恒藤晃

今御指摘いただきましたコーポレートガバナンス・コードでございますが、上場企業を対象としたコーポレートガバナンス・コードにおきましては、リスク管理体制を整備する際の考慮事項として、サイバーセキュリティーリスクあるいは地政学的要因によるサプライチェーン途絶リスク等への対応が含まれ得るという旨や、そういったリスクへの対応が適切に行われるべき旨が記載されているとは承知をしてございます。 　また、こういったリスクに対して十分な費用を掛けにくい中小企業におけますサイバーセキュリティー対応につきましては、経済産業省において、サイバーセキュリティー対策をワンパッケージで支援をするサイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充に向けた検討や、あるいはセキュリティー専門家と中小企業のマッチングの促進を進めているところというふうに認識をしてございます。 　私どもが今改定に向けた、進めていますＡＩ基本計画の改定案

昨年十二月に策定しました現行のＡＩ基本計画に基づいて、我が国でのＡＩ利活用を促進するため、隗より始めよの観点から、まず、政府自らが積極的かつ先導的にＡＩを利活用するという取組を政府全体で進めているところでございます。具体的には、先ほど答弁もございましたガバメントＡＩ「源内」の推進のほか、防衛力の抜本的強化や警察活動の高度化など、各省庁においてＡＩの利活用を進めているところでございます。と申しましたが、各省庁のＡＩ関係の調達額等の詳細について内閣府としては把握をしていないところでございます。 　内閣府としては、各府省庁がＡＩ基本計画に基づいてＡＩの利活用を推進していくよう、引き続きフォローをしてまいる所存でございます。

お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、生成ＡＩにおきましては、誤った情報や倫理上好ましくない回答など、不適切な出力をする場合があると承知をしてございます。 　その主な要因といたしましては、生成ＡＩは、あらかじめ大量のデータを学習し、前後の文脈を踏まえて統計的に確からしい単語をつなげて文章を生成するといった仕組みであることから、事実と異なる情報をもっともらしく出力する、あるいは不適切な情報を出力するといった場合があること、また、学習データに含まれる不正確な情報や偏りが出力結果に影響を及ぼすことなどが挙げられます。 　以上でございます。

内閣府といたしましては、ＡＩ法に基づき昨年十二月に作成いたしましたＡＩの適正性確保に関する指針に基づきまして、不適切な出力の抑制に向けて最新の技術と知見を活用して取り組むよう促しているところでございます。こうしたことも踏まえまして、ＡＩを開発、提供する多くの事業者におきましては、不適切な出力をできるだけ抑制するよう対策を講じてきているものと承知をしてございます。 　とはいえ、生成ＡＩの不適切な出力を完全に防ぐということは現在の技術では困難であるというのが一般的な理解であると認識してございます。

現状、我が国におきましてはフュージョンエネルギーのみを対象とした法律はございません。ではございますが、原子力基本法におけます原子力の定義には、核融合反応から放出されるエネルギー、すなわちフュージョンエネルギーも含まれております。このため、原子力利用は平和の目的に限るなど、原子力基本法の規定はフュージョンエネルギーにも適用されてございます。 　また、安全確保に関しましては、フュージョン装置を用いて実際に核融合反応を起こす場合には、放射線を発生し又は放射性物質を内蔵するため、一般公衆及び従事者の放射線障害を防止するなど、適切に安全対策を講じる必要がございます。現行の法体系では、このフュージョン装置は、原子力発電所を規制している原子炉等規制法ではなく、放射線発生装置等を規制する放射性同位元素等の規制に関する法律、いわゆるＲＩ法によって規制されておりまして、これに基づいて適切に安全確保措置を講じ

我が国はフュージョンエネルギーの国際プロジェクトでございますＩＴＥＲ計画におきまして多くの重要な機器の製造を担っておりまして、これを通じて、多くの日本企業が様々な技術を開発、蓄積してきているところでございますが、委員御指摘の、現地の建設工事などにつきましては、現状、日本企業は選定されておりません。 　これは、そもそも日本企業がその入札に参加していないためでございまして、その理由としては、昨今の人手不足の中で、フランスに多くの社員を送って建設作業をするというのが、日本企業にとってはリスクが大きい割にメリットが小さいということが一つの原因というふうに認識してございます。 　フュージョンプラントの建設、組立てについては、我が国企業は実は、現時点で世界最大のトカマク実験装置でございます我が国のＪＴ60ＳＡの設計、施工を通じ、ある程度の経験を積んできているところでございますが、やはり、ＩＴＥＲへ

お答えいたします。 　ＡＩの適正性確保につきましては、昨年十二月に、ＡＩ法に基づく適正性確保のための指針を策定したところでございます。 　この指針におきましては、ＡＩを開発、提供する事業者に対しまして、不適切な出力の抑制や、ＡＩの意図しない動作などの防止のために、最新の技術と知見を駆使して、解決、改善に向け取り組むことを求めております。 　また、国民の皆様に対しましては、ＡＩの特性や仕組みを正しく理解をし、能動的にＡＩリテラシーを身につけるよう努めることや、ＡＩを利用する際には、得られる情報の出どころ、正確性等を理解をし、人間の判断、責任の下で意思決定を行うことを求めております。 　内閣府といたしましては、事業者や国民の皆様がこれらの点に留意しつつ、ＡＩの研究開発、活用を適正に進められるよう、関係省庁と連携し、この指針の普及啓発等に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、官民合わせた研究開発投資の目標について、二〇二一年度から二五年度までの五年間で百二十兆円、すなわち、一年当たりにいたしますと二十四兆円という目標を設定しておりました。 　最終年度でございます二五年度の実績がまだ公表されておりませんので、現時点で五年間の目標を達成できたかどうかを評価することは困難でございますが、初年度から四年度までの実績は四年連続で増加をしておりまして、二一年度は十九・七兆、二二年度は二十・七兆、二三年度は二十二兆、二四年度は過去最高の二十三・八兆円となっておりまして、年平均では、先ほど申し上げた目標の二十四兆円というのに対しまして、最初の四年間の年平均は二十一・六兆円となってございます。 　本年三月に閣議決定をいたしました第七期の基本計画におきましては、研究開発税制などの科学技術イノベーシ

お答えいたします。 　大規模言語モデルなどの汎用ＡＩの性能が急速に向上している中で、多くの産業などの現場では、より使い勝手がよく、現場の課題解決を可能とするＡＩが求められておりまして、こうした観点から、領域に特化することで正確性と専門性を高めたいわゆるバーティカルＡＩの開発、活用が今後拡大すると見込まれてございます。 　こうしたバーティカルＡＩの開発には、現場データの活用が鍵でございまして、暗黙知を含めた現場データを豊富に有する日本は、この分野で世界をリードできる可能性は十分にあると考えてございます。すなわち、国内のみならず、世界各国の現場の課題解決にも有効なものを開発することで、その輸出も期待できるところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、バーティカルＡＩは日本の勝ち筋の一つであると考えておりまして、日本成長戦略の議論の中で、まさにこの分野の官民投資ロードマップを検討し、

委員御指摘のとおり、我が国のＡＩＳＩが自ら個別のＡＩモデルを評価する技術的能力を備えることは非常に重要であると考えておりまして、現在、ＡＩ基本計画に基づきまして、ＡＩＳＩの抜本的強化に向け体制の強化を進めているところでございます。 　具体的には、技術的専門性を有する民間からの人材の採用を進めるとともに、政府からの出向者を増やすということで体制強化を図っております。その一環として、ＡＩＳＩがより技術的能力の高い民間人材を確保できるよう、給与規程の見直しを行い、能力に見合った処遇を受けられるような体制を整備したところでございます。 　諸外国のＡＩＳＩ等の状況も参考にしながら、引き続きＡＩＳＩの機能強化にスピード感を持って取り組んでまいります。