和田政宗

最後の答弁、これは極めて重要だったわけでありますけれども、先ほどから申しています、また、後段部分でも質問していきますけれども、将来の労働力、こういったものも考えながら永住許可の要件というのをしっかりと決めていく、これは国家としてのやはり中長期戦略というものが重要だというふうに考えます。 　次に、在留資格の変更許可等に係る手数料の減免又は免除についてお聞きをしたいというふうに思います。 　減免又は免除の要件について、経済的困難その他特別の理由とありますが、経済的困難その他特別の理由とはどういったことを指すのでしょうか。

更にお聞きしますけれども、経済的困難その他特別の理由の中に人道上の観点というのが含まれるという答弁でありますけれども、人道上の観点というのはどういうものなんでしょうか。

ありがとうございます。 　今の答弁、ちょっとこの次の質問の後に更に聞きますけれども、整理をしたいのは、経済的困難な状況です。経済的困難な状況というのは、日本で生活することができる資力がないということだというふうに思うんですけれども、それでも在留を継続して許可するんでしょうか。

経済的困難その他特別の理由というのは何なのかということと、減免ですとか免除というのがなし崩し的に広がっていくんじゃないかというような疑問が実は私の元にも寄せられていて、これで質問しているんですけれども、更にお聞きしますが、人道上の観点というのは人身取引だというようなことで、あってはならないことなんですけれども、発生していますね。ただ、件数としては、これは物すごく多いかといったらそうではなくて、限定的ではあるというふうに思うんです。 　そうしますと、今の答弁も含めて、減免又は免除というのは極めてまれな例である、厳格に見るということでよろしいんでしょうか。

これは、審議も通じてそのような答弁がありますので、しっかりと我々も見ていきたいというふうに思います。 　次に、外国人犯罪の動向について聞いていきます。 　来日外国人犯罪、この来日外国人という言い方ですけれども、統計上、永住者等を除く者でありますけれども、その犯罪における検挙件数、令和四年までは減少傾向でしたけれども、令和五年、六年、七年と増えています。これはなぜか、警察庁に聞きます。

今の御答弁ですと、犯罪のレベルとして悪い方の犯罪、凶悪犯というような言葉もありましたし、薬物ということもありましたけれども、そういうようなことが増加しているという答弁だというふうに思うんですが、犯罪対策強化のためにはどのような取組を行っているのか、答弁願います。

答弁の内容はそのとおりだというふうに思います。 　これは、令和四年まで減少していく中で、私も当時与党議員として相当警察庁ともやり取りをさせていただいて、この抑止のための施策、また摘発のための施策をどういうふうに打っていくのかということを様々議論させていただいて、警察庁もそういった取組の強化をされているというふうに思いますけれども、これがやはり、今、さきの答弁にあったように、なかなか悪質な犯罪が増えているということ、その検挙数が伸びているということは、しっかりと取締りをする中で検挙数を上げていただいているということもあるんだというふうに思いますけれども、より一層、今、外国人の方々はその受入れの人数も含めて増えていますので、そういったことの中で、これは取締りをしっかりと強化をしていただきたい、改めて要請をしておきたいというふうに思います。 　そして、警察庁では、事前旅客情報システム等を活用

ＪＥＳＴＡ導入というのはかなり大きな歩みであります。また、これもさきの質問でも申し述べましたけれども、事前旅客情報システム、ｉＡＰＩがＪＥＳＴＡの中にしっかりと組み入れられるというような形になりますので、より連携をして水際対策ができるようになるというふうに思いますので、警察庁におかれましてもしっかり取組を進めていただきたい、このように思います。 　次に、将来の労働力の予測、就業の予測についてお聞きをしたいというふうに思います。 　これも累次取り上げてまいりましたが、今年三月に経済産業省より発表された二〇四〇年の就業構造推計改訂版、これについて更に深めて聞いていきたいと考えます。 　この推計では、労働力について、これは二〇四〇年の推計でございますけれども、全体で大きな不足は生じないと結論づけておりますが、その理由は何でしょうか。

すなわち、政府が、ＡＩやデジタルの発達等によって、二〇四〇年に大きな労働力不足は生じないということを言っているわけですね。こう質問しますと、いや、外国人が含まれているんだよみたいなことの声が飛んだりするんですけれども、これは、含まれてはいるんですけれども、やはりそれも含めてしっかりとその精査をしてやっていく必要がある、その中では、この推計というのは極めて大きいというふうに思うんです。 　更にこの内容についてお聞きしますが、対人業務型職種では職そのものの代替は起こりにくいとしていますが、これはどういう理由からでしょうか。

そして、更に聞きます。 　事務職の方が約四百四十万人余剰となると推計をしておりますけれども、こうした事務職の方々は、余剰になる、すなわち雇用が失われるかもしれないという状況になるわけでありますが、こうした事務職の方々は雇用を維持するためにどのような行動を取ると分析しているか、お答え願います。