望月禎

済みません、私の説明がちょっと不十分で分かりにくかったかもしれません。 　この目標を達成していくことをちゃんと確認していくということが必要でございまして、各教育委員会において在校等時間の客観的な把握が、ＩＣＴ、校務支援システム等の整備によって徹底されてきて、教育委員会が把握をできる状況になってきたことを踏まえまして、今後は、基本的に毎年度、全国の教育委員会に対する実施する調査を通じまして、勤務実態調査という形ではなく、服務監督教育委員会が年間を通じて把握している在校等時間の状況を集計することで把握をしてまいりたいというふうに考えております。

校務をつかさどり、所属職員を監督する校長を始め各学校の管理職は、教育委員会とともに一人一人の教師の時間管理を適切に行った上で、その実態等を踏まえて、各学校における業務改善を進めていく責任があると考えております。 　学校における働き方改革は、教師個人だけに任せて取り組むのではなく、むしろ、学校全体として、校長等管理職が業務分担の見直しや教職員全員を含めまして業務の精選、効率化を行うことで実現できるものと考えてございます。 　令和四年度の教員勤務実態調査の中で取っている数字で、管理職がリーダーシップを発揮し働き方改革を進めていると認識している教諭ほど時間管理意識が高く、時間管理意識が高い教諭ほど在校等時間が短いということも分かっております。 　こうしたことから、校長等の管理職のリーダーシップの下、その責任に基づき、学校における業務改善に取り組んでいただくことが重要であると考えております。

校長等の管理職は、学校組織のリーダーとして学校の業務改善に大きな役割を果たすものでございます。そのため、校長等のマネジメント力を向上させていくことは非常に重要だと考えてございます。 　令和七年二月には、公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針を改定いたしまして、各教育委員会が校長の資質に関する指標を定める際に踏まえるべき点として、学校における働き方改革に関する観点を新たに加えたという改正をしてございます。こういう観点からも、各教育委員会において管理職の資質の向上が進むよう促しているところでございます。 　また、校長、教頭の職責に応じて、今回の教職調整額そのものの上昇の、つまり四％を一〇％にしていくというところには実は管理職は対象になってございませんけれども、一般の教諭とともに、教職調整額が高められているものと応じて、校長、教頭にもその職責を果たしてい

御指摘の点、本法案で、計画の実施状況が不十分な場合の、罰則という形では求めてございませんけれども、外部機関によるチェックという観点では、各教育委員会が自ら定めた計画の実施状況をまさに全ての地域の方々に公表をする、そして首長が設置する総合教育会議に報告することを規定してございまして、こうした仕組みを通じて実効性を持たせることが期待されると思ってございます。 　また、これまでも、給特法に基づく指針におきまして、教育委員会に対して、上限方針の策定に当たっては人事委員会の連携を図ることを示すなどの、人事委員会との連携も促しているところでございますけれども、これも今回の法案に合わせて更に促してまいりたいと思ってございます。 　例えば、そうした計画の実施等が不十分な場合などにおきましては、当該教育委員会が市町村教育委員会の場合には、今回の法案でも、都道府県教育委員会が指導助言等を行うということを改

まさに高橋委員御指摘のとおり、今回の法案の趣旨、そうした背景について、これを分かりやすくしっかりと多くの方に知っていただくということは大変大事だと思ってございます。 　文部科学大臣から保護者、地域住民に対して、これまでも学校の働き方改革への理解や支援をお願いするメッセージを出すなどの取組を行ってまいりましたけれども、今回の法案、これは、学校の働き方改革を進めるということをもって学校の状況を多くの方に分かっていただき、そして地域の方に協力をいただき、そして地域全体で、首長部局も巻き込みながら、一緒になって協力してやっていくという、こういう仕組みを新たに設けることにしてございまして、そうした今回の背景となっている学校の状況や、教師を取り巻く環境整備の必要性、教師の職責に合った処遇の改善の趣旨、内容などについて、全体、様々な、我々も、教育関係者や教育関係者以外の場あるいは媒体を活用して、丁寧に

お答え申し上げます。 　今、佐々木先生から御紹介ございましたように、年末の大臣合意におきまして、処遇の改善とともにしっかり学校の働き方改革を進めていくということを両輪としてしっかり進めていくとあります。 　時間外在校等時間を減らしていく手だてというのは、これは何も一点だけで行っていくというよりも、教職員の要は定数の問題、それから教師が教師でなければできない仕事に従事していただけることができるような支援スタッフや、あるいは地域の協力、それから首長との連携協力、これが必要でございます。 　今後五年間で三十時間程度にしていきましょう、これはかなり地域でもそれぞれの状況は違っておりますので、一律に、我々が地域の状況を無視して、時間だけを目標にして下げていくということではないのでございますけれども、我々としては、やはり今よりも確実に時間外在校等時間を減らして、そして働きやすさを実感できるような

佐々木先生から、今配付していただいた資料について、授業準備の時間が授業に対して相当少ないんじゃないかという御指摘がございました。 　これは、過去の文部科学省の答弁も御披露いただきましたけれども、教職員定数の算定に当たりましては、授業と授業以外の時間、つまり、授業準備だけではなくて、他の校務も含めて教職員定数を考えて、算定上は、授業と授業以外ということで、授業一、授業以外がその半分ぐらい、つまり、それは授業準備だけではないということは、一つちょっと申し上げておきたいと思います、その時間が。 　その上で、授業準備に関しましては、これはなぜ減っているかということは、勤務実態調査は、一つは、勤務実態調査のやり方としては、個々の教員から全く管理職を通さずにそのまま直接回答いただいているものでございますので、ここは我々の方で操作をしているものはまずございません。 　その上で、一つ考えられるのは、

御指摘の、教師一人当たりの授業の持ちこま、授業時数につきましては、御指摘のとおり、特に小学校につきまして、二十四こまぐらいではないかというふうに考えてございますけれども、これは小学校の教科担任制を進める前は二十七こまぐらいであったところが、大体三こまから三・五こまぐらい、もちろん、ちょっと地域によって状況は違いますけれども、減ってきて、今二十四こまになっているところでございまして。ここは、来年度以降、小学校三年生、四年生に広げていくということによりまして、教員の持ちごま数、時数、時間自体を減らしていって、教員が少しでも余裕を持って授業に当たる、あるいは授業準備に当たれるといったようなことを進めていくということは大事だというふうに考えているところでございます。

御指摘の北海道教職員組合の調査につきまして、私ども詳細に把握をしているわけではないわけでございますけれども、今拝見しますと、不登校やいじめの増加については様々な要因が複雑に関わっておりまして、こうした調査、分析というのは参考に一つなるかなというふうには考えてございます。 　ただ、その不登校やいじめの防止については、国全体としてやはり重要な政策課題と捉えていますので、このいただいたデータにかかわらず、全ての子供が安心して学べる、そうした学校づくりを進めていくことが必要であるというふうに考えてございまして。 　また、学習指導要領の実施に伴う負担の御指摘について真摯に向き合いながら、次期学習指導要領の検討においても、過度な負担や負担感が生じない在り方を、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、教科書の内容、分量の精選も含めまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　令和五年度における教育職員の精神疾患による病気休職者数は七千百十九人とこれまでで最多の人数となってございまして、まさに御指摘のとおり、教師のメンタルヘルス対策は非常に重要な課題であるというふうに認識してございます。 　このために、教師を取り巻く環境の改善が必要だと考えてございまして、今回の法案でも、働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実などについて、具体的な方策を入れさせていただいたところでございます。 　これに加えまして、令和五年度からメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を実施してございますけれども、その効果的な取組の研究事例を、今我々も具体的にそれを把握をしているところでございまして、令和六年度の補正予算と令和七年度予算もこのための経費を計上してございます。 　専門家との協力という観点では、医師や臨床心理士、それから保健師などの、そうした