住吉寛紀

○住吉委員　今、メリット、七百二十六億円の縮減効果、また安定化効果があったということでございます。 　それは一つ評価すべきところでございますが、一方でリスクもあると思っております。私が考えるリスクとしては、二つあると思っております。 　一つは、後年度負担が増加し、財政の硬直化、先ほども他の委員からも指摘がありましたが、財政の硬直化が進むことです。 　実際に、後年度負担残高、令和四年度までは、残高の方ですね、約五兆円、微増というような形で少しずつ増えているんですが、令和五年では約八兆円、そして令和六年度要求額ベースでは約十四兆円と、残高ベースですけれども、大幅に増加しており、これは歳出化経費の増大につながる、すなわち、将来にわたって支払う費用が増えて柔軟性がなくなる、自由度がなくなる、いわゆる財政の硬直化になってしまう、財政の硬直化を招きかねないリスクがございます。この財政の硬直化は、

○住吉委員　ありがとうございます。 　ちょっと私の通告の仕方が悪かったのかもしれないんですが、財政の硬直化についての対応については御答弁があったのかなと思うんですが、将来の政治家に対するツケを残す可能性があるということに対して、もし大臣のお考えがあれば、お願いいたします。

○住吉委員　今大臣の方から、装備品の選定、これはしっかりと行わないといけないというような御答弁もございました。実際に、本当になし崩し的に、長期契約すれば縮減効果があるから、あれもこれも、そして年限も更に延ばす、こういう議論はなし崩し的にしていくのは駄目なんじゃないかなとは個人的に思っております。 　その装備品の選定について、基準をしっかりと明確化していくこと、これは重要だと思っております。実際に、平成二十七年四月二日のこの法案の際にも、附帯決議で、「特定防衛調達の対象となる装備品等を財務大臣と協議して定める際の基準については、当該調達の透明性等を確保する観点から、明確化するよう努めるとともに、できる限り国民に対して透明性を確保し得る仕組みを構築するよう努めること。」こういった附帯決議がなされております。 　この点について、基準の明確化と国民への透明性の仕組みの取組、どのような対応がなさ

○住吉委員　長期契約に対する本当に例外を限時的に限時法で定めて、更にこれを恒久的にするということですので、恣意的な運用、解釈の違いでこれも含まれるではなくて、しっかりとした基準、これを運用していただきたい、また、国民への説明責任もしっかりとしていただきたい、これを強く要望しておきます。 　次に、ＦＭＳに関してお尋ねしたいと思います。 　ＦＭＳは、米国の武器輸出管理法の下、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国などに対して装備品を有償で提供するものであり、これにより我が国も、一般には調達できない機密性や能力の高い装備品が調達できることとなっております。 　一方で、ＦＭＳ調達に関しては、会計検査院が一九九七年以降、複数回にわたって決算検査報告で取り上げるなど、課題もあります。例えば、価格が見積りである、前払いが原則であり履行後に精算される、納期が予定であるといった米国側に有利な契約条件と

○住吉委員　ＦＭＳ自体は、様々な課題があるものの、現時点で我が国の防衛力を維持していくというか、それを整備していく上で必要であるということは理解しております。しかし、輸入防衛装備品、ＦＭＳも含めてですが、これはかなりブラックボックス化、ブラックボックスの塊であり、維持管理については我が国が手を出せず、輸入元の技術者や部品を使用するため、維持管理に莫大な費用がかかっております。 　一方で、国内の防衛生産・技術基盤の多くの部分を装備品等を生産する民間企業が担っており、中小企業を含む、特殊かつ高度な技術や設備を有する広範な企業が関与しておりますので、ＦＭＳを含む輸入装備品の増加などにより、我が国の防衛産業では、技能の維持、伝承の困難化や一部企業の撤退といった問題も生じる可能性があります。 　そういった意味で、今後、国内防衛産業は、振興という意味でですが、非常に重要な役割を果たしていくと思いま

○住吉委員　ありがとうございます。 　今、日本の置かれている状況というのは、エネルギーは自給率一一％、食料自給率、これも三七、八％程度だと思います。ＦＭＳにしか手に入らない、そういう装備品もあるということなんですが、防衛装備も海外に頼らないと日本が守っていけない、防衛力を維持できないというのは、今は仕方ないと思いますが、やはりこれは大きなリスクがあると思っております。 　例えば、国のトップが替われば方針が変わる、こういったことも現実的にあり得る話でございますし、一国だけに頼るというよりかは、分散、更には国内化していく、この質問の趣旨でございます、国内防衛産業、これをしっかりと育てていくといいますか、ちょっと言い方はあれですけれども、していかないといけないと思っております。しっかりとそういった意識を持って取り組んでいただけたらと思っております。 　続きまして、防衛力整備計画についてお伺

○住吉委員　従来の考えをしていくということでございます。 　本当に厳しい状況が恐らく待ち受けていると思っております。特に為替に関しては、コロナ前というのはある程度ボックス圏内で、百円から百十円程度、百十五円程度の間を推移していたんですが、もう今、百五十円近く、しかも、一日に一円、二円というのは結構平気で動くような、それぐらいドラスチックな環境になっています。 　為替が変わって、また物価が変わって、これで計画が変更せざるを得なくならないように、例えば為替ヘッジとか、そういったことも真剣に考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。質問レクのときには、そういったヘッジとかはしていないんだということでしたけれども、そういったことを検討する時期に来ているんじゃないかなということは意見として言わせていただきます。 　この装備品価格の上昇、これをいろいろな工夫でやっていく

○住吉委員　是非お願いします。 　そうすると、この五年間で四十三兆円という枠の中で、処遇改善の予算はしっかりと確保していく。そうすると、逆に、装備品の方がまた苦しくなるというような形になっております。この枠の中でしっかりと収まるように努力をしていただきたい、そして、これだけ大きく環境が変化するのであれば、この計画自体も見直すことも必要かと思っております。 　ちょっと時間もありませんので、次の質問に行きます。 　自衛隊の災害派遣についてお伺いいたします。 　この正月、能登半島地震が発生しました。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表すとともに、一日も早い復旧復興をお祈りいたします。 　日本は、災害が多発し、地震だけでなく、台風、ゲリラ豪雨、土砂災害など、毎年必ずと言っていいほど災害が発生しております。この災害発生時の自衛隊、これはもう必要不可欠ということは言うまでもございま

○住吉委員　ありがとうございます。国防が一番重要ということです。 　先日、サイバー攻撃について維新の会で勉強会を開催した際に、ロシア、ウクライナであったり、また、この地震の直後に非常にサイバー攻撃が増えたというようなことを、民間の会社の方ですが、おっしゃっておりました。実際に攻撃する側からすると、相手が混乱しているのに乗じてしてくるというのは想定でき得ること、そのように考えても不思議ではございません。 　このように、実際にサイバー攻撃、増えたのでしょうか。また、大規模災害が発生してもこのサイバー攻撃に対して問題ない体制は取られているのでしょうか。御所見をお伺いいたします。

○住吉委員　時間が来ましたので終わりますが、国防、物理的ではなくて、こうしたサイバーにもしっかりと万全を期していただきますようお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。