望月禎

小学校や中学校を設置するための最低限の基準として小学校設置基準あるいは中学校設置基準を定めてございますけれども、特別支援学級を含めまして個別の教室の面積を定める規定はございません。

子供たちの状況というのは、まさに学校、それから障害を持っているお子さんの状況によっても様々ですので、一概にその教室の面積を定めて、その広さが一人当たりどのくらいかということをしゃくし定規的に決めてしまうというのは、むしろ、先生方が子供たちとの関わりの中で、また保護者も来る場合も特別支援の場合もありますし、逆に教育活動がやりにくくなる場合もあるんじゃないかと思ってございます。 　そういった観点も含めまして、古賀委員の方からは、普通教室は教室の規模は定まっているじゃないかというお話をいただいたんですけれども、先ほどちょっと私の答弁が混乱を招いてしまった可能性はございますけれども、文部科学省の方で校舎と運動場の面積については定めてございますけれども、小学校も中学校も普通教室についても教室の、特別支援学級もそうですけど、この面積を定めているわけではございません。 　いろいろな教育活動の教科やあ

いじめや不登校がこれだけ増えまして、そして、子供たちの心と健康のバランスを考えながら、子供たち一人一人の状況をよくきめ細かく把握しながら、そして、チーム学校全体としての役割分担の中で、養護教諭とそれから教師とあるいは専門家が一緒になって子供たちを考える、そういう体制を、学校環境の整備を図っていくことが大変大事だと考えてございます。 　この間の御質問でもございましたけれども、コロナ以降、宮本先生からの御質問ございましたけれども、コロナ以降、特に不登校の児童生徒も急激に増えてきているという実態もございます。そうした中で、養護教諭の配置基準につきまして少しでも改善を図れないかと考えまして、複数配置の基準の改善とともに、小規模校における全校配置についても概算要求に計上をさせていただいたところでございます。 　その予算の編成過程におきましては、中学校三十五人学級以外にどういった事項につきまして我

校務分掌によりまして、養護教諭等も学級担任になることはできるというふうには考えてございます。

学級担任手当につきましては、職務や勤務の状況を考慮した処遇とする観点から、児童生徒の学習や学校生活の基盤である学級の運営を担当する学級担任に対して支給される手当でございまして、国庫負担上は学級担任のみに支給することを想定してございます。 　なお、先ほどの古賀委員からの御指摘のところで、ちょっともしかしたら私の説明が不足していたかもしれませんけれども、養護教諭とか栄養教諭とかにつきましては、学級担任にはなり得るとは思いますけれども、基本的に、例えば保健室とか、働く場所が学級ということを想定をしているわけじゃありませんから、学級担任として我々が配置をしているということを基本的に国庫負担上想定をしているものではありません。

子供の状況が様々になる中で、学校には多様な、もちろん教師以外の、そうした養護教諭とか栄養教諭とかあるいは支援スタッフとか、まさに、先般来御議論のある事務職員もいます。チーム全体で、校長のリーダーシップの下で、学校の状況、地域の状況を様々考えながら学校運営がなされていると承知してございます。

学校の運営につきましては、校長のまさに指揮命令の下で様々な教職員や支援スタッフが協力しておりまして、学級につきましても、学級担任である教諭等が中心となりまして、他の教職員と必要に応じて連携しながら運営をしている、これは御承知のとおりでございます。 　一方で、先ほど申し上げましたけれども、学級担任に対する手当は、職務や勤務の状況を考慮した処遇とする観点から、学級の運営を担当する学級担任に対して支給されるものでございまして、国庫負担上は学級担任のみに支給することを想定してございます。

端的に申しますと、国庫負担上は学級数に応じた学級担任手当を都道府県等に対して支給しているということでございます。

今ほど大臣から御答弁させていただいたとおり、国庫負担金上、学級数に応じて配分したものにつきまして、それを学校の状況、あるいは、これは服務監督権者の方でどのような形でそのチーム学校制の中で教員に分担をして配分するかということについては、それぞれの自治体の御判断かと思います。 　なお、チーム担任制を対象とする自治体につきましては四十五自治体あると現時点では承知をしてございまして、そうした自治体においてそれぞれ手当を案分したりするなどのいろいろなやり方を取っているところがあるというふうに承知してございます。

お答えいたします。 　今御紹介ございました高等学校教育改革等推進事業債につきましては、先般公表しましたグランドデザインを踏まえまして各都道府県において策定される高校改革の実行計画、この実行計画が着実に実施されるよう総務省において創設されたものと承知してございます。その過程におきましては、都道府県知事会からも強い要望を受けているものと承知をしてございます。 　具体的には、高校改革の実行計画に基づき地方自治体が地方単独事業として実施する施設設備の整備のうち、先端技術を活用した機器導入などの専門高校の機能強化や高度化について、理数科教育推進のための機器導入などの普通科改革を通じた高校の特色化や魅力化、そして、遠隔授業配信拠点の整備などの地理的アクセス、多様な学びの確保といったグランドデザインを踏まえた計画に盛り込まれる、そうした高校改革の内容を対象としているものと承知をしてございます。