望月禎

道徳教育の推進に当たりましては、教育基本法等を踏まえて、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重すること、あるいは国際社会に生きる日本人としての自覚を身につけることなどに留意しながら、教科等を横断的に学べるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。 　その中で、社会科の中で県内の文化財や年中行事、あるいは音楽科でも我が国の伝統音楽、国語科では我が国の伝統的な言語文化などについても指導しているところでございまして、各教科、いろいろな様々な形で道徳教育と伝統文化教育を関連させながら推進しているところでございます。

先生御指摘のとおり、現行の法律に基づく就学支援金制度の支給方法でございますが、これは、受給権者は生徒である、それを、高校等の設置者が生徒に代わって受領する仕組みとしてございます。これは、個人に支給しました就学支援金が授業料以外に流用されることを防止するとともに、地方公共団体等の事務的な負担も軽減することを理由として導入したものでございます。 　三党合意文書で、いわゆる高校無償化の論点の一つといたしまして、支給方法の考え方、代理受領か直接支給か、あるいはＤＸ化による効率化の推進が記載されてございまして、今後、この三党合意に基づきまして十分な検討を行うとされていると承知してございます。 　今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。

児童生徒が、その発達段階に応じまして、金融に関する基本的な仕組みとともに、お金に関する知識や判断力を身につけることは大変重要であると考えてございます。経済活動が身近なものとして、自分事として捉えていくということが大事だと思ってございます。 　こうした金融に関するリテラシーにつきましては、全国全ての学校の教育課程編成の基準である学習指導要領におきまして、小学校では買物の仕組み、あるいは金銭の大切さと計画的な使い方、中学校では金融や経済活動の仕組みなど、高校では金融の働きと仕組み、家計管理などについて学習することになってございますが、昨年六月に民間団体が実施した調査によりますと、金融教育の実施に当たりましての課題としまして、おおむね五割の教員が、生徒にとって理解が難しい内容であるという意識、あるいは、教える側の教員の専門知識の不足などを挙げているところでございます。

道下先生から本日お示しいただきました北海道教職員組合の調査について、本日拝見しましたので、なかなか私ども詳細を承知しておらず、分析が難しいところではございますけれども、例えば五十年前と比べまして、小学校の四教科、中学校の五教科で授業時数は減少している部分もありますけれども、最近はちょっと上がってきていますけれども、教科書のページ数は小学校で三倍、中学校で一・五倍に増加しているということは実際ございます。 　一方で、不登校やいじめの増加につきましてはやはり様々な要因が複雑に関わっているものと考えてございまして、学習指導要領のみ直接作用したものとは認識はしていないところでございます。 　一方で、学習指導要領の実施に伴う負担への御指摘というものは真摯に向き合うべき課題だというふうに考えてございます。 　このため、現在、検討を開始してございます新しい学習指導要領の検討におきまして、学習指導要

先生御指摘のとおり、教育は人なりでございますので、教師一人の力というのは大変大きい。そういう意味では、教員定数について、現場のニーズも踏まえながらしっかり対応していくことが重要かと思ってございます。 　小学校の教員定数につきましては、学級を基本としながら、学級担任外の教師も若干名配置できるよう基礎定数が算定されてございまして、学校あるいは自治体のニーズを踏まえて、従来から、音楽や家庭等の教科を中心とした専科指導が行われてございます。 　その中で、御指摘のありました小学校の高学年の教科担任制をまず進めていくという観点で、令和四年度からの定数改善三千八百人と既存の加配分五千六百人を活用いたしまして、九千四百人分の定数を充てて措置して、今年度でそれが一応できるということでございます。 　七年度からは、小学校四年生の教科担任制の拡充、あるいは新規採用教師の持ちごま数を減らすために支援の充実に

まず、今回、三十五人学級を小学校で進めていくに当たりまして、義務教育標準法改正で三十五人学級の効果検証というものが求められてございます。現在、令和七年度までの実証研究として実施をしてございまして、これは、少人数学級の効果と外部人材活用の効果につきまして、児童生徒の学力のみならず、社会情動的スキル等に与える効果を多角的に検証する、教師の指導方法や精神的健康への影響などについても検証することとしてございます。 　こうした検証はしっかりと行いつつ、中学校の三十五人学級を、小学校の三十五人学級の完成した後にしっかり続けまして、高等学校につきましてという御質問でございますが、こうした効果検証もする中で、財源確保も併せてまた改めて検討していかなきゃいけない課題だというふうに考えてございます。

特定の自治体のみに手厚い支援を講じるということはなかなか難しいとは考えてございますけれども、各自治体の実情によりまして、補助上限額の範囲内で柔軟に対応できるように、補助上限額の引上げに向けて対応してまいりたいと考えてございます。

闇バイトへの応募をきっかけに、児童生徒が犯罪に加担することがあってはならないことでございます。アルバイトなどではなく犯罪であるということをしっかりと教える必要があります。 　警察庁と連携して、一人一台端末を活用して、政府の広報チラシというものも、できる限り、教育委員会や、大学の方も含めて周知をするようお願いをしていてございまして、文科省自身でも、ＳＮＳに起因するトラブルや犯罪等に巻き込まれることがないように、闇バイトを題材とした動画コンテンツも新たに作成して提供しているところでございます。 　関係省庁と連携しまして、周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　入学者選抜につきましては、生徒にとって、その後の進路等を決める極めて重要な機会でございます。 　高校入試の実施方法等につきましては、実施者である各都道府県教育委員会等の判断によりまして決定するものでございますけれども、痴漢の被害に遭った場合、あるいは月経随伴症状等を含む本人に帰責されない身体、健康上の理由等により受検機会を失うことのないよう、追検査等の受検機会の確保のための柔軟な対応を依頼する通知等を発出しているところでございます。 　また、大学入試につきましては、各大学の個別試験におきまして、人為災害など不測の事態によりまして遅刻又は受験できない場合には、試験時間の繰下げ、別日程への振替など、受験機会の確保に配慮することを求めているところでございます。 　文科省としましては、入学者選抜において生徒たちが安心して受験に臨むことができるよう、引き続き、内容の周

先にちょっと私の方から御答弁をさせていただきます。 　先生御指摘のとおり、先般報道されました、小中高生の自殺者数が、暫定値ですけれども、過去最高になっている。我々としても大変重大に受け止めているところでございます。 　ただ、一方で、学校だけでは解決できない、改善できない点も多かろうというふうに思っています。学校の中でも自殺への対応というのは、専門家でも、やはり一人で抱えていくことはなかなか難しい場面が多いと思ってございます。きめ細かな継続的支援をしたいと思っても、先生一人で孤立してしまうということがないように、やはり学校全体で、チームで対応していくことが必要かと思ってございます。 　そういう意味におきましては、校内での対応チーム、あるいは教員以外の専門家、例えばスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーの方々、また、今一人一台で進めている心の健康観察アプリなんかのこういう情報