望月禎

今、後藤委員がお示しいただいたこのいわゆる表三の、それぞれの各都道府県を一つの指標に基づいた分析、興味深く拝見をいたしました。ありがとうございます。 　その上で、高校教育の実態につきましては、私立高校が多い都道府県と少ない都道府県、あるいは専門高校の比率が高い都道府県と低い都道府県、あるいは都道府県内でも都市部とそれ以外の地域、また政令指定都市がある都道府県とない都道府県など様々な指標があって、都道府県の中でも、都道府県ごとだけじゃなく、都道府県の中でも地域によって大きく状況は異なっているものであると考えてございまして、一つの大きな指標でそれぞれの分析のやり方があると思いますけれども、就学支援金の拡充が進路選択に与える影響につきまして、いただいた資料だけをもって一律に申し上げることはなかなか難しいというふうに考えてございます。 　その上で、今後、この制度の三年以内の見直し、検証につきま

繰り返しの部分ありまして恐縮でございますけれども、今回の就学支援金の拡充と併せまして、公立高校の特色化、魅力化、あるいは、地域にとって大変不可欠な存在になっている公立高校についての、生徒にとっての学びの場としての充実というのは大変大事であると考えているところでございます。 　このため、グランドデザインでもお示しをしましたけれども、その各、今後、各都道府県が作成、策定いたします計画の状況につきまして、私どもとしてもしっかり伴走支援をし、いわゆる生徒が偏差値等だけで高校を選ぶのではなく、自分の興味、関心を高め、あるいは、こういうことが好きで、こういうことに自信持って更に進めていこうと、あるいは、希望する進路などの観点から高校を選ぶことができるような、そうした特色、あるいはいわゆる魅力ある高校へと転換をしていくことが大切であり、そうなっていくための改革を着実に進めていくということが必要でござい

お答えいたします。 　定住者の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、将来永住する意思があると認められた者につきましては、法律上の支援の対象とすることを検討してございます。 　また、家族滞在につきましては、家族滞在の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、我が国の小学校と中学校の両方を卒業した者であって、新制度の対象となる高等学校等の卒業後、就労して引き続き我が国に定着する意思があると認められる者につきまして、法律上の支援の対象とすることを検討しているところでございます。

今お尋ねがございました、日本国籍を有する者であって、将来海外で働き、海外での在住を希望する者、これ高校生ですね、につきましても新たな就学支援金制度におきまして就学支援金の支給対象となると考えてございます。

お尋ねのございました、日本国籍を有する者であって、海外の小学校を卒業後に帰国をして日本の中学校を卒業した者、そして高校に入るという場合の高校生に対して、新たな就学支援金制度におきましては就学支援金の支給対象となると考えてございます。

お尋ねの学校基本調査によりますと、公立の高等学校、高等部を置く特別支援学校、中等教育学校の、平成七年度時点では四千七百九十三校から令和七年度時点四千四百五十六校、要すれば、三十年間に約七％の減となる三百三十七校が減少してございます。 　なお、公立の高等学校のみ、つまり特別支援学校とかを除いた場合は、平成七年度時点で四千百七十校、令和七年度時点、三十年たって三千四百三十二校、約一八％の減となる七百三十八校が減少しているところでございます。

お答えいたします。 　高校教育改革促進基金では、アドバンストエッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型におきまして、いずれの都道府県においても検討し申請をすることとしてございます。類型ごとに一校をパイロットケースとすることといたしまして、連携する高校についても協力校として支援することが可能な仕組みとしてございます。 　ただし、例えば、都道府県の実情に応じて、工業と農業両方の取組が必要な場合など、同一類型で異なる目的を設定する場合には、最大四拠点の申請を可能としているところでございます。

お答えいたします。 　全国の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における令和六年度のいじめの認知件数は約七十七万件、いじめの重大事態の発生件数は千四百四件となってございます。

お答えいたします。 　いじめの重大事態千四百四件のうち、いじめとして認知をしていなかったものは四百九十件、割合としては三四・九％でございます。

お答え申し上げます。 　義務標準法につきましては、昭和三十三年に制定をされましたが、当時は、戦後の学制改革によります義務教育の拡充、第一次ベビーブームの影響による学齢児童生徒数の急激な増加、さらに、地方公共団体の財政の逼迫などの条件の下で、各地域におきましては、学級編制基準の引上げ、教職員定数の縮減などが行われていたわけでございます。そこで、学級規模や教職員配置の適正化を図るために、学級編制や教職員定数の標準を定めることによりまして義務教育水準の維持向上に資するため、本法が制定をされたところでございます。 　制定当初は小学校、中学校共に学級編制の標準を五十人と定めておりましたが、その後、義務教育水準の一層の向上を図る観点から、昭和三十九年から昭和四十三年の際、第二次定数改善計画でございますが、これで四十五人、そして、昭和五十五年から平成三年、第五次定数改善計画として四十人に引き下げたと