望月禎

お答えいたします。 　天皇制につきましては、小学校学習指導要領の社会科では、天皇の地位を理解させるとともに、日本国憲法に定める天皇の国事行為のうち児童に理解しやすい事項を取り上げ、天皇についての理解と敬愛の念を深めること、また、中学校の学習指導要領の社会科におきましては、日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と、内閣の助言と承認によって行われる天皇の国事行為の特色について理解することなどについて、全ての小中学校で指導することになっているところでございます。

お答えいたします。 　この四月から高校に入学する今の中学三年生の進路状況につきましては、まだ現段階では確定をしてございませんが、文部科学省が把握をしてございます幾つかの都道府県、具体的には十四の都道府県におきましては、進路希望調査で公立高校を希望する生徒の割合は減少しているという状況は見られているところでございます。 　新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされてございまして、委員御指摘の毎年度の生徒の入学の状況や志願の状況などにつきましても定期的に把握をいたしまして、検証を行ってまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　二月にお示しをしましたグランドデザインの中には、委員御指摘のように、今後、ＡＩの実装などデジタル技術が発展する時代におきまして、生徒が学ぶことの意義を実感しながら探求的に学びを進める学習観へと転換し、主体性を育み自ら人生を切り開いていく教育を進めることが必要不可欠であるということや、探求、文理横断、実践的な学びを充実することなどにつきましてお示しをしているところでございます。こうした学びは、これからの時代を生きていく子供たちにとりましては不可欠なものと考えてございます。 　現在でも、学習指導要領の中におきまして、高校では、総合的な探究の時間あるいは理数探究など多くの科目において、自ら考える力あるいは自ら実践する力というのを育むようなそうした実践は行われつつございますけれども、さらに、これからの社会を考えたときに、御指摘のような内発的動機を促すような主体的な学び、

専門高校につきましては、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、水産といった、そうした八学科の職業学科の、いわゆる職業に関する学科でございますけれども、これは我が国の優れた技術を生かした物づくり産業、あるいは農業や医療や福祉といった人材を育成するという地域での人材育成の役割を果たしている、要すれば地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。 　これからの専門高校につきましては、現在のエッセンシャルワーカーを育成するという役割はもとより、さらに新しいデジタル技術なども駆使しながら、地域産業や社会の課題を解決できる人材等の育成を目指しまして、大学やあるいは地域の産業界と更に連携、協働しながら、カリキュラムの実施やその実現に必要な施設設備の高度化を図っていくことが必要でございます。 　このため、理論と企業等での実践を往還するような学び、要すればいろんな多

各高等学校におきましては、学校をより生徒にとって魅力ある場にするために、校長のリーダーシップの下で、学校教育活動を始めとした学校の方針につきまして、あるいは学校運営や生徒指導を含めた教育活動について、学校内外の方々に広くお示しをしていくことが必要だと考えてございます。 　令和四年十二月に改訂いたしました生徒指導提要におきまして、学校における生徒指導を切れ目なく効果的に実践するため、生徒指導に関する明確なビジョンを学校内外で提示し、ＰＤＣＡサイクルを推進していく大切さを示してきたところでございます。これは、私立高校におきましても、学習活動の充実とともに、いじめや不登校などの生徒指導上の課題につきましては、同じく生徒一人一人にきめ細かく対応していくことが大事でございます。 　各私立高校における教育活動の方針や状況に関する情報につきましては、中学生やその保護者が進路先となる高校を選択する際に

お答えいたします。 　今般の就学支援金制度の見直しにおきましては、支援対象機関につきまして、いわゆる外国人学校につきましては法律上の支援の対象とはしないこととしてございます。 　本年一月の自民党の外国人政策本部の提言におきましては、新たな就学支援金制度に関しまして、引き続き行う外国人学校の生徒への支援について、国民の様々な意見や実施状況等の分析を踏まえて、三年以内の期間に十分な検証を行った上で、必要な見直しを行うべきであるとされていると承知をしてございます。 　文部科学省では、法案の附則第五条に基づきまして、この就学支援金制度の実施状況と併せて、新しい予算事業も含めて、外国籍生徒、外国人学校等の取扱いにつきましては十分な検証と必要な見直しを行ってまいりたいと考えてございます。 　なお、この就学支援金制度と直接には関連付けられているものではない地方公共団体から外国人学校への補助金等に

お答えいたします。 　新たな就学支援金制度におきましても、受給者は生徒でございまして、原則として生徒が申請する仕組みは維持をしてございます。そして、生徒がオンライン、又はオンラインが難しい場合は書面によっても申請することができることになります。 　申請書におきましては、氏名などの基本的な情報を記入をしていただきますけれども、法令上の経過措置の対象となる場合を除きまして、これまで必要としていた課税証明書などによる確認は不要となります。その上で、国籍、在留資格等の区分に応じて必要となる書類は異なりますが、例えば、日本国籍以外の生徒で家族滞在の場合であれば、在留カードのコピーに加えて、小中学校の卒業証書の写し等の書類を提出いただくことになります。 　今般の制度見直しに伴いまして、高等学校等に通う生徒のほとんどが法律上の支援又は予算上の支援を受けるということになりますので、手続においてそうし

お答えいたします。 　一般論で申し上げますけれども、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校の進学を希望する生徒が増加した場合には、公立高校への進学者数が減少する可能性があるということなど、公立高校への一定の影響があると考えてはございます。 　先ほど宮本委員のときでも御答弁申し上げましたけれども、現段階では、三月のこの時点、進路状況につきましては確定しているわけでは、古賀委員おっしゃるとおり、ございませんけれども、私どもが把握している限り、十四の自治体におきましては、七年度と八年度を比較しますと、公立高校を希望する割合が減少している。具体的に申し上げますと、都市部と地方というお声も出ましたので、十四は、青森県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、山梨県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、岡山県、鹿児島県でございます。都市部だけに限っていることではないというふうに考えて

令和七年度補正予算で計上いたしました高校教育改革促進基金におきましては、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むことにしてございます。 　この基金におきましては、常勤の教師の給与費は支援の対象としてはしてはございません。一方で、高校が多様な取組を行う、子供たち一人一人にきめ細かく教育活動に当たることができる、あるいは地域の産業界とも連携することができる、そうした多様な特色ある教育活動を展開することのできるように、地域連携コーディネーターや事務、会計担当に関わる非常勤の職員等の人件費は支援可能としてございます。 　また、各都道府県が申請する事業計画には、改革に伴う教職員の業務負担を軽減する観点から、執務環境の構築のための業務負担軽減方策を盛り込むことを求めているということもございます。 　こうした学校全体での体制も充実をする中で、また学校における特色を生かしていた

御指摘のとおり、三年以内に検討を行うとなっているところでございます。 　文部科学省としましては、制度の運用状況などのデータを収集、分析するに当たりましては、委員御指摘のその就学支援金の拡充に伴う公立高校への影響、例えば志願者や入学者の影響等の状況、これは一定期間のやっぱり推移を見る必要があるんではないかということ、あるいは制度変更に伴う都道府県や学校現場、あるいは生徒や保護者の方々への影響なども総合的に考えながら検証も行っていく必要があると考えてございます。 　一年後などにすぐに見直す考えがあるかということでございますけれども、まずはこの制度をしっかり運用をすることに専心しまして、そして、できる限り速やかにその検証というものを、いろんなデータも集めてまいりたいと考えているところでございます。