望月禎

公立学校の教師につきましては、それぞれの都道府県、政令市におきまして、特殊業務手当の一つとして部活動指導に関する手当が支給されてございます。義務教育国庫負担金の算定上は、週休日などに三時間程度の部活動指導を行うことを想定しまして、今先生から御指摘ございましたように、日額で二千七百円を計上しているところでございます。 　一方、公立学校の教師につきましては、地方公務員法又は地方公務員特例法の規定によりまして、教育委員会が認めた場合には報酬を受けながら兼職、兼業を行うことが可能でございます。部活動を地域展開した地域クラブ活動において指導に携わることを希望する教師につきましては、兼職、兼業によりまして別途報酬を得ながら地域クラブの指導者として従事することが可能でございます。先般取りまとめられました先ほどの実行会議の最終まとめにおきましても、そうした教職員の兼職、兼業について言及をされてございます

お答え申し上げます。 　先ほどの答弁の中で、私が、教育公務員特例法と申し上げるところを地方公務員特例法と申し上げてしまったようでございます。済みません、大変失礼いたしました。 　今の御質問でございますけれども、若手教師に関しましては、在校等時間が長くなる傾向にあるとともに、精神疾患による病気休職率も近年増加している傾向にあると承知してございます。 　どのぐらいの若手、新任の教師が担任をいきなり持つかというデータは、我々の方ではこれは把握をしてございません。一方、離職率が、そうした二十代、三十代の者が、精神疾患によるものが、離職率がほかの年代よりも高くなってきているということについては承知をしてございます。 　また、学級担任を受け持っている教師については、学級担任を受け持っていない教師と比較して在校等時間が長いことも明らかになっているところでございますので、特に若手であり、担任を持つ

若手教師の支援につきまして大臣から説明をさせていただきましたけれども、例えば地方でも、山形県などでは、講師等として勤務経験のない新規採用教師の一部が学級副担任として勤務しながら学級経営や保護者対応などを学ぶ取組が行われていて、そのアンケートの結果からでも、大卒の新採教員の精神疾患による休暇の取得者がゼロであるとか、あるいは学校全体で初任者を守りながら育てる意識が高まっていると、そうしたお声もいただいています。 　こうした取組を実施するに当たりましては、国の加配定数も活用いただきながら、今回の主務教諭の創設、あるいは組織的、機動的な学校運営体制の構築が進むよう、教育委員会に対して、教職員配置の仕方などを含めまして制度説明を丁寧に行ってまいりたいと思ってございます。

公表、いろんな教育の体制の状況について公表ということ、お尋ねがございました。 　国庫補助のある外部人材を拡充する一方で、地方交付税で、地方財源として措置されているいろんな学校業務に必要な人員の交付税措置がされていること、実際でございます。それが十分に積算どおりに活用されていないんじゃないかという、そういう御指摘でございますけれども、地方交付税は、御承知のとおり、使途が特定されない一般財源でございます。 　各地域の状況、様々な状況ございます。市町村費の負担の事務職員の観点だけでいくと、積算どおりには配置をされていない。一方で、地域の状況によっては、市単の教員であったり、あるいはそうした警備員、御指摘の警備員等、そうした市町村費の負担の職員であったり、あるいはその他のそういう支援スタッフも含めた職員については、積算以上に自治体の方で措置をされている状況もございます。 　そうしたことをすべ

国として新しい職を創設するというのは、主幹教諭、平成十九年、まあ十五年ぶりということになるわけでございますけれども、この主幹教諭の新しい級をつくったときに、各自治体が、これは主幹教諭はもちろん任意ですので俸給表につくっていないところもございますけれども、それに主幹教諭をつくったところが、その主幹教諭をつくったことに伴っての、そうした、今回、今御心配いただいている主務教諭、その基本給が下げられるんじゃないかということで、連動してということはございませんでした。 　我々としては、指導と助言をしっかり繰り返すしかないわけですけれども、主務教諭をどういう形でその自治体の方が俸給表に位置付けてそれを創設しているかどうかということに関しては、しっかりフォローをしていきたい、つまり調査もしたいと思ってございます。

中学校が現在の四十人学級というふうになったときの経緯を見ますと、まさに伊藤委員がちょうど中学校のときに、ちょうどその手前ぐらいに四十人学級になったと思われるんですが、思われるという、ですが、その四十人学級のときも、学年進行によって、やっぱり計画的に、やはり自治体の方が採用して、もう教科、それぞれの専門性を持った教師をしっかり採用していく、そういう計画、見通しを持っていただかなきゃ。 　今回の場合も、小学校の三十五人学級がもうあと翌年から始まるという、そこはやっぱり今現在でも自治体の方はいろいろ構想を練っていただいていると思います。 　ですから、我々としては、これまでの四十人学級にしたときの経緯を含めて、やっぱり学年進行でしっかり計画的に採用できるような、そうした見通しを持った、自治体の方に周知をしたいと思ってございます。

今、採用の在り方、やり方についてもいろいろと自治体の方では工夫を重ねている、御承知のとおりかと思います。 　早めに教師のそうした人材を確保するために、三年生、大学三年生のときから大学と連携をして教育委員会で入職に促したり、あるいはそうした教科の見通しを持った採用につなげるような工夫もしたり、地域枠みたいなものを設けたりしていると。 　自治体の方でいろいろなそうした工夫もしていることを我々としてもしっかりと把握しながら、自治体とはしっかりコミュニケーションを取っていくということかと思ってございます。

御指摘の令和四年の勤務実態調査における一分単位で把握した出勤時刻から退勤時刻等に取得した休憩時間につきましては、その定義は休憩、休息、校務と関係のない雑談などとしてございます。

一般的に申し上げまして、教師が教育課程上必要な学習活動として学習内容に関連する映像や動画を児童生徒に視聴をさせまして、その間、一時的に教師が不在としている場合もあり得るんじゃないかというふうに考えてございます。 　今御指摘いただいたケースは具体的に背景等ちょっと分かりかねるところがありますけれども、文部科学省として御指摘のような方針を示したものではございません。もちろん、いろんな副教材等も含めまして、具体の活用に当たりましては、学習活動としての必要性や効果、安全面等も考慮した上で適切に御判断いただきたいというふうに考えてございます。

コロナ禍を経て開設した学習支援ポータルサイト、御承知かもしれませんが、たくましく、たのしくまなび隊というものですね、ありました、済みません、失礼しました。公的機関や民間事業者が作成した動画教材を集めて掲載をしているものがございます。高等学校の情報科の授業で活用できる動画教材の作成、あるいは各省庁やＮＨＫが作成する各教材の、動画教材の協力なども行ってはきております。ただ、全てのそうした授業に使う単元を文部科学省の方で作成するということはなかなか難しいものがあるかと思ってございます。 　動画教材を含めまして、教科書以外の補助教材について、教育上有益かつ適切なものである限り、校長や設置者の判断で実際も使用していただいて、教師が子供たちの状況あるいはクラスの状況を見まして、創意工夫を発揮して授業を展開していただきたいというふうに考えているところでございます。