井原巧

○井原委員　自由民主党の井原巧です。 　早速質問に入りますが、本日の委員会は、閉会中の委員会ではございますが、マイナンバー、マイナンバーカードについて審議するということでございます。 　今回、質問者に御指名をいただいたわけですけれども、私も地元にずっと帰っておりましたので、締切りに質問を間に合わせなきゃ、そんな思いで必死で勉強しましたが、メールやリモートで発言通告をすることもできて、なるほど、デジタルとＩＴの恩恵を今回感じ、また働き方改革にやはりデジタル化は大きな支えだなと、改めて今回の発言通告で感じた次第であります。 　そういう中で、少し私も考えるところがあるわけですが、本委員会、発言通告期限というのがございます。これはなぜあるのか、こう考えると、大臣始め答弁者側に十分な協議時間を取っていただいて、実のある答弁をしっかり審議で述べていただくという目的と、もう一つは、働き方改革という

○井原委員　本当に国会も、デジタルを使いながら、できるだけ実のある審議になるように、今後もお互い努力をするべきだろう、こう思います。 　それでは、マイナンバー制度、そしてカードの質問に入りたいと思います。 　マイナンバー制度は、デジタル社会の今日におきましては、行政機関や地方公共団体、あるいは役所の手続などの効率化を図って、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤であり、必要不可欠なものである、こう認識いたしております。 　実は私も、小さい町でありますけれども、市町村合併時の初代の市長をいたしました。当時、旧市町村ごとにまずメーカーが違ったりシステムが違った住基システム等、様々なシステムの統合に関わった経験がございます。小さな町でありましたけれども、それでも結構大変で、ミス、エラーも出たという記憶があります。 　例えば住所にしても、統一性のない、同じ住所でも字が入ってい

○井原委員　本当に、つくった側はすごくデジタル化している人がつくっているから、やはり国民というのはアナログの人もたくさんいらっしゃるので、その目線で、是非今後とも、周知について御努力をいただきたいと思います。 　続きまして、トラブルへの対処ということでありますが、デジタル化への移行期とはいいながら、今回、誤交付、誤登録の事案や健康保険証のひもづけ誤り等の事案が報道され、不安が広がっています。これらトラブルにはシステムエラーとかヒューマンエラー等があると思いますが、それぞれを点検し、改善を図り、その過程を国民に見える化していくことが非常に有用だろうと思います。 　そこでお伺いいたしますが、マイナンバー情報総点検本部において、具体的にどのような情報を対象に取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

○井原委員　ありがとうございます。 　そこで、少し負担ということについてお聞かせいただきたいんですけれども、総点検するということであります。総点検するということになると、その情報のかなりの部分は実は自治体が担っております。 　私自身も首長をしていましたが、実は、例えば住基システムにも、首長そのものはアクセスできないんですね。やはり個人情報でありますから、指名された職員に限ってそのシステムに入っていくことができるというふうにしていますから、総点検ということになると、その職員さんたちがフル稼働しなきゃならなくなる。だといって急にその人員を増やすことも難しい場面もあろうか、こういうふうに思っておりまして、自治体の負担や支援についてどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○井原委員　省庁またがっておりますから、デジタル大臣が是非リーダーシップを取っていただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　最後になりますけれども、私は、マイナンバー制度は全国民の公共サービスでありますので、国民の間にデジタル格差とかマイナンバー格差をつくらぬよう努めるべき、こう思っております。 　例えば、世の中には、いろんなことでも、したくない人とか、したくてもできない人もいらっしゃいます。スマホが主流の今日でも、いまだにガラケーじゃないと駄目という人もいれば、携帯を持たない方もいらっしゃいます。カード決済や電子マネーが増えても、現金主義の方もいらっしゃいますし、私のような四国に行くと、私がＳｕｉｃａの話をすると、果物のスイカしか知らない方もたくさんいらっしゃいます。ですから、移行期であればこそ、ある程度寛容の精神である緩和措置は必要とも考えます。 　そこで、具体的にお

○井原委員　時間が参りました。 　カードの信頼を確保しつつ、弱者対策、その強化に是非お取組をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○井原委員長代理　次に、岬麻紀さん。

○井原委員　おはようございます。 　今日は、四名の参考人の先生方から本当に貴重な意見の御開陳、御意見を頂戴いたしまして、また改めて、先生方から、この法案というのは百年に一度の大変な変革期の中の柱となる重要な法案だ、そういうふうにお聞かせいただきまして、身の引き締まる思いもいたしております。 　それでは、十五分でありますので早速お伺いしたいと思いますが、まず、大橋先生、重竹先生にお伺いしたいと思います。 　一つには、今回の法案のロードマップということについてもお伺いしたいなというふうに思っておりますが、大橋先生の方からも、時間軸という話がありました。時間軸の感覚を持つことで、脱炭素にすぐ取り組める代替的な技術が利用可能な業界もあれば、そうでない業界もある。 　先般、私も議連の会に出たんですが、鉄鋼業界なんかは物すごい投資が要るんですけれども、炭素を使わず水素で鉄を作る水素還元という技

○井原委員　ありがとうございました。 　私も少し不安になることがありまして、二十兆円財源を確保する、五年後、十年後にそれを補填していく、こういう話なんですね。 　私の地元なんかは製紙産業が非常に盛んで、日本一の製紙産業の町なんですけれども、先ほど申し上げた製鉄とか化学とか製紙産業とか、非常にＣＯ2の排出が大きいわけで、そのことについて、企業も意識はしっかりあるわけですね。変換しないと時代の潮流に遅れてしまう、それも分かっている。 　ただし、今の円安等の不況の中で、利益が出ない中で投資をしていかなきゃならない、そして、三〇年、五〇年の目標にどうやってたどり着けるか、こういうことを逆算していくと、例えば、今現在の例ですけれども、先進的省エネルギー投資支援事業補助制度というのがあるんですけれども、これは、大企業なら補助金が二分の一、中小は逆に三分の二の補助率ということですが、頭打ち上限二十

○井原委員　ありがとうございます。 　私も二十兆円というのはすごい額だと思ったんですけれども、四名の先生方の話を聞いて、あるいはヨーロッパの先行事例を聞くと、世界をリードして、これを成長産業として日本のものにする、こうなるとやや不安を感じたな、それが率直な思いでもございました。 　次に、中堅・中小企業、私どもなんかは地方の方であります、中小企業が多くあるわけですが、残念ながら、なかなか脱炭素についての意識というのは、紙面では見るけれども、自分のことのようになかなか感じていない。 　これからの肝というのは、いかに広げていくかということだろうと思うんです。それが企業の価値として、まさに先ほど話があった付加価値として、どう捉えていくか。 　少し話はずれるんですけれども、私もこういう経験があって、よく、ＩＳＯという品質基準の話があります。私も当時市長だったんですけれども、市役所の評価を上げ