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住吉寛紀

住吉寛紀の発言145件(2024-02-15〜2024-07-30)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 安全保障委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 住吉 (111) 情報 (105) 日本 (57) 状況 (48) 必要 (45)

所属政党: 日本維新の会・教育無償化を実現する会

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
住吉寛紀 衆議院 2024-04-02 安全保障委員会
○住吉委員 有効な対応を検討していくということなんですけれども、ちょっと明確に聞きたいんですが、我が国が撤去するという可能性は当然あるんですね。それも含めた検討をしていくという理解でいいですよね。
住吉寛紀 衆議院 2024-04-02 安全保障委員会
○住吉委員 調査を重ねていくということも御答弁がございましたが、もう八か月以上、その設置が認められて経過しているということなんですけれども、今何を具体的に検討しているのか、御答弁いただけますか。
住吉寛紀 衆議院 2024-04-02 安全保障委員会
○住吉委員 もちろん、設置している中国が悪いというのは認識しているわけなんですけれども、当然、今の御答弁だと、総理が、そして大臣が中国に抗議した。これは二回抗議した。それ以外にもあるでしょうか。
住吉寛紀 衆議院 2024-04-02 安全保障委員会
○住吉委員 二回以上いろいろな場面で抗議しているということなんですが、これだけ抗議して、中国側が撤去してくれる可能性というのはあるんでしょうか。私はないと思いますけれども、いかがでしょうか。
住吉寛紀 衆議院 2024-04-02 安全保障委員会
○住吉委員 関係省庁と協議していくということなんですけれども、では具体的にどことどことどこになるんですか。当然、例えばですけれども、文部科学省とかは多分入らないと思うんですよね。実際、どことどことどこになるのか、そして最終的に、例えばですけれども、こういった撤去の判断、これは誰がするんでしょうか。上川大臣でしょうか。
住吉寛紀 衆議院 2024-04-02 安全保障委員会
○住吉委員 安全を確保するというのは海保とかが担うと思うんですけれども、では、実際に撤去するという判断は、恐らく海保が判断しないと思うんですね。実際に取るのは海保かもしれないですけれども、あるところから指示があれば海保が実動するというようなところだと思うんです。そういった意味で、撤去をしようという判断を下すのは誰かという質問をさせていただいたんですけれども、もう一度お願いします。
住吉寛紀 衆議院 2024-04-02 安全保障委員会
○住吉委員 では、ちょっと上川大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども。  石垣市議会でも、この三月十八日の方に、自ら即時撤去するよう求める意見書が可決されたと報道で私も見ました。それだけ地元住民が不安に思っているということの表れだと思います。  昨年十一月十九日のテレビ番組で、今の林官房長官、前外務大臣ですが、中国に通知せずに撤去できるとの考えも述べておるんですが、上川大臣はどのように考えているのでしょうか。
住吉寛紀 衆議院 2024-04-02 安全保障委員会
○住吉委員 国際法上明記がないという御答弁がございました。  昨年十一月十九日の、今の林官房長官は、ないから、別に撤去しては駄目ということもないというような考えを述べていたわけで、そこの、今大臣がどのように考えているのかを聞きたかったわけですが。  今のこの日本を取り巻く安全保障の環境、例えば昨年、尖閣周辺で中国当局の船が確認されたというのは計三百五十二日、ほぼ毎日確認されております。中国公船が、領海侵入後も自らの位置情報を発信する船舶自動識別装置、これを作動させながら航行している。ここは私の海ですよということを対外的にアピールするかのように航行しております。  このような状況について、私は、このブイの設置というのは、中国における東シナ海実効支配のある意味実績づくり、ブイの設置もそうですし、この船の航行もそうです、そう思っておりますが、大臣は、この点、どのような認識を持っているのでし
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住吉寛紀 衆議院 2024-04-02 安全保障委員会
○住吉委員 時間ですので終わります。  ありがとうございました。
住吉寛紀 衆議院 2024-03-15 安全保障委員会
○住吉委員 兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。  本日は、長期契約法改正案について質問させていただきます。ちょっと重複する質問もございますが、確認の意味でさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  平成二十七年四月に施行された長期契約法、これは、財政法において原則五か年以内とされている国庫債務負担行為により支出すべき年限を十か年以内とするもので、今回の改正では、元々特別措置で有効期間を決めて限時法としているものを、期間の定めをせず恒久法とするものでございます。  まずは、これまでの長期契約をどのように評価しているのか、防衛大臣の見解をお伺いいたします。