井原巧

○井原委員　先生、ありがとうございました。本当に人材確保が重要だし、地方に拠点を広げていくときに、市町村も含め各中小企業にしっかり水素についての技術者を育成していくことは誠に重要だ、こう思っております。 　次に、この社会が水素という新たな技術に移行していくということは、日本にとっても、先ほどお話がありましたように、大きなビジネスチャンスであることは間違いありません。今リードすることができれば、将来、大きな市場を日本がかち取ることができる、こういうふうに思います。 　私の地元というか、松山なんですけれども、貫流ボイラーのシェアで三浦工業というのが日本一なんですけれども、三浦工業も最近、水素ボイラーを開発して、積極的にこのチャンスを生かそう、そんな努力をしている企業もございます。 　そこで、今がまさに重要な時期だというふうに思うんですけれども、日本企業が水素技術でチャンスをつかみ取るには

○井原委員　ありがとうございました。 　持ち時間はもうあと二分、一分ぐらいしかございませんので、浅岡先生にも御質問を気候変動でしたかったんですけれども、また次回の機会というふうに思っております。 　先生方からお聞きして、私なんかは地方の出でありますから、やはり水素産業としていかに地方拠点をつくって地域を活性化させるか、それの一つの本当に大きな機会だとも思っております。 　今後、やはり新技術だから、迷惑施設じゃないんだけれども、原発でもないんだけれども、まず住民の同意を、理解を取っていくのがこれから地方にとって課題なので、今後の保安体制についてもまた先生方の御指導をいただいて、この法案がしっかりと根づくように取り組んでいけたらというふうに思っております。 　大変ありがとうございました。終わります。

○井原委員　自由民主党の井原でございます。 　今、松本大臣、稲葉ＮＨＫ会長から説明がありましたように、ＮＨＫの経営計画、いわゆる令和六年度から令和八年度までの中期経営計画に基づいてただいま令和六年度の収支予算が示されたということであります。 　その中で、インフレ等により国民生活も大変厳しい中でありますが、昨年十月に値下げした受信料の額は維持しつつ、事業収支の赤字五百七十億円が見込まれながらも還元目的積立金を活用して視聴者に還元するとしておりまして、その点は私も高く評価したいと思います。 　他方で、もちろん視聴者の負担の軽減は大変重要でありますけれども、ＮＨＫは何より我が国唯一の公共放送であり、公共の福祉のため、あまねく日本全国津々浦々に豊かでよい放送番組を届ける社会的使命があり、この社会的使命を後退させることなく前進させることが重要である、こう思います。 　本日は、こうした基本認識

○井原委員　ありがとうございました。 　そこで、少し気になる点についてお聞きしたいというふうに思います。 　よく、健全なる精神は健全なる肉体に宿るという言葉があります。人間でも処方を誤った無理なダイエットはかえって体も壊しますし、精神力、活力も落としてしまう、これは組織にも言えることだろうというふうに思うわけであります。 　ＮＨＫが公共放送としてよい番組を作るには、支出削減を図る観点からも、先ほどお話がありましたように、ＤＸとかハード面での改革を進めることはもちろん重要である、こういうふうには考えるわけですが、ＮＨＫという組織を構成する人材、つまり人を大切にすることをおろそかにしてはならないし、組織としての活力が低下してはならない、こういうふうにも思うわけです。 　その意味で、今は、働き方改革の推進とか賃上げの実現などを図り、人材を確保していくことがまさに重要なときだ、こういうふう

○井原委員　ありがとうございます。 　時間が迫ってきておりますので、最後は一つ飛ばして質問します。 　合理化の中で地方の切捨てはあってはならない、そんな思いを、私なんかは愛媛の地方でありますから感じております。行き過ぎた合理化にならないようにしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、それに関連することで、放送体制の地方における維持ということであれば、中継局のインフラの維持も課題になっております。この中継局の維持はＮＨＫと民放に共通した課題になります。昨年の放送法の改正によりまして、より効率化へ向けて、ＮＨＫと民放が共同で中継局を利用できる制度ができたところでございます。 　そこで、総務省にお伺いします。この中継局の共同利用について、その期待や検討状況、今後の見直しについてお聞かせいただきたいと思います。

○井原委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○井原委員　自由民主党の井原巧です。 　早速質問に入りますが、本日の委員会は、閉会中の委員会ではございますが、マイナンバー、マイナンバーカードについて審議するということでございます。 　今回、質問者に御指名をいただいたわけですけれども、私も地元にずっと帰っておりましたので、締切りに質問を間に合わせなきゃ、そんな思いで必死で勉強しましたが、メールやリモートで発言通告をすることもできて、なるほど、デジタルとＩＴの恩恵を今回感じ、また働き方改革にやはりデジタル化は大きな支えだなと、改めて今回の発言通告で感じた次第であります。 　そういう中で、少し私も考えるところがあるわけですが、本委員会、発言通告期限というのがございます。これはなぜあるのか、こう考えると、大臣始め答弁者側に十分な協議時間を取っていただいて、実のある答弁をしっかり審議で述べていただくという目的と、もう一つは、働き方改革という

○井原委員　本当に国会も、デジタルを使いながら、できるだけ実のある審議になるように、今後もお互い努力をするべきだろう、こう思います。 　それでは、マイナンバー制度、そしてカードの質問に入りたいと思います。 　マイナンバー制度は、デジタル社会の今日におきましては、行政機関や地方公共団体、あるいは役所の手続などの効率化を図って、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤であり、必要不可欠なものである、こう認識いたしております。 　実は私も、小さい町でありますけれども、市町村合併時の初代の市長をいたしました。当時、旧市町村ごとにまずメーカーが違ったりシステムが違った住基システム等、様々なシステムの統合に関わった経験がございます。小さな町でありましたけれども、それでも結構大変で、ミス、エラーも出たという記憶があります。 　例えば住所にしても、統一性のない、同じ住所でも字が入ってい

○井原委員　本当に、つくった側はすごくデジタル化している人がつくっているから、やはり国民というのはアナログの人もたくさんいらっしゃるので、その目線で、是非今後とも、周知について御努力をいただきたいと思います。 　続きまして、トラブルへの対処ということでありますが、デジタル化への移行期とはいいながら、今回、誤交付、誤登録の事案や健康保険証のひもづけ誤り等の事案が報道され、不安が広がっています。これらトラブルにはシステムエラーとかヒューマンエラー等があると思いますが、それぞれを点検し、改善を図り、その過程を国民に見える化していくことが非常に有用だろうと思います。 　そこでお伺いいたしますが、マイナンバー情報総点検本部において、具体的にどのような情報を対象に取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

○井原委員　ありがとうございます。 　そこで、少し負担ということについてお聞かせいただきたいんですけれども、総点検するということであります。総点検するということになると、その情報のかなりの部分は実は自治体が担っております。 　私自身も首長をしていましたが、実は、例えば住基システムにも、首長そのものはアクセスできないんですね。やはり個人情報でありますから、指名された職員に限ってそのシステムに入っていくことができるというふうにしていますから、総点検ということになると、その職員さんたちがフル稼働しなきゃならなくなる。だといって急にその人員を増やすことも難しい場面もあろうか、こういうふうに思っておりまして、自治体の負担や支援についてどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。