望月禎

平成二十七年の局長通知におきましては、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立がある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要であることなどを示してございます。 　御指摘のドイツの政治教育の基本原則でございますボイテルスバッハ・コンセンサスにおきましても、例えば、御紹介いただきました一つに論争性の原則というものを掲げまして、学問と政治において議論があることは、授業においても議論があることとして扱わなければならないとされていると承知してございます。このことは、現実の利害関係等の対立である事柄を取り上げる場合には様々な見解を取り扱うという点では、平成二十七年の通知の趣旨とも重なる部分があるのではないかというふうに考えているところでございます。

先ほども申し上げましたけれども、教育基本法や学習指導要領を踏まえまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒の主体的な考えや判断を妨げることがないよう留意しながら授業などにおいて題材等を取り扱うということを全国の学校に周知をしてきてございます。 　今回の事案につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、事案の確認、詳細を進めてございます。現時点では、その教育活動につきましての判断のお答えは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、今回の事案につきまして多くの保護者や生徒の方も不安になっていることがございます。今後、同志社国際高校はもとより、学校の設置者である学校法人同志社に対しまして本事案についての事実確認を進め、必要な対応を検討してまいります。

我が国では、教育基本法第十四条第二項におきまして学校における政治的活動を禁止するとともに、学校教育法に基づく学習指導要領におきまして、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分に配慮なく取り上げたりするなどの偏った取扱いにより、生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意することが必要である旨を示してございます。また、将来を担う若者に対し、より良い社会の実現に向けて国家、社会の形成に主体的に参画する力を育むことが重要であるという観点から、社会科等を中心とした主権者教育の取組を推進してございます。 　御指摘の英国の制度につきましては、詳細、私どももなかなか把握し切れているわけではございませんが、党派的な政治活動や政治的問題に関するバランスのある取扱いについて法令で定められているものと承知してございます。 　これ、我が国と教育制度等も違うわけでございますので、一概にそうしたこの制度そのも

今回の事案を踏まえまして、今御紹介いただきました、四月の新年度が始まる、各学校において新年度の教育活動が本格化する前に、全国の学校に対しまして、校外活動の実施内容が適切であるかどうかの確認を求めるとともに、必要に応じた見直しを図るよう周知を行ってございます。 　文部科学省としましては、まずこの本通知に基づく各学校あるいは設置者における対応の徹底を図りたいと思ってございます。今回の事案についてのそうした事実確認を進め、その結果も踏まえまして更に対応の要否を検討してまいります。

お答えいたします。 　教科書へのデジタルの活用につきましては、教科書の内容を子供たちにより分かりやすく、また学びやすくすることを目的とするものでございます。 　現行、デジタル教科書はございますけれども、これは紙の教科書の内容をそのまま端末上で表示するだけのものでございまして、その上で、タッチペンなどでの書き込みや消去、ルビ表示、音声読み上げなどができる教科書代替の教材という位置付けになってございます。 　一方、現在検討中の制度改正につきましては、中教審の議論も踏まえまして、教科書を紙だけではなくデジタルも取り入れて作成することを可能とするものでございまして、例えば、ネーティブ音声や実験動画などのデジタルコンテンツも教科書の一部として位置付け、検定の対象にもすることによりまして、現行のデジタル教科書以上に児童生徒の理解を深めるとともに、質の保証も図っていくものでございます。

高校生がそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなる中にありまして、一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていけるよう、高校教育の質を高めていくことが大切でございます。 　高校教育改革のグランドデザインを国としては公表いたしましたが、その中におきましても、社会状況の大きな変化が見込まれる二〇四〇年を見据えまして、国全体の高校改革の方向としまして、今、出口局長からもございましたけれども、専門高校の機能強化、高度化、あるいは普通科改革、地理的アクセス、多様な学びの確保の三つにつきましてお示しをしたところでございます。

先ほども申し上げました国としての高校改革の方向でありますグランドデザインに基づきまして、今後、それぞれの都道府県が地域のそれぞれの状況を踏まえまして実行計画を策定いただくことになるわけでございます。 　その中には、単に、施設整備や設備の更新も非常に大きいわけでございますけれども、そうした環境の整備も通じまして全ての高校が高校生の学びの質を高め、将来に向かって高校生が夢やあるいは進路を実現していく、そういう環境を整えていくための教育の中身も改革を併せて行っていく必要があると考えてございます。 　こうした地域それぞれの実情に応じた都道府県の改革がしっかり進むことが今後の大きな鍵でございまして、文部科学省としましてもその状況をきめ細かく伴走してまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　工業高校や農業高校を始めとしました職業に関する教育を行う専門高校につきましては、今、鈴木委員から御指摘のとおり、我が国の優れた技術を生かした物づくりの産業あるいは地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしてきているものと考えているところでございます。現在、専門高校の生徒数は、高校生全体の二割未満となってしまってございまして、地域の社会、経済を支えていくいわゆるエッセンシャルワーカーの不足も懸念をされているところでございます。 　グランドデザインのお話をいただきましたが、グランドデザインにおきましても、生徒のみならず、保護者や社会の間に高校はとにかく普通科などといった意識が仮にあるとすれば、ＡＩ等によって社会全体が大きく変わり、従来の進路選択の見方が必ずしも今後妥当するものではなくなりつつあるという危機意識を社会全体で共有する必要があるというふうな考えを示している

グランドデザインにおきましては、アドバンストエッセンシャルワーカーの育成など、大学や地域と、あるいは地域の産業界と連携をして、専門高校の機能強化、高度化を進めることが大きな柱の一つ、高校改革の柱の一つになってございます。 　これを都道府県で具体化をしていただくために、まず、令和七年度の補正予算で、約三千億の高校教育改革推進基金を通じまして、その先導的な学びを広く都道府県に普及していくと、パイロットケースの創出に取り組んでいただきたいということでございます。 　そして、デジタル等成長分野を支える人材育成のために数年前から実施をしてございますＤＸハイスクールにつきましても、今の専門高校生の割合が二割を切っている中で、令和八年度のＤＸハイスクール事業の採択校数を学科別に見ますと、専門高校は三割以上指定をしてございまして、技術だけでなく、社会のつながりやあるいは人間力を育てる、そうした学科とし

お答え申し上げます。 　三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高等学校二年生の研修旅行中のコース別学習のうち、辺野古コースに参加していました生徒十八名を含む二十一名が乗船していた二隻の船が転覆し、生徒一名と船長一名の二名がお亡くなりになられたと承知してございます。 　本事案に係る学習活動の現場の安全管理及び当日の実施可否に関しましては、本年の乗船について事前の下見が欠けていた、事故当日は波浪注意報が発令されていたが、出航の判断は船長の判断によるものであった、出航の判断基準及び現地の安全管理体制が適切であったかについて海上保安庁等が調査中であることなどにつきまして、学校側から説明がなされていると承知してございます。 　同じく学校側の説明におきましては、学習内容の目的に関して、当該学習は二〇一五年頃から平和教育の一環として取り組まれており、二〇二三年から海上から基地の様子を見学する