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和田政宗

和田政宗の発言169件(2026-02-25〜2026-07-16)を収録。主な登壇先は予算委員会, 法務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 憲法 (327) 国民 (179) 参政 (135) 改正 (124) 議論 (103)

所属政党: 参政党

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
和田政宗
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-21 憲法審査会
参政党の和田政宗です。  緊急事態条項のイメージ案について、参政党の意見を改めて申し述べます。  前回も申し述べましたが、イメージ案では、緊急事態の対象範囲が、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっていますが、感染症の蔓延との文言が入っている限り、恣意的な事態認定が排除できず、参政党は反対をいたします。  さらに、緊急事態の対象範囲にある、その他これらに匹敵する事態も、定義が曖昧であり、こちらも恣意的な事態認定が排除できず、参政党は懸念を持っていると申し述べました。  憲法は国の最高法規ですから、要件を厳格に書き込むべきと考えます。その観点から述べてまいります。  まず、選挙困難事態の認定において、国政選挙の適正な実施が相当程度長期間にわたり困難であると認められるときとされていますが、例外的な制度を設ける
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和田政宗
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-14 憲法審査会
参政党の和田政宗です。  まず、緊急事態条項のイメージ案を中立的にまとめられた衆議院法制局、衆議院憲法審査会事務局の御苦労に敬意を払います。  その上で、緊急事態条項のイメージ案について、参政党の意見を申し述べます。  まず、緊急事態の対象範囲ですが、イメージ案では、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっています。我々参政党は、緊急事態条項に感染症の蔓延が入っている限り、反対となります。  前回、自民党筆頭幹事は、感染症蔓延が例示に挙げられていても、あらゆる感染症蔓延が自動的に緊急事態になるわけではないと述べられました。しかし、感染症蔓延については、どういった状況が感染症蔓延なのか定義も曖昧で、WHO等の国際機関が認定すれば、それに従い日本政府も感染症蔓延と認定するのか、また、ウイルスを人工的に作ったりPC
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和田政宗
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-08 法務委員会
参政党の和田政宗です。  今日は、名護市辺野古のボート転覆死亡事故と、業務上過失致死傷罪の量刑についての課題提起の観点から質問をしていきます。  この辺野古沖のボート転覆死亡事故は、前途有望な女子高校生がお亡くなりになり、ボート二そうのうち一そうの船長も亡くなりました。波浪注意報の中での出航、そして、転覆後、生徒の安否確認、人数点呼が行われたのかなど、様々な疑問が呈されています。  海上保安庁に聞きます。  現在、どのような容疑で捜査を行っているのでしょうか。
和田政宗
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-08 法務委員会
報道等によりますと、ボート転覆後に、船長は、生徒の安否確認、人数点呼を行っていないのではないかとの疑問が呈されています。  国土交通省の小型船舶の航行の安全に関する教則によれば、転覆時に取るべき処置はどうなっているでしょうか。
和田政宗
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-08 法務委員会
答弁にありますように、まずは安否確認なんですね、人が取り残されていないか、また、どういう状況かということなんですけれども、これは、もし今回の事故で安否確認を行っていないとすれば、命を守るという運航上の責任を果たしていません。  大人がいて子供の命が失われるということは、これはあってはなりません。まず子供の命を守る、そして全員がいるのかということを確認をするというごく当たり前の行為が果たして行われていたのかどうか、しっかりと海上保安庁においては厳正な捜査をしていただければというふうに思います。  この辺野古沖のボート転覆死亡事故においては、今答弁にありましたように、海上保安庁は、現在、業務上過失致死傷罪で捜査が行われているということでありますけれども、業務上過失致死傷罪はどのような罪で、その法定刑はどうなっているか、法務省、答弁願います。
和田政宗
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-08 法務委員会
業務上過失致死傷罪は五年以下の拘禁刑ということであります。  この業務上過失致死傷罪等で捜査が行われているということでありますけれども、船舶事故においては業務上過失往来危険罪についても捜査が行われることが多く、今回の辺野古沖のボート転覆死亡事故においては、メディア各社も、業務上過失往来危険罪についても捜査が行われていると海上保安庁への取材を基に報道しております。  業務上過失往来危険罪はどのような罪で、その法定刑はどうなっているでしょうか。
和田政宗
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-08 法務委員会
三年以下の拘禁刑ということなんですね。  業務上過失致死傷罪が五年以下の拘禁刑、業務上過失往来危険罪が三年以下の拘禁刑ということでありますが、この二つの罪の量刑は合算されることはあるんでしょうか。
和田政宗
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-08 法務委員会
答弁にありますように、五年と三年が足されるわけじゃないんですね。  業務上過失致死傷罪の五年というものが最高刑になるわけでありますけれども、例えば、小型船舶では、乗客が船長や運航管理者に身を預ける形で乗船をいたします。いざ転覆や沈没をしてしまいますと即座に命の危険につながり、北海道知床の小型観光船沈没事故では二十六人の乗員乗客が死亡、行方不明となっておりますけれども、最高刑は五年の拘禁刑となります。  そこで、お聞きをいたしますけれども、自動車運転における過失運転致死傷罪はどのような罪で、その法定刑はどうなっているでしょうか。
和田政宗
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-08 法務委員会
七年以下なんですね。  では、お聞きをいたしますけれども、この過失運転致死傷罪、創設当時は自動車運転過失致死傷罪でしたけれども、これはなぜ創設されたんでしょうか。
和田政宗
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-08 法務委員会
更にお聞きをしますけれども、この過失運転致死傷罪より最高刑が重い危険運転致死傷罪は、これはなぜ創設されたんでしょうか。