川崎ひでと

お答えいたします。 　緒方委員の御指摘、十分理解はできますけれども、現時点においては、これらの三つの法は整合性が取れていると考えておりますので、問題は生じていない、こういうふうに承知をしております。 　しかしながら、一方で、これからも我が国の海底ケーブルは国際通信に重要なインフラでございますので、しっかりと連携を図りながら進めてまいりたいと思います。 　以上です。

お答えいたします。 　昨年八月、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、近い将来、南海トラフ地震を始めとする広域大規模災害の発生が懸念されており、それに向けた対策が急務であると総務省としても認識をしております。 　南海トラフ地震に対するＮＨＫの取組については、先ほど御説明があったところではございますけれども、大規模災害時に備え、中継伝送機能や津波対策の強化を進めていただいているものと承知しており、これらは国民の安心、安全を支える放送を災害時に途切れさせないための非常に重要な取組であると考えております。 　ただし、被害が甚大となることが想定される南海トラフ地震に備えるためには、ＮＨＫには、これにとどまることなく、不断に取組を強化することが必要であると考えております。 　そのため、現在御審議いただいておりますＮＨＫ令和七年度予算に付しております総務大臣の意見におきましても、将来の

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、フェイクニュース、すなわちＳＮＳ上における偽・誤情報は、短時間で広範囲に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 　そのため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。 　まず初めに、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模プラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としており、今年の四月一日の施行に向けて現在準備を進めております。 　また、生成ＡＩが日進月歩で進化している中、生成ＡＩによる偽・誤情報の流通、拡散に技術的に対応することも重要です。このため、総務省では、例えばネット上の画像や映像が生成ＡＩにより

お答えいたします。 　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短期間で広範囲に流通、拡散し、委員御指摘のとおり、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 　このため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。 　委員もおっしゃっていただきました、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法に関しては、大規模なプラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに運用状況の透明化を求めるものであり、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できます。このため、同法の早期施行に向けて省令等の整備に取り組んでまいります。 　また、生成ＡＩが日進月歩で進化している中において、生成ＡＩに

お答えいたします。 　生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術として世界中で活発な開発競争が行われており、我が国の国際競争力の強化が必要です。 　海外の一部の事業者が膨大な先行投資によりモデルの規模の面では優位に立っていますが、日本の文化や歴史等の理解を踏まえた上で、利用者の視点に立った的確で正確な回答を出力するＡＩによる収益モデルを確立することこそ重要というふうに認識をしております。 　そこで、委員御指摘のとおり、現在の、まさに汎用、皆様が使われているＡＩは英語を中心とした学習データが用いられることを踏まえ、より高品質な日本語データを学習に用いて、信頼性の高いＡＩを開発することが、我が国のＡＩの競争力強化に向けた一つの方策と考えます。 　そのため、総務省では、情報通信研究機構、ＮＩＣＴの保有するＡＩ学習用の高品質な日本語データを整備、拡充し、民間企業やアカデミアに提供する取組を行

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＡＩの開発や利活用が急速に発展していく中では、これを支える基盤として、大量のデータを高い信頼性で、かつ低消費電力で流通させることが可能な次世代情報通信基盤が不可欠となります。 　こうした問題意識の下、我が国が強みとするオール光ネットワーク技術を中核とする次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇについて、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開を一体的に推進していくこととしております。 　このうち、研究開発等については、革新的情報通信技術基金事業、略称してビヨンド５Ｇ基金事業と申しますが、この基金を用いて支援を積極的に進めているところであり、特に、オール光ネットワーク技術については、関連する研究開発プロジェクトに対しては、これまで約四百九十億円の支援をしております。 　また、研究開発と並行して、社会実装を一層加

お答えいたします。 　災害時には、被災者の方々の安全、安心の確保のため、災害関連情報が確実に届けられる環境の整備が必要不可欠です。 　通信は、被災者の方々が、御家族の安否等を確認し、必要な情報を取得するために用いられるとともに、関係機関が必要な情報を伝達するためにも欠かせない手段です。また、放送は、災害情報や避難情報等をいち早く提供するなど、国民の安全、安心を支える極めて重要な社会基盤です。 　能登半島地震では、停電による基地局や中継局の停波のほか、土砂崩れ等による通信回線の断絶が多く見られたことも踏まえると、通信、放送インフラの強靱化は重要な課題であると考えます。 　総務省では、能登半島地震の教訓も踏まえ、災害に事前に備える観点から、来年度予算案においては、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の整備、地上波中継局の局舎や鉄塔の耐震対策の実施、ケーブルテレビ網の光ファイバーへの切

○大臣政務官（川崎ひでと君）　総務大臣政務官を拝命いたしました川崎ひでとでございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。

○川崎大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました川崎ひでとでございます。 　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。（拍手）