望月禎

山田委員から、日本国内のインターナショナルスクールなどに子弟を通わせる外国人についてもというお尋ねがございました。 　現在の法律に基づきまして、各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものについては、制度の対象としてございます。現在、四十三校の外国人学校が対象となってございまして、当該学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者については、国籍を問わず支援の対象としているところでございます。 　その際、国籍を問わず保護者等の税情報を利用して受給資格を認定してございますので、税情報は確認をいたしてございますが、保護者等が一方でも日本国外に在住する場合には、加算の部分は受けられません。一方、基準額につきましては、両親のうち一方が日本国内に在住している場合は当該保護者のみの収入で判定して、所得制限に該当する場合には支援対象外となり、日本国内に在住

お答えいたします。 　高等学校等就学支援金制度は、授業料を支援することによりまして教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的としてございます。 　その授業料無償化に関して、教育基本法等の規定の趣旨に鑑みますと、特に私立高校の授業料を含む経費につきましては、御指摘のように、私立学校の建学の精神に基づく自主性の尊重に留意する必要がございます。一方で、支援の拡充に伴いまして、保護者負担の軽減の観点からいきますと、各学校で合理性のない授業料の値上げが行われないようにする観点にも留意する必要があると考えてございます。 　今般の三党合意に基づきまして、具体的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　公立高校につきましては、各地域の状況あるいは生徒の多様な学習ニーズに対応した教育の提供を通じまして、高校教育の機会均等を図る上で大切な役割を果たしていると存じております。 　一方で、高校入試の方法につきましては、設置者である各都道府県教育委員会等が決定するものでございますけれども、文部科学省では、従来から、各教育委員会等に対しまして、受験機会の複数化や選抜方法の多様化などに配慮をしていただくよう依頼をしているところでございます。 　多くの自治体では、同一の高校又は課程におきまして、複数の学科等を設置している場合には複数出願もすることを認められていると承知してございますが、例えば、福岡県の一般入試では、中学生の進路選択の幅を広げ、公立高校の志願をしやすい環境をつくるために、第一志望に加え、第二志望ということで一定の学校を出願できるという制度を設けてございます。

お答えいたします。 　全国の高等学校の在学者数でございますけれども、令和六年五月一日現在におきまして、全国の高校生は三百十九万七千八名、定時制高校につきましては七万二千三百四十七名、通信制高校については二十九万八十七名となってございます。 　これは、直近の四、五年、令和二年と比較しますと、全国の高校生については約十万人減少、定時制高校生については約七千人減少、通信制高校生については八万三千人強が増加をしているところでございます。

今委員御指摘の学び直しでございますけれども、高校等を中途退学した後に再び高等学校等で学び直す場合には、卒業までの最長十二月、定時制、通信制課程の場合には二十四月、法律に基づく支援金とは別に、授業料に係る支援を受ける仕組みとしているところでございます。

お答え申し上げます。 　高校進学率が九九％になる中におきまして、公立と私立それぞれが公私間の協議の中で定員を決めている、これは各自治体によって異なっております。 　元々、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第四条がございます。その規定では、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。」と。これは、小学校、中学校は就学義務がありますから、市町村に設置の義務を課していますけれども、高等学校の場合は、都道府県教育委員会が、まさに高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければいけないという努力義務が課されているわけでございます。「この場合において、都道府県は、その区域内の私立の高等学校並びに公立及び私立の中等教育学校の配置状況を充分に考慮しなければならない。」という規定になってございます。

高等学校の入学者選抜につきましては、都道府県教育委員会が、基本的に、学力検査、そして調査書その他資料、面接で行っているのが通常でございます。 　部活動の成績やその努力の成果につきましては、これまで、多くの自治体で調査書に記載をされていたところでございます。 　その上で、地域クラブ活動につきましても、部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させた活動であるという観点から、文部科学省では、令和四年十二月に、地域クラブ活動等の成果につきまして調査書に記載する際には、活動歴等のみではなくて、活動から分かる生徒の長所等に言及するなど、記載を工夫することが望ましいこと、また、調査書に限らず、生徒による自己評価資料、あるいは面接や小論文等の方法を用いて多面的に評価をするといったことを都道府県教育委員会等に通知をしているところでございます。 　地域クラブ活動を含めた課外活動につきまして、受験生への面

委員御指摘のとおり、不登校児童生徒数、そして、昨今、中間報告ではございましたけれども、自殺の中高生の数というものが増えている、深刻な状況であるというふうに認識をしてございます。 　教育相談の充実のため、どのような形で支援をしているかということでございます。学校現場における様々な課題を抱える児童生徒に対しまして適切な対応が実施されるよう教育相談体制を整備するという観点から、一つは、児童生徒の心理に関する支援に従事するスクールカウンセラー、これを全小中学校に配置をするという観点でずっと進めてきてございまして、更にその重点配置的なものを進めるというのが七年度でございます。 　児童生徒の福祉に関する支援に関するスクールソーシャルワーカー、これも順次進めてきてございまして、全中学校区に配置をするという積算でやってきてございまして、これも重点配置を進めていくということを考えてございます。 　また

委員御指摘のとおり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーもそうですけれども、子供たちのいろいろな相談あるいは悩みに乗って、チーム学校として、専門家として、学校の中のうち、今は職員会議でもできるだけ入っていただいたり、あるいは、そうしたケースワークの場合というのは、いろいろな教員の役割分担の中でスクールカウンセラーにも入っていただいているという、役割を大きく果たしていただいていると思います。 　今日お配りいただいております相談件数、スクールカウンセラーは約四百万件でございます。これは、我々の方の調査でも、スクールカウンセラーの勤務の時間が長ければ、やはりそれだけ相談件数も多いし、相談時間も当然長いということは出てございます。そしてまた効果もあるということも、いろいろ予算折衝でも我々も一生懸命お示ししながら折衝、相談に乗っているというところでございます。 　今、常勤化というお話

今委員御指摘の文部科学省の調査でございますけれども、これは、やはりチーム学校制をできる限り進めていこうという観点から、平成二十九年以降、この調査を進めてございます。スクールカウンセラー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等に関する調査研究で、七年度予算においてもその経費を計上しながら進めているところでございます。