住吉寛紀

○住吉委員　しっかりと審査すること、これは大前提ですが、そういった企業の経済活動を阻害することのないように、しっかりとした制度設計をお願いしたいと思います。 　次に、ファイブアイズに関してお尋ねいたします。 　我が党の堀場議員も、本会議でファイブアイズを目指すべきだという主張をいたしました。私もそのとおりだと思っております。 　ファイブアイズとは、一九四〇年代に米英が対ドイツ戦で緊密な情報協力を行ったことがきっかけとなり、現在では、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで構成される機密情報共有協定です。 　現在、国際情勢が大きく変化しつつあり、中国が重大な脅威となっております。さらに、近年、安全保障そのものがこれまでの陸海空の領域からサイバー、宇宙へ広がっているため、多次元防衛のためには、ファイブアイズのような複数国にまたがる情報通信体制の構築は極めて重要です

○住吉委員　余りちゃんとした答弁ではなかったんですけれども。 　実際にファイブアイズに加盟するとなると、かなり多くのハードルがあることは承知しております。文献を見ますと、何十個の法案を改正したり、設立しないといけないということで、当然容易ではないというのは認識しております。ただ、様々なハードルがあるにせよ、我が党はファイブアイズを目指すべきだと考えております。その理由として、一つ事例を紹介したいと思います。 　近年、サイバー攻撃の脅威が増しております。そのほとんどがゼロデイ攻撃と言われるものです。 　ゼロデイ攻撃とは、製品提供者が認知していない状況の脆弱性、若しくは脆弱性を解消する修正プログラムを提供する前に行われる攻撃です。正規品の脆弱性が公に知られたり、修正パッチがリリースされた日からまだゼロ日である状態、つまり、その脆弱性がまだ一般に知られていない状態を指します。 　攻撃者は

○住吉委員　是非、諸外国にも通用する制度にしていただきたいと思いますし、ちょっと問題提起としてＮＶＤについても紹介させていただきました。日本維新の会の勉強会の中で、ＮＶＤにも是非アクセスできるようにしてほしいと強く要望をいただいておりますので、この点にも留意しながら制度設計をよろしくお願いいたします。 　次に、資格者の情報の意識に関してお尋ねいたします。 　セキュリティークリアランスを取得すれば、当然、重要経済安保情報へアクセスできることになります。 　私の肌感覚なんですが、情報管理に関する認識、これは大企業ではかなり厳格な管理をして、私も幾つかそういった企業を、最先端の技術とかを視察させていただいたときにいろいろ意見交換する中で、情報管理には、特に経営者の方なんかは、コストもかけて非常に注意しているというようなお話、神経をとがらせているというような状況でした。一方で、中小企業、特に

○住吉委員　ありがとうございます。 　悪意のある働きかけの場合を懸念しております。先ほど言ったように、セキュリティーホルダーの中でも、情報に対する意識の高い人から低い人まで扱う可能性があるわけでございます。そういった中で、当然自ら情報を漏らすということは余り考えられないんですが、例えば、相手方に何かしらの、その情報は我々も扱っていいんですとか、そういったケースも考えられる。ひょっとしたら、その情報を狙いに来ているところもあると思います。そういった意味で、こういう場合はどうなのかという、そういった相談窓口等も今後検討が必要なのかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、情報の保管についてお伺いしたいと思います。 　特定秘密保護法と重要経済安保の情報、これはずっと議論がありましたが、少し性質が違うのかなというふうにこれまでのやり取りで感じました。特定秘密保護法の情

○住吉委員　海外なんかでは、審査を受けた証明としてカードが発行されて、それをパソコンに差して政府クラウドにアクセスして、閲覧可能な情報を使って仕事をしている、そういうのが当たり前というふうに聞いております。デジタルとシステムを連携させた上で、セキュリティークリアランスを取得した人間が情報を扱うことによって初めて意味を成すのではないかなと思っております。 　まだまだ将来的なことかもしれませんが、政府クラウドを整備して、例えばマイナンバーとかでカードを用いるやり方、これも一案だと思いますけれども、答弁は同じなのかもしれないですけれども、これについてはどのように、こういうやり方も考えているのか。

○住吉委員　保全と流通、これは非常にバランスが難しいと思います。技術が進歩していくことによって、時代時代でその在り方も変わっていくと思いますので、今後、利用者にとっても使いやすい、そしてしっかりとセキュリティーも守られている、情報を保全する、そういうやり方を臨機応変にしていただければと思っております。 　ちょっと時間もないので最後になるかもしれないんですが、情報指定に関してお尋ねいたします。 　シームレスに運用していくということなんですが、これまでの答弁を聞いていると、非常に情報の指定が曖昧な気がしております。前回も質問しましたが、エアポケットがあるのではないか。これは、理論上存在するけれども想定はしていないとのことでしたが、また、時代に応じて、このときは特定秘密だけれどもこのときは重要経済安保情報に該当するというような、情報の移動、網かけの、根拠の法律が変わってくるケースもあると思い

○住吉委員　終わります。ありがとうございます。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。 　前回の質疑で、ちょっと積み残しの質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　前回は自衛隊の災害派遣についてお尋ねさせていただきました。災害派遣をしているときに仮に敵国が攻めてきたときに万全な体制を築いているのか、そういった観点から質問させていただき、万全の体制を構築していただいているということに敬意を表したいと思います。 　そして、災害派遣のところですが、私の地元姫路市でも、陸上自衛隊姫路駐屯地、これは新たに今回編成され、中部方面特科連隊の本部が設置されました。この同特科連隊は、九州を除く西日本全域の防衛を担いながら、災害時に隊員を現地へ派遣する任務も任され、地元民として、一市民として期待しているところでございます。 　この度の地震の災害派遣においても

○住吉委員　小型のドローン千機ということで、情報収集が主な目的だと思います。私がちょっと問題提起したのは、物資を運ぶことができる、そういったこともこれから必要ではないかなと思います。 　また、あわせて、操縦士といいますか人材育成、私も先日、とある地域のイベントで、小さいラジコンみたいなドローンを飛ばして、レーザーというかセンサーで撃ち合う、そんな、いわゆる遊びですが、させていただきましたが、なかなか操縦も難しかった。そして、この操縦士の育成も非常に重要だということですので、是非お願いしたいと思います。 　また、これまで、被災地でのドローン活用、これは、先ほど申したように撮影により被害状況の確認など、かなり限定的に使われておりました。一方で、例えば、小型、軽量化や、あと、バッテリーが結構もつということで長距離飛行といった技術も進み、また、重量物の搬送が可能なドローンも実際に登場しておりま

○住吉委員　ありがとうございます。 　既にいろいろ対応してくれているということは承知しておりますが、なかなか現場の人たちが、実際に発災したときにどうしていいのか分からない、そういった声が実際に上がっているのも事実でございます。 　災害というのはいつどこで起こるか分からないわけですので、平時のうちから、こういったことができるんですよということは広くそして分かりやすくアナウンスしていただくよう、それに努めていただくようお願いいたします。 　続いて、ちょっとテーマは変わりまして、我が国のＥＥＺ内の中国のブイの設置についてお尋ねしたいと思います。 　昨年の七月十一日に、海上保安庁の巡視船が、日中の排他的経済水域の中間線から日本側におよそ五百メートル入った海域で不審な黄色いブイを確認しました。これは中国政府が何らかの意図を持って設置したということは明らかだと思います。 　この件につきまして