチェーンの強靱化や、燃料や資源調達のふくそう化などに注力すべきであり、これでは高市政権が掲げる積極財政に全くならないのではないかと考えます。むしろ緊縮財政です。 　これまで中東からの原油調達は、価格が安いとの観点から依存度が高かったわけですが、産地で性質が異なる原油について、日本は精製設備などを中東産原油の処理に最適化してきました。中東以外からの

参政党の和田政宗です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案に反対の立場で討論をいたします。（拍手） 　まず、今回の補正予算の歳入として、特例公債、国債を追加発行するとのことですが、前年度分、令和七年度分の三兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みだということで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさないということです。 　であれば、特例公債三兆円分の予算を積み増すなどし、サプライチェーンの強靱化や燃料や資源調達のふくそう化などに注力すべきであり、これでは高市政権が掲げる積極財政に全くならないのではないかと考えます。むしろ、緊縮財政です。 　これまで、中東からの原油調達は、価格が安いとの観点から依存度が高かったわけですが、産地で性質が異なる原油について、日本は精製設備などを中東産原油の処理に最適化してきました

参政党の和田政宗です。 　まず、前回、中道改革連合の泉健太委員から我が会派への質問がありましたので、回答をいたします。 　憲法五十三条の国会の臨時会の召集、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」に関し、召集期限を定めることについてどのように考えるかとの質問に対しては、参政党は、憲法を改正し、召集期限を定めることが必要であると考えます。 　また、内閣総理大臣による解散権の制限についても質問がありました。参政党は、憲法を改正し、解散権に一定の制限を加えることが必要であると考えます。内閣不信任案が可決されるなど客観的な条件がある場合にのみ解散を認めるなど、恣意的な解散は制限されるべきだと考えます。 　それでは、本日のテーマである国民投票法について述べます。 　我が党は、憲法を国民の手で一から作り直す創憲を掲げており、憲法改正手

参政党の和田政宗でございます。 　早速質問に入ってまいります。 　まず、牧野大臣にお聞きをいたします。 　大臣、被災地にも繰り返し入っていただいて、ありがとうございます。そうした中で、被災地、実際に現状を御覧になられて、現在の東日本大震災からの復興の課題認識、大臣はどのようにお持ちか、お答えを願いたいと思います。

大臣、ありがとうございます。 　まさに大臣がおっしゃった中で、ソフト面がやはり相当な課題になってきているというふうに私も認識をしております。被災された方々が、復興公営住宅、これはマンション形式のところに入られた方もいるわけでございますけれども、高齢化が進むことによって、なかなか外にお出にならなくなるということの中で、孤独化、孤立化、こういったことが進んでいるところもございます。 　しっかりとそういった方々がまた出てきていただいて、そのコミュニティーをしっかりと我々がサポートをして形成できるような形で、被災された方々がそういったところにお移りになって住まれているという中で、しっかりとつながりをまた持っていただくということも重要だと思いますので、併せてこれも大臣にお願いをしておきたいというふうに思います。 　まさに、この東日本大震災の被害というものを我々はまざまざと痛感をして、こういった

ありがとうございます。 　東日本大震災では、私は、そのときまだ国会議員ではなく取材者の立場でありましたけれども、大阪の放送局にいたときに、阪神・淡路大震災のいわゆる復興、そういったものも、また当時の事例など、当時はまだ私は学生でしたけれども、ＮＨＫの大阪放送局のときに様々被災地などを取材をさせていただいて、東日本大震災のときに、実は、阪神・淡路大震災で課題だったことが繰り返されたというのがありました。 　その後、様々な政府の取組も進みまして、例えば、仮設住宅の建設などについては、能登というのは入っていくのに困難な地域だったというところがございますけれども、相当やはり準備、設置の動きというのは早まっている、こういうようなことがありました。 　こういうノウハウを、まさに、復興庁のみならず、防災庁とも共有をしていただいて、防災の強化ということにつなげていただければというふうに思います。

現場の声というのがありました。現場の声、丹念に聞いていただければというふうに思います。 　そして、水産加工業ですね、水産加工業者、生産能力及び売上げの回復、こちらも震災前の水準に戻っていない。これはまさに、水揚げ量などに比べても相当深刻であるというふうに思っております。こちらの現状認識、取り組むべき施策、改めて確認をいたします。