和田政宗

確認をさせていただきましたけれども、すなわち、刑事法においては、子として出生すると権利能力を持つということであるわけでありますけれども、刑事法が制定されたのは明治時代なんですね。人の位置づけはこうだと考えた明治時代当時に比べて、医学の飛躍的な進歩によって、胎児も人だと分かってきたわけです。四か月、五か月になってきますと、手の指がしっかりと分かれて、そして、おなかの中でも活発に活動いたします。成長過程での人間性というものは証明されております。 　そこで、お聞きをいたします。 　胎児の定義はどうなっているか、こども家庭庁に聞きます。

私は、政府として胎児の定義を定めるべきだというふうに思っております。こども家庭庁所管の様々な給付金などについても、心拍が確認をされた場合にはいわゆる給付の対象になるだとか、そういったようなこともあるわけでありますけれども、やはり胎児とは何なのかということをまずしっかりと定めるべきであるというふうに思っております。 　そして、私は、母体に宿ったときから胎児は人だと考えますけれども、刑事法上、胎児をいつから人として扱うのかについては、医学的見地とともに、国民の声と理解を基に定めていくことができるのではないかというふうに考えております。 　そこで、お聞きをいたします。 　母体保護法に「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」との文言がありますが、その期間は妊娠何週まででしょうか。

すなわち、妊娠満二十二週以降の胎児は母体外で生命を維持できると解されるわけですね。これを基に、刑事法上、胎児をいつから人として扱うのかについて考えることもできると思います。 　四月の当委員会の法務大臣答弁では、胎児を刑法等において人そのものとして位置づけるかどうかについては、胎児をどの段階から人として扱うべきかとの課題があると述べられましたが、刑事法上、胎児を人そのものと位置づける上で、妊娠何週からとするかで一定の線引きも可能だと考えます。 　これについて、法務大臣、どのように考えますでしょうか。

法務大臣、ありがとうございます。 　私は、母体に宿ったときから胎児は人であるというふうに考えておりますけれども、一方で、刑事法上、刑法上、胎児をいつから人とするのかということ、これを定めていかなければ、この昨年五月の愛知県一宮市の交通事故のように、胎児、お生まれになっているわけでありますけれども重い傷害を負っている、しかしながら、この胎児に対して、お生まれになっているわけですけれども被害者として胎児当時のことは扱われないということ、こういった問題が繰り返されてはならないというふうに私は思っております。 　法務省も課題意識は持っていらっしゃるんだというふうに思います。まさに大臣答弁も、現状ではということでのこういった答弁になるんだというふうに思っています。 　今日、自民の辻さんも質問なさいました。私もこのように質問させていただいております。与野党共に、国民の声とともに、改正に向けた議論

公式な答弁はそういうふうになるわけでございますけれども、報道等によりますと、なかなか難しいのではないか、今国会は見送るのではないかということが伝わってきております。 　私は、選択的夫婦別姓については、子供への影響についてしっかり調査をすべきというふうに考えます。 　夫婦が別姓、別氏となった場合に、子供が望んでいなくても、父親ないし母親どちらかと強制的に違う氏になってしまいます。ＮＨＫ放送文化研究所が令和四年に行った中学生・高校生の生活と意識調査では、中高生の九一％が将来同姓を名のりたいと答えています。九一％です。また、令和七年の産経の小中学生二千人アンケートでは、家族が違う姓、違う氏になることについて、四九・四％の小中学生が反対をしております。これは賛成を大きく上回っております。 　この選択的夫婦別姓について、政府は子供への世論調査などの調査を行っているのか、確認をいたします。

子供への影響の議論ですとか調査が抜け落ちているんですよね。これはしっかりとやるべきだというふうに私は思いますので、政府におかれては、しっかりと検討を進め、実施をしていただきたいというふうに思います。 　一方、選択的夫婦別姓でなく、旧氏を社会で使いやすくするような施策は進んできております。 　そこで、お聞きをいたします。 　国家資格や免許において、旧氏使用が可能なものの割合はどれくらいでしょうか。

今答弁にありましたように、国家資格ですとか免許においては全て旧氏の使用が可能だということなんですね。これは、まさにそういう課題意識を持った政府、また当時、今も与党の方々が、こういう法案実施に当たって、与党内の検討も含めてされているわけでありますけれども、私も当時与党におりましたので、そういったときに、これを進めなくてはならないということで進めてまいりました。そして、今、このように国家資格や免許においては全て旧氏使用が可能となっているわけですね。 　更にお聞きをいたしますけれども、選択的夫婦別姓導入をと述べられている方の中には、パスポートが旧氏併記では外国入国の際に様々なトラブルが発生する可能性があるということを指摘されておられます。 　外務省にお聞きをいたしますけれども、パスポートの旧氏併記によって諸外国において入国できなかった事例はあるのでしょうか。

ごめんなさい、関連ですので、この問いについては通告しておりませんけれども。 　入国できなかった事例はないということで今答弁をいただきましたけれども、トラブル自体も、いわゆる外務省に対しての報告というものは、確認できているところで、二〇二一年以降、私はこれはないというふうに認識をしておりますけれども、そのようなことでよろしかったでしょうか。

そうなんですよね。先ほどの免許ですとか国家資格も含めて、旧氏が使いやすくなるような社会や制度の構築というのはずっと進んできているんですね。 　そこで、法務大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 　この検討中であるという旧氏の使用法案について、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるようにとの指示が高市総理より法務大臣に出ているということでありますけれども、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの身分証明書も単記にするんでしょうか。また、併記の検討とは何でしょうか。最終的にこれらを単記にすることもあり得るのか、お聞きをいたします。

これは、今国会に入ってから私は繰り返し聞いてまいりましたけれども、法案が出てこないとその制度設計に対しては答えられないという状況なので、これは何が併記になって何が単記とするのかというところが全く見えないので、はてさて、どうしたものかというところがあるわけなんですね、旧氏の単記の基盤整備とする一方で、併記も検討というようなことで。やはり速やかに法案というものを提出をいただかないと、我々の議論が、また国民の理解というものも進まないのではないかというふうに思っているんです。 　私もこの課題にずっと携わってまいりましたけれども、政府におかれては、何を旧氏の併記とし、何を単記を可能とするのかというところの制度設計が相当大変だと思うんですね。ただ、私は、そこにとらわれることなく、もっとシンプルに制度設計ができるというふうに思っております。 　参政党ですけれども、選択的夫婦別姓導入ではなく、戸籍を守