望月禎

お答え申し上げます。 　荒井先生から、学習指導要領の重要性をいただきまして、ありがとうございます。 　まさに、九年あるいは十年に一回の教育課程の大綱的な基準で、これを基に教師が授業づくりをして、子供たちに学校教育で必要な知識、技能、資質を身につけていただいているというところでございます。 　今、荒井先生から御紹介いただきました、近年の不登校児童生徒数の増加あるいは教師の精神疾患による病気休職者数の増加ということに関しまして、我々としても非常に課題として重く受け止めているところでございます。 　ただ一方で、今回、令和五年度の不登校児童生徒に関する調査の中で、初めて我々としても、どういった要因で不登校になったのかというのを、これは、教員、教師、それからスクールカウンセラーが御家庭から聞き取りをして、なぜ不登校になってしまったのかというところで、児童生徒から、カウンセラーの聞き取りの中で

先生御指摘のとおり、小学校におきまして教科担任制を進めていくということは、我々としても大変重要だと思っております。 　そういう意味で、小学校の五、六年生につきまして、まず、教科担任制ということで定数を増やしてきたわけでございます。特に、一年前倒しで、今年度、小学校五、六年生が完成する形で進めてきたという経緯がございます。 　その中で、学校教育法の施行規則で、年間の標準授業時数が、小学校四年生につきましては五、六年生それから中学校と同じだけの授業時数があるという観点から、まずは小学校四年生につきまして、来年度、教科担任制を拡充するために、定数改善の八百名を予算案に盛り込みをいたしました。また、これを計画的に四年間で整備をしていくということを考えてございます。 　教科の学習というのは、先生おっしゃるように、積み上げの部分がございます。子供たちのつまずきというものを、一度つまずいて、また振

御指摘のとおり、公立学校の教職員を含む地方公務員の給与改定につきましては、地方公務員法等に基づき、均衡の原則等を踏まえまして、人事院勧告の内容や民間賃金の動向等を総合的に勘案して人事委員会等が勧告を行い、議会の議決により行われるところでございます。ちなみに、令和六年の人事院勧告が、これが月例給の改善、二・七六％の引上げが行われていると承知しています。 　そういう中で、今般の教師の処遇改善、こうした地方公務員全体の給与改定に加えまして、教職の重要性という観点から更に改善を図るものでございまして、給与改定と相まちまして、大きな改善になるというふうに考えているところでございます。 　また、処遇の改善のほかに、教職員定数の改善、あるいは支援スタッフの充実、働き方改革など、教職が魅力ある職業になるという観点では、給与以外の政策も総合的に、一体的に進めていく必要があると思ってございます。教職調整額

デジタル技術が急速に進展し、インターネットの活用が進む中にありまして、御指摘のように、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度である情報モラルの重要性が一層増してきていると認識しているところでございます。 　小学校、中学校、高等学校の学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置づけをいたしまして、教科等の特質を生かし育成をすることとしてございます。 　また、学習指導要領の解説におきましては、例えば、情報発信による他人や社会への影響を考えさせる学習活動や、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動などを通じて、確実に身につけさせることをお示ししているところでございます。

まず、教員の研修の件でございます。 　各学校の指導を支援するために、例えば、昨年十一月に、小中高等学校のそれぞれの教員からの情報モラルに関する授業実践事例の発表を内容とする教員研修を実施をしたところでございます。 　このほか、児童生徒の発達段階を踏まえまして、情報モラルに関する動画コンテンツの提供にも取り組んでいるところでございます。 　御指摘のとおり、教育に当たりましては、児童生徒の心身の発達の段階を十分に考慮しながら実施することが重要でございまして、学習指導要領では、各学校において、児童生徒の発達の段階や特性及び学校や地域の実態も十分考慮しながら、適切な教育課程を編成する旨記述しているところでございますが、御指摘のように、児童生徒の発達の段階を踏まえまして更に情報モラルの育成に取り組むことをまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。

文部科学省におきましては、これまで、総務省から参考となる情報をいただいたり、情報モラルに関する教員セミナーを実施する際に警察庁の担当の方から御講演をいただいたり、また、文部科学省の情報モラルポータルサイトにおきまして、こども家庭庁や法務省など関係省庁が提供するホームページ上の情報リンクを張ったりするなど、関係省庁と連携を図って進めているところでございます。 　引き続きまして、学校教育における情報モラル教育につきましては、文部科学省だけではできないこともございます。取組の効果を高める観点から、連携に取り組んでまいりたいと考えてございます。

御指摘の点でございますが、いじめ防止対策推進法第二十三条がございます。いじめが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、いじめを行った児童生徒等に対する指導を継続的に行う旨規定されているところでございます。 　また、文部科学大臣決定でございますいじめの防止等の基本的な方針におきまして、いじめの加害児童生徒に対しては、自らの行為の責任を自覚させることや、出席停止や警察との連携による措置も含めまして毅然とした対応を取ること、教育上必要があると認めるときには学校教育法第十一条の規定に基づき適切に懲戒を加えることなどを示すとともに、加害児童生徒へ懲戒を加える際には、教育的な配慮に十分留意し、いじめた児童生徒が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う旨を示しているところでございます。 　さらに、令和五年二月の通知におきまして、特

大西先生から御紹介いただきました、また先ほどこども家庭庁からも御説明ございました寝屋川モデル、これは、いじめの問題を深刻化させない、どの地域でも、どの子供にも、どの学校にでも起こり得るという認識を、いじめについては社会全体で共有して対応していくことが大事だというふうに考えてございます。学校や教育委員会のみならず、首長部局が一体となって一定の関与を行うことは意義が大きいというふうに考えてございます。 　文部科学省といたしましても、令和六年度の補正予算におきまして、個別事案への早期対応、加害児童生徒への指導を行うための支援を実施するために、新たに警察ＯＢ、ＯＧ等の多職種の専門家をいじめ対策マイスターとして教育委員会に設置するモデル事業も着手することとしてございます。 　こども家庭庁とも連携しまして、こうした寝屋川モデルなどの好事例の普及を進めまして、引き続き、教育委員会、学校が関係機関とも

お答え申し上げます。 　教職の魅力を高め、教師に優れた人材を確保するためには、給与の改善のみならず、学校の働き方改革を進めていくことが待ったなしでございます。教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備していくこと、そのために、御指摘ございました平成三十一年の中教審の答申でも整理されました、学校教師が担う業務に係る三分類の考え方に基づきまして、業務の精選、役割分担、見直しを推進してございます。 　教師が行う授業準備あるいは採点業務といった業務の補助を担う教員業務支援員の配置充実に近年努めてきているところでございまして、令和七年度予算におきましても、全ての小中学校への教員業務支援員の配置の支援など、学校におけるいわゆる支援スタッフの配置充実に必要な経費を計上しているところでございます。 　こうした支援スタッフの充実とも相まちまして、学校における働き方改革を教師の処遇改善と

御指摘のとおり、学校の業務の仕分を行いました、三分類。その中で、基本的に学校以外が担うべき業務につきまして、大変、ＰＴＡの方々、地域の方々に御協力をいただいて進めているところでございますが、さらに、首長部局あるいは民間事業者等を含めまして、多様な主体との連携を検討することも大事であるというふうに考えてございます。 　学校の安全対策、あるいは校庭の整備、教育の情報化などの学校の管理運営に関する必要な経費につきまして地方財政措置も講じられているところではございますけれども、こうした地方財政措置につきまして、地方公共団体の判断によりましては、こうした業務の一部を民間業者にも委託することは可能でございます。 　各教育委員会におきまして、業務の精選や役割分担の見直しを効果的に進めることができるよう、引き続き、必要な財源の確保に努めるとともに、こうした様々な自治体の取組を促してまいりたいというふう