望月禎

令和五年度に教育委員会の方に聞いてみた調査によりますと、いわゆるスクールローヤーに相談できる体制のある自治体につきましては、都道府県で八七・二％、指定都市で九五・〇％でございますけれども、市町村等では一三・七％となっているところでございます。

学校に対する過剰な苦情や不当な要求に対応して、スクールローヤーが学校を支援することで速やかな課題の解決につながる、そういった事例も出ているところでございます。 　一方で、特に小規模な市町村につきましては、法務相談が必要となる案件がちょっと少なかったり、あるいは対応可能な弁護士の確保が難しいといったような悩みがございまして、独自でスクールローヤーを配置するのがなかなか難しい部分もあると承知してございます。この場合に、都道府県教育委員会が域内の市町村の状況の助言、あるいは相談に乗っていただきまして、連携支援することがやはり重要だと考えてございます。 　都道府県配置のスクールローヤーにつきまして、域内の市町村でも、各事務所単位もございますので、各事務所なども、各基礎自治体ともよくコミュニケーションを取っていただきまして、活用可能とすることなどを通じて、市町村もスクールローヤーを活用できる体制

学校教育におきましては、教育基本法に規定する教育の目的、学校教育法に規定する各学校の段階の目標に基づきまして、学習指導要領において各教科等の目標を定めております。 　教育基本法の教育の目的、これは、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期する、これは、まさに入試で出るような五教科のみならず、感性や創造性を育んでいくという観点からも、それ以外の、御指摘のような体育とか家庭とか図画工作といった教科についても、これは全人的な教育という観点から、大変大事な教科であると考えてございます。 　余り御質問がないので、あえて申し上げますけれども、例えば小学校で、図画工作ではどんなことを目標としているかといいますと、造形的な創造活動の基礎的な能力を育てることや、感性や想像力等を働かせて、表現したり鑑賞したりするなどの資質、能力等の育成、家

末松委員おっしゃるように、教師は人の人生を変えることができるくらいの職責があり、それぞれの教師にそれぞれの思い出があり、そしてその子供たちにも教師の思い出がある。そういう意味では、先ほど田中角栄先生のお言葉をいただきましたけれども、教師は自分の経験や価値観を踏まえて子供たちに当たると、その上で、日々の子供たちに当たるそうした当たり方については非常に裁量性がある、クリエーティブな仕事であるというふうに考えているところでございます。 　今、教職調整額のことについて御質問をいただきました。教職調整額につきましては、まさにそうした教師の子供たちに対する指導あるいは支援といった裁量の在り方を踏まえて、教師としてのそうした職務の在り方を踏まえて創設をされたものであるというふうに認識をしているところでございます。 　昭和四十六年の給特法制定以前は、そうした教師の職務の特殊性等を踏まえて、一般の行政職

お答え申し上げます。 　今般の処遇改善では、教職調整額の引上げ、段階的な一〇％引上げという本給相当の引上げに加えまして、職務、職責、勤務状況に応じた処遇を実現するために新たな措置を講じることとしてございます。 　具体的には、義務教育等教員特別手当につきまして、校務の困難性等を考慮して支給額を定めることとし、学級担任の手当の加算を行う、教育活動に関し教職員間の総合的な調整あるいは若手教師のサポートをメンター的な観点も含めて担っていただくような、そうした主務教諭の職を新たに設置をして、その職務と責任に見合った処遇をしたいと考えてございます。 　頑張っている教師の業績につきましては、地方公務員法に基づく人事評価制度、各自治体で責任を持ってやっていただいてございますけれども、今、いわゆるボーナスとか勤勉手当あるいは昇給などにも適切に反映されるべきと考えてございまして、文部科学省としましては、

大臣からも御答弁させていただきましたけれども、教職員にとって、教師にとって、保護者への対応というのは大事だけれどもやっぱり負担が重いというのが調査でも出てございます。日々の、教師と、それから児童生徒、保護者との対話、あるいはいろいろ進路相談とか学習相談ということでの日々のやり取りは大事だと思っていますけれども、ただ、それを、家庭間の問題であるとか、あるいは教師が必ずしも担わなくてもいいような、そうした相談やものについては、これはやはり行政が前に出る必要があるんだろうと思っています。いわゆるハラスメントに当たるようなものもこれはあるんではないかというふうに考えてございます。 　ここは衆議院の方でもかなり議論がございまして、そして修正案も出されたものと承知してございますので、文部科学省としても、どういった形でそうしたメッセージを発することができるかということを大臣にも御相談しながらちょっと考

臨時的任用職員についても、まあ今回臨時講師が不足しているというお話はございましたけれども、臨時講師、確かに各自治体、臨時講師が不足してきているということが一つの構造的、今回の教師不足の要因であるということをこれまでも御説明をこちらもさせていただきました。 　今回の教職調整額につきましては、これは臨時講師についても適用が一つあるということだけはちょっとお話し申し上げた上で、その臨時的任用職員の給与については、常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合には、下位の級に格付を行ったり、各級の最高号給未満の水準を上限として設定したりする取扱いを改める必要があるということに留意をすべきということを、文部科学省の方からもその同様の趣旨を教育委員会に対してこれは周知をしているところでございます。こうしたその流れの中で、これまで一級の格付だった者が二級というものに上がってきたというような自治体もこれは

先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、臨時的任用教員を教諭発令、二級の格付を行っている自治体について、令和六年度の当方の調べでは二十四の自治体が二級の格付を今行っているという状況でございます。

今、私どももかっちりとそうした工程表をどういう形にするかというのは決めていないんですけれども、各自治体のそれぞれのやり方やあるいはその進捗なども余り縛るような形のものは、それは良くない実情がある。 　ただ一方で、こういう予算措置によってこういうことが計画的に進むという部分をはっきりお示しできるところはお示ししたいと思ってございます。

教師の子供たちとの関わりということとかいろいろございますので、一人一人違うと思いますけれども、労働基準法に基づいて休憩時間というものはしっかりと自由な時間を確保しなきゃいけないというところございます。 　だから、そこが、具体的に我々としては一人一人がどの程度取れているかということはつまびらかには分からないところでございますけれども、勤務実態調査でも、七時間四十五分の中で三十分程度、弱しか取れていないということが把握しているところでございます。